１９９９年８月作成
●14時間以上漏れつづけた１次冷却水
1999年７月12日、午前６時５分、福井県敦賀市の日本原子力発電株敦賀２号機で火災報知器が鳴り響いた。事故の発生である。その２分後には、格納容器床面の貯水槽の水位上昇を示す警報も発報し、その後さらに格納容器内浮遊物の放射能警報も作動した。火災報知器が作動したのは、高温の冷却水が蒸気となって漏れ出たためと推測されている。
敦賀２号機は、関電の原発と同じ加圧水型で、１次冷却水は、炉心の熱を蒸気発生器の２次系に伝えるために循環している。１次冷却水が漏れて、仮に炉心が空焚き状態になれば、核燃料の冷却ができなくなり、数十秒の間に1000度を越える温度になってしまう。この温度になると、ウランの封じ込めのために燃料棒の被覆管に使われているジルコニウムが水と激しく反応して水素を発生し、水素爆発へと至る。炉心は崩壊し、ウランが溶け落ちて、原子炉容器をも破壊する。もっとも恐ろしいチャイナシンドロームと呼ばれる破局的な事故のシナリオである。
警報やテレビモニター画面によって１次冷却水漏れを認識しながら、作業員が近くのバルブを閉めるまでの14時間半もの長時間、漏れを止めることができなかった。漏れた量は、発表が二転三転したが、51トンと言われており１次冷却水のほぼ５分の１の量に当たる。炉心空焚きにまで至らなかったのは、不幸中の幸いと言わざるをえない。
●定期検査短縮のひずみ
炉心空焚きに至るのは、１次冷却水が循環している大口径の主配管が破断するケースよりも、小口径配管の亀裂や破断がきっかけで起こる可能性が高いと従来から考えられてきた。その理由は、大口径配管が定期検査の際に精密調査されるのに対し、小口径配管の定期検査では保温材を付けたまま外観を検査されるだけという「手抜き」が行われているからだ。保温材をはずして検査するのは10年に１度だけで、今回の亀裂部分は92年に調べられた後、放置されてきた。
特に最近の定期検査は経済性を優先して短時間で済ませる傾向が顕著になっている。敦賀２号機においても、1998年９月に行われた定期検査は43日間で、それ以前の検査に要した時間の半分以下の時間しかかけられていない。厚さが11ミリもある配管に亀裂が生じ、貫通するまでにはある程度の時間が経過しただろうと考えられ、きちんと検査さえしていれば本来は見つけることが出来たはずである。
●原子炉を緊急停止しなかったのは妥当か？
事故発生時に、最初にしなければならないことは原子炉を止めることである。ところが、今回の事故では、原子炉は自動では緊急停止しなかった。そこで、手動で止める結果となったが、緊急停止は選択されなかった。最初の警報から19分後に出力を下げ始め、24分かけて徐々に止められているのである。
切り取って調べられた配管には、貫通して冷却水が漏れ出した縦方向の亀裂のほかにも円周方向の亀裂など計11箇所の亀裂が確認されている。徐々に出力を下げている間に、これらの亀裂が元で配管が破断する危険性もあったと考えられる。
一刻を争う事態になるかどうかの判断材料もないときに、徐々に出力を下げる運転方法が本当に妥当だったのであろうか。
●事故原因の徹底究明を
亀裂が貫通したのは、再生熱交換器の中段と下段を結ぶＬ字型配管部分であった。８月中旬までの調査では、温度変化で配管の金属が膨張、収縮を繰り返すことによって劣化する「高サイクル熱疲労」が原因で亀裂が生じたとされている。しかし、再生熱交換器自体の配管に欠陥は見つかっておらず、なぜこの部分で予想外の温度変化が生じて「高サイクル熱疲労」が起きたのかなどは、解明できていないのが現状だ。
つまり、同じ原因で他の原発でも起こる可能性を今のところ否定できないのだ。
●労働者被曝で支えられる除染作業
１次冷却水は、炉心を流れるため放射能を含んでいる。蒸気で噴出し、また滝のように流れ落ちた１次冷却水は、地上３階、地下２階の格納容器全体を汚染した。放射能レベルは、最高で１平方センチあたり約４万６千ベクレルで、通常値の１万倍を超えるものとなった。除染作業は下請け作業員を動員して人海戦術で行われたが、雑巾でふき取るという原始的な方法で行うしかなかった。しかも、汚染が当初の予想以上にひどく、作業は原電の思うようには進まなかった。汚染度の高いところの一部は、立ち入り禁止にして除染作業を先送りにせざるを得なかったのだ。
●増設計画の白紙撤回を
敦賀原発では、３、４号機増設が焦点になっていた。敦賀市議会では、６月25日に推進派から出された増設促進の陳情が採択されたばかりであった。事故によって、近く行われる予定だった原電の増設申し入れは目処が立たなくなった。辛うじて大惨事に至らなかった今回の事故を、危険な原発増設に対する警鐘とし、３、４号機計画の白紙撤回を勝ち取らなければならない。