ぐらい、よくこういうものが審査を通ったと、ちょっとあきれております。普通に活断層の専門家に見せられたら、みんな唖然とするのではないか。」「はっきり言って、あきれて物が言えない。」「断層でないと初めからシナリオを作って説明をなさっている、非常に無理があるとしか思えないんです。」（今泉東北大教授）「これは本当に典型的」（杉山産技総研活断層・地震研究センター研究員）などと、破砕帯は活断層ではないとする北陸電力の説明に批判が集中しました。
7月18日に保安院が北陸電力に出した追加調査計画の策定指示は「Ｓ－１破砕帯の活動性について、専門家からの意見を聴取した結果、活動性がある断層ではないかとの意見が多数で、周辺の断層との関連性も含めた調査の必要性や、地層の年代の議論が必要との意見があったことを受け、追加調査等が必要と判断しました。」としています。1988年12月に提訴された１号機差止め訴訟においても活断層である可能性が指摘されています。また、1997年の2号炉設置許可申請書にも図面の記載がありますが問題にされませんでした。さらに、2008年に新耐震設計審査指針に基づくバックチェックが行われましたが、S-1は議論の対象にすらなりませんでした。
保安院は、廃止直前の9月14日、記者ブリーフィングを行い、「耐震バックチェックにおけるS-1破砕帯の取扱いに関する調査結果」を報告して、なぜそうなったか検証しています。
「バックチェックルールに敷地内破砕帯の取り扱いが明確でなかった」「敷地内活断層を示す文献等がなく、審議のポイントから外された」「事業者作成の概要資料のみが公表され、報告書本体がホームページ上で公表されなかったため、外部からの指摘がなされづらくなった」「他のサブグループで指摘された情報が共有されなかった」などが理由とされています。
今後への教訓としては「明確な方針の作成・公表」「規制当局内での情報共有の徹底」「情報公開の徹底」「破砕帯についての検討の継続」があげられています。 しかし、この総括は切り込み不足と言わざるを得ません。
2008年に志賀原発のバックチェックを担当したAサブグループの主査は衣笠善博。「活断層カッター」と呼ばれる御用学者で、能登半島沖地震の震源になった笹波沖断層を3つに切り刻んだ論文を北陸電力社員と執筆するなど手ほどきをし、2号炉設置許可の審査も手掛けてきました。審査される側と審査する側、さらに再調査する側の一人3役を御用学者に任せたことになります。原子力村の中で利益相反を排除しない無節操な人選を続けてきた保安院の責任が問われるべきなのです。
新しく発足した原子力規制委員会は、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件を次のとおり定め、過去の審査に携わったものを排除するという、あたりまえのことをようやく決めています。
（１）個別施設の安全性を新たに審査する場合
① 任命前直近３年間における当該電気事業者等の役員、従業者等の経歴の有無につ いて
② 任命前直近３年間における同一の当該電気事業者等からの、個人として、１年度 あたり50万円以上の報酬等の受領の有無について
（２）個別施設の過去の審査結果そのものについて再度審査する場合
① 上記（１）に加え、過去の当該個別事案に係る審査への関与の有無について
