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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2016年5月号掲載記事から

天然バリアは存在しないとNUMO技術部長も認めたが・・・

4月27日に毎日新聞に掲載された佐賀県玄海町岸本英雄町長のインタビュー記事が波紋を呼びました。
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れる考えは。
◆選択肢の一つ。受け入れを考えるようになったのは(2013年にスウェーデンの)最終処分場(候補地)を見に行き、これならば日本の技術なら造ることができる、国内にも造るべきだとひそかに思ってきた。町内には処分場を造るだけの面積が足りない可能性があると考え、昨年12月議会でも、そう答えていたが、国内に必要なものは必要だ。

- 経済産業省の作業部会が今月、海底地下建設について「技術的可能性がある」とした。
◆考え方が前向きになる影響はある。玄界灘はそれほど深くない。そういう意味では技術的には可能かなという気はしている。現時点で手を挙げて応募するつもりはないが、東日本大震災の前から議会と非公式に議論してきて私と同じ考えが広がっていると思う。

- 政府は年内に処分場の科学的適地をマップで公表する。
◆玄海地域は適地になるだろう。問題は町民の理解が得られるか。こちらが覚悟を決め、住民に説明しなければならない。町民の中からは処分場に応募したらどうかという声もある。だが町全体で賛同を得られるか分からない。マップが公表されてから住民の説明会というスケジュールになるだろう。(後略)

その後、町長は「自分が現職である間は手を挙げることはない。」と火消しに努めましたが、プルサーマル初導入など「国策」に協力してきただけに本音がどこにあるかは明らかです。

有望地の検討状況

毎日新聞記事中にあるように、処分場の有望地について今年中に提示を目指すと決められていて、日本列島を「適性の低い地域」「適性がある地域」「より適性の高い地域(科学的有望地)」にマッピングすることが予定されています。

その選定基準については経産省の審議会(総合資源エネルギー調査会の地層処分技術WG)で議論されていて、火山や活断層の近傍は当然「適性の低い地域」とし、「港湾からの距離が短いこと」が「より適性の高い地域」の条件の一つとしてあげられています。

4月22日に開催された会議では、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ(たたき台)骨子」が報告され、沿岸海底下においても地層処分は技術的に実現の可能性があるとされました。 会議資料では、沿岸部に搬入のための地上施設を置き、そこから斜めに海底下へ坑道を掘って、300m以深のところに地下施設(処分場)を設ける場合と、島に地上施設を置いて、垂直坑道で地下処分場へ搬入する場合がイメージとして示されています。

図には「陸域は輸送の観点から海岸線から20km程度の範囲、海域は追加的な工学的対応の必要性を考えると海岸線から比較的近い(15q程度以内)範囲が検討の一つの目安となる」との注釈がつけられています。生活圏に近い陸域の地下よりも海底下のほうが反対が少なくなるとでも考えているのでしょうか。海底下に処分場を設けた場合は、地下水汚染のモニタリングは技術的に困難で、放射能が漏れだしても多量の海水に希釈されるだろうという究極の埋め捨てではないでしょうか。

公開されるようになった自治体説明会

経済産業省は、NUMOと共催でこの5月からシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分〜科学的有望地の提示に向けて〜」を全国9か所で開催するとともに、自治体向け説明会を開催しています。初日(5/10)は、 大阪・兵庫での開催で、日経新聞が「参加者は両会場とも20人ほど。自治体数の半数弱にとどまり、質問もほとんど出なかった。」と報じました。

問題の玄海町が対象になる佐賀市での開催(5/12)には、14市町が参加、玄海町からの出席者は「国のエネルギー政策を尊重したい」と終了後に述べたと、時事通信が報じています。記事では「同省資源エネルギー庁の担当者は、記者団に対し、現段階で最終処分場受け入れを個別の自治体に要請する考えはないと強調した。」とされています。

昨年度の自治体説明会を、秘密裏に開催して批判を浴びたため、今年度は日程も資料も事前に公開されています。
今回のシンポ及び説明会で特にお伝えしたいことは、
・科学的有望地とは何か?どこまで検討がされているのか?
・提示がされたらどうなるのか?
だとされていて、NUMOは有望地提示後に「関心を持っていただける方々の学習活動を支援するため、講師の派遣や関連施設の見学会開催等、様々なメニューを提供していきます。こうしたメニューを活用し、文献調査の受入れの可能性も視野に、主体的に学習活動を進めていただけるグループが生まれ、そうした活動が地域の中で広がっていくよう、NUMOとして最大限取り組みます。」としています。

天然バリアが存在しないと認めたNUMO部長

NUMOは、対話路線を強調しているので、このような方針なら講師派遣要請を断れないだろうと、核のごみキャンペーン関西で依頼したところ、NUMOの技術部長と地域交流部2人の計3人が昨年10月の例会に来てくれました。東電から出向の技術部長が最初に45分ほど高レベル処分のプレゼンをし、その後フリー討論でした。

技術部長が、今回のためにプレゼン資料を作ったと言うので、
私は「だったらもっと私たちの主張に反論してくれたらよかったのに」
部長「このような機会は初めてで…」
私「都合の悪い話をプレゼンしないようでは、いつまでたっても信頼される組織にはならない。ガラス固化体の話しかしないがTRUでは被ばく評価は違う結論。ガラスが放射能を封じ込めるというのも、イエローフェイズの話を無視している。」
部長「TRUについては別に資料が…」といって追加資料をカバンから取り出して「確かにTRUでは数ケタ違う結論」と説明。
私「10年後に地表に漏れだしてくることも問題」
部長「ヨウ素129などは陰イオンで岩盤吸着しない。技術課題として認識している。」
私「だったら高レベル処分で天然バリアなどという概念は存在しないのに説明していることになる。」
部長「おっしゃるとおり。返す言葉がない。」

非常に正直な人ではありましたが、今回のシンポや説明会でもあいもかわらず天然バリアの説明が繰り返されているのです。

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