総合雑誌アジェンダ60号掲載記事を加筆修正
経済産業省は、2017年7月28日、「科学的特性マップ」なるものを公表しました。高レベル放射性廃棄物処分場の候補地選びが従来の公募方式では進展しないことから、国が新たなプロセスとして打ち出していた科学的有望地の提示です。
国が科学的知見に基づき有望地を選定し、選定した有望地で重点的な理解活動を行うことによって自治体からの応募につなげる、あるいは国から複数地域に調査の受け入れを申し入れるとされています。黙っていたら、危険な高レベル処分場が押し付けられるかもしれません。
国が有望地マップ等の新たなプロセスを打ち出したのは、2013年12月に初めて開催された最終処分関係閣僚会議の場でした。原発再稼働の条件整備を進めたい国が、小泉元首相が「日本の場合は捨て場所がない。原発ゼロしかない」と主張しだしたことなども踏まえ、対策に取り組んでいると見せる必要があったのです。
その後、有望地選定の具体的要件・基準等について検討が行われ、2015年12月の第5回最終処分関係閣僚会議で「平成28年中の提示をめざす」とされました。ところが、「表現を適切に見直す」として2016年（平成28年）中の公表は見送られました。
最終的に、日本列島を4色で塗り分けたマップは「有望地マップ」とすべきところ「科学的特性マップ」という訳の分からない名称で公表されたのです。同じように「適性が高い」は「輸送面でも好ましい」に、「適性がある」は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」などと言い換えが行われました。おそらく有望地からの反発を恐れて「見直した」のでしょう。
公表の日には自衛隊日報問題など大きなニュースが目白押しでマスコミの扱いは大きくなく、その後も処分場の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、マップ説明会にお金を払って学生を動員していた問題が報じられた程度で、注目度は高くありません。
また、国は公表に先立って自治体説明会を開催し、「『有望地』に『選定』されれば、調査や処分施設が押し付けられてしまうのではないか」というのは典型的な誤解に基づく懸念で、マップの提示は調査の受け入れについて自治体に何らかの判断をお願いするものではない」と繰り返しました。
世耕経産大臣から全自治体の首長宛てに書簡を送付するという念の入れようでした。改憲を至上命題とする安倍政権は、いまだに世論調査で再稼動反対が過半数を占める不人気政策である原子力の問題で、新たな反発を招かないように過去の宿題を果たすという「作戦」を成功させていると見なければなりません。
いかに表現を変えようと、有望地マップが国の調査申し入れにつながる第一歩であることは最終処分関係閣僚会議の確認事項であることから否定できません。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（高レベル処分法）では、調査は①文献調査、②概要調査、③精密調査の３段階で行うと定められています。最初の文献調査は文字どおり現地では何もしないのでハードルが低く、受け入れるだけで年10億円の電源立地地域対策交付金が出されます。
このため、交付金が増額された2007年前後に応募を検討する動きが高知県津野町、滋賀県旧余呉町などでありました。なかでも高知県東洋町では、町長が内密に応募書を提出し、発覚後に辞職、出直し町長選挙で惨敗するという騒動も起こりました。
高レベル処分法では、ＮＵＭＯが文献調査で概要調査地区を選定した後に、経済産業大臣が最終処分計画に地区名を書き込む改定をしなければなりませんが、その際に「当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。」と定められています。文献調査だけやらせて、後は拒否できると考えたのでしょう。
しかし、甘い話には当然ワナがあります。 知事や市町村長の意見が拒否であった場合にどうなるかとの問いに対する国の説明は、一貫して「手続は前に進まない」です。その地区での調査計画や立地構想が白紙撤回されるわけではありません。辺野古新基地建設の例と同様に、民意を無視してごり押しし、国の意に反する意見を言う首長は次の選挙で落とせばいい。それまで「前に進まない」に過ぎないのです。
3段階の調査であれば最初の文献調査は５～10箇所程度で同時に行い、段階的に絞り込んでいくのが理想のはずです。しかし、今回公表された有望地マップでは、最適地にあたる「輸送面でも好ましい」に色分けられた地域は国土の約3割、全国の自治体の半数以上の約９００に上ります。文献調査地区につなげるために有望地を絞り込むのではなく、日本列島でも広い地域で地層処分が可能とアピールするほうを優先したといえるでしょう。
有望地の条件は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の地層処分技術WGでの議論で決められました。しかし、マップ公表の翌日に「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」で講演した立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）は、港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等を検討せずに海岸から20ｋｍを一律に「輸送面でも好ましい」としているのは、塗り絵みたいなものと批判。
また、断層についても、40キロより長い断層で地表に現れている部分だけを線描で「好ましくない」としているが、断層の傾斜によって地表位置から数km離れても、直下型地震が襲ったり、ズレが生じたりする可能性を考慮していないこと、断層の定義も新規制基準に合わせて12～13万年以降としているため文科省の地震調査研究推進本部で扱う数十万年を目安にした知見が反映されていないことを指摘しています。
さらに火山についても、太平洋プレートやフィリピン海プレートが大陸プレートの深いところに沈み込むと岩石が溶融してマグマになり、プレートの沈み込んだ大陸側で徐々に場所を変えながら火山活動してきた歴史があるとした上で、火山フロントよりも大陸側は全部不可とするのが、現代の火山学に関する知識からくる当然の帰結だと解説。今ある火山から15キロ範囲で済ますのは、科学ではないと喝破されています。
この間、処分地誘致の動きがある鹿児島県南大隅町からは、火砕流の基準が約1万年前以降の分布とされていることに対する疑問が寄せられています。前述のとおり断層が12～13万年以降、軟弱地盤では約78万年前以降の地層分布が基準とされているのに、なぜ1万年なのでしょうか。9万年前の阿蘇噴火では九州の半分が覆われ、2.9万年前の姶良カルデラの噴火では九州南部のシラス台地が形成されていますが、これらを除くことで九州全域が不適にならないよう恣意的な基準とした疑いがあります。
2017年12月の広島高裁伊方原発運転差し止め決定で、9万年前の阿蘇噴火で火砕流が伊方原発の敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できないから立地不適と判断されたことと比較しても基準のでたらめさが浮かび上がります。
有望地マップの公表を受けて、その日に原子力施設立地県などの知事がコメントを発表、さらに多くの知事が記者会見などで見解を聞かれています。各県庁ＨＰなどから集めたコメントの一覧を、私のＨＰ「環境と原子力の話」で公開していますので、参考にしてください。
「従前から本県は処分地を受け入れる考えは一切ないと申し上げており、この考えに全く変わりはない。」（古田岐阜県知事）など、大半が調査受け入れに否定的なコメントになっています。
異色のコメントは、西川福井県知事の「使用済み燃料の中間貯蔵、再処理、最終処分という一連の核燃料サイクルにおいて、中間貯蔵がこの『マップ』に関わる最終処分問題に先立つ喫緊の課題だ」というものです。実際、どこまで本気か分からない有望地マップに比べて、中間貯蔵問題は必死さが伝わってきます。
うまくいかなければ、トイレなきマンションと揶揄された原発がフン詰まりで運転できなくなるからです。関電高浜原発や大飯原発は、再稼働後６～7年で使用済燃料プールが満杯になります。
国は2015年5月の高レベル処分法にもとづく基本方針の改定で「中間貯蔵施設の建設・活用促進」を追記、同年10月の第4回最終処分関係閣僚会議で、「使用済燃料対策に関するアクションプラン」を策定し、電力会社に使用済燃料の貯蔵能力の確保・拡大へ向けた計画の策定を要請しています。
2017年10月に開かれた第3回使用済燃料対策推進協議会では、電力各社社長が世耕経産大臣に取組みを報告しましたが、関電は既定方針どおり「2020年頃に福井県外で計画地点確定」としていました。ところが、その後の11月、大飯原発3、4号炉の再稼働をめぐって西川福井県知事と面会した岩根関電社長は「2018年に具体的な計画地点を示す」と約束させられています。
先の使用済燃料対策推進協議会では、世耕大臣が「個社の取組のみらず、各社がより連携・協力して取組を加速すること」と要請を行い、電事連会長が「電気事業者共通の課題であるとの認識のもと、より連携・協力した取り組みを進めていく」と応じていることなどから、私は九州電力が玄海原発敷地内に計画している中間貯蔵施設に関電が相乗りする可能性があるのではないかと危惧しています。玄海再稼動とその後の玄海町長選挙が終われば、九州電力の中間貯蔵施設立地の申し入れがあると予想されることから警戒が必要です。
中間貯蔵がなぜ必要になるかを考えると、青森六ケ所工場の操業開始が24回も延期されていること、日本がプルトニウムをすでに47トンも保有しているため仮に再処理工場が新規制基準に合格しても本格操業できないことなどを容易に理解できます。
青森県むつ市に東電等が建設した中間貯蔵施設では最長50年の保管とされていますが、50年後では六ヶ所再処理工場は耐用年数を過ぎており第2再処理工場が必要になります。第2再処理工場が建設されるめどなど全くなく、第2中間貯蔵施設を作ってそちらに移すなどというでたらめな説明まで行われています。原発の当面の稼働を行うためにその場しのぎの貯蔵を行うことで、使用済燃料をどうするかという根本問題を考えることを先送りしているのです。
高レベル処分場の問題も、同じ問題を抱えています。NUMO等の説明では、一つの処分場にガラス固化体を4万本規模で埋設する計画ですが、ガラス固化体が4万本もできる規模で再処理すれば、現在世界中にあるよりも多い400～500トンのプルトニウムが生産されることになります。余剰プルトニウムの保有は許されませんから、そのような再処理ができるはずもなく、ガラス固化体で地層処分するというのは絵に描いた餅に過ぎないのです。
使用済燃料の処理処分に関する現状の政策がいかにでたらめかを理解してもらえれば、脱原発を一日でも早く実現すべきだという声はさらに大きくなるでしょう。
やっかいな原子力の問題を自分のこととして考えるのは、どちらかといえば原子力施設が立地している地元住民の方でした。高レベル処分場の有望地マップは、原子力「地元」を一気に拡大したともいえます。でたらめな原子力政策を考える絶好の機会を提供してくれたと捉えて、攻勢に出なければなりません。
NUMOは、長期戦だと覚悟しているのでしょう、若者をターゲットにした広報活動を強化しています。保守化が指摘され原子力推進の意見が根強い若い世代に私たちの訴えがいかに届くかが問われています。
「核のごみキャンペーン関西」では、マップに合わせて小規模でも学習会を持てるよう、スライドショー「概要編」「高レベル放射性廃棄物とは‥？」「地層処分は本当に可能か その危険性」（基礎編）（上級編）、「処分地選定の問題点」「核のごみ いかにあるべきか」の計6本、各回10数分を作成し、Youtubeで無料公開してきました。また、中間貯蔵問題も追加しました。
さらに2017年秋には島田恵監督作品「チャルカ～未来を紡ぐ糸車～ 」の上映を開催し、参加者に居住市町村への要請書提出を呼びかけました。1月末までに対象の3分の2の約60市町村からの回答を集約できており、HPで公開しています。要請文のひな形も、前述の私のHPからダウンロードできます。同じような取り組みが全国に広がるよう働きかけを続けていきたいと思います。