地方自治のあり方と原子力
「原発事故時だけではなく、国策として進められてきた原発は、立地の段階から地域住民の意思を踏みにじり、補助金、交付金による縛りなどあらゆる方法で自治体を国に従わせる形で推進されてきました。しかし一方で、多くの地域が原発や原子力関連施設の立地を拒否しており、時には、その闘いは自治体ぐるみで行われてきました。
地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とされており、地域住民の人格権等を守り、住民の福祉の増進を図るのは地方自治体本来の責務であるはずです。
脱原発の未来を切り拓くのは地域の力であると信じ、各地の先進例などの報告とともに地方自治のあり方を考えてみたいと思います。」
以上は、序章に私が書いた文章の一節です。福島事故を踏まえ、自治体が、電力会社や国に脱原発を求めるとともに、自ら政策として脱原発を進める時代になりました。もちろんすべての自治体ではありません。できている自治体はなぜ取り組みができるのか、課題は何か、多くの自治体に広げるヒントは何か。多様な書き手に寄稿いただき、有意義な本に仕上がったと自負しています。
私の担当した序章では、安全規制への自治体の関与として、安全協定や条例による規制、審議会のあり方などを解説しています。また、自治体の責務である原子力防災では、国との役割分担、指揮命令系統の問題やヨウ素剤の事前配布を自治体独自で行う取り組みなどを書きました。加えて、地域のエネルギー政策が、単にエネルギーの問題にとどまらず、地域づくり、人づくりにつながっていることも紹介しています。
反原発運動全国連絡会：編
七つ森書館 刊
定価：2,500円＋税
発行年月：2017年3月
四六判／256ページ
目次
はじめに 佐伯昌和（農業・反原発運動全国連絡会世話人）
巻頭インタビュー 嘉田由紀子前滋賀県知事に聞く 脱原発に取り組む県知事の苦悩
序章 住民の安全と自治体
自治体にできることはたくさんある 末田一秀（自治労脱原発ネットワークアドバイザー）
Ⅰ 原発再稼働にブレーキをかける
新潟県知事と歩む不断の取組み 武本和幸（柏崎原発反対同盟）
鹿児島県で脱原発知事が誕生して 野呂正和（鹿児島県護憲平和フォーラム前事務局長）
伊方原発再稼働阻止を求める高知県の運動 山崎秀一（高知県平和運動センター顧問）
玄海原発再稼働をめぐる佐賀での新たな息吹 深江 守（脱原発ネットワーク・九州）
Ⅱ 隣接・隣々接自治体から原発を止める
「原発現地」の京都から文化を発信する 佐伯昌和（脱原発みんなの願いの会・京都）
海を越えた隣接市・函館が提訴 竹田とし子（大間原発訴訟の会）
浜岡原発永久停止を求める静岡県牧之原市 大石和央（牧之原市議）
立地並み安全協定を求める鳥取県米子市 土光 均（鳥取県米子市議）
兵庫県篠山市では市民の取組みでヨウ素剤を事前配布 玉山ともよ（兵庫県篠山市原子力災害対策委員会委員）
Ⅲ 福島第一原発事故被災の中から
宮城県で始まった「脱原発をめざす県議の会」との取組み 篠原弘典（仙台原子力問題研究グループ）
町ぐるみの指定廃棄物処分場反対運動 栃木県塩谷町総務課指定廃棄物処分場対策班
東海村で考える「ポスト原発」の未来 相沢一正（脱原発とうかい塾）
Ⅳ 自然エネルギーを活かす
環境モデル都市・長野県飯田市における自然エネルギーの活用 原 亮弘（おひさま進歩エネルギー㈱代表取締役）
自治体が始めた電力小売り事業 深江 守（脱原発ネットワーク・九州）
市民・事業者との協働により自然エネルギー導入推進 中川智子（兵庫県宝塚市長）
