はんげんぱつ新聞2010年11月号掲載記事

原子力安全・保安院の分離独立議論を活発化させよう

　原子力安全・保安院を、経済産業省から分離独立させるべしという意見は、立地自治体をはじめとしてこれまで繰り返し述べられてきた。

　元原子力安全委員会委員長代理の住田健二氏も「推進と規制の分離は原子力行政の基本で、国際的な常識だ。原子力安全条約（1996年発効、54カ国締結）に名を連ねる主要国のほとんどが実現している。しかし、日本ではいまだに実現できていない。」と朝日新聞に書いていた。
　同条約第8条第2項では「締約国は、規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」とされている。

　民主党は、昨年の総選挙時の政策集INDEX2009に「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。」としていた。

　本年3月4日には当時の鳩山首相が「3条委員会をしっかり作る」と国会答弁している。3条委員会とは、省の外局と位置付けられ、職員の任免権や規則の制定、告示の発出などの権限を有するものである。しかし、菅内閣になって動きは見えず、私たちの働きかけを強化しないと、事態は動きそうにない。ところが、こうすべしという私たちの側の議論も進んでいないのが現状ではないだろうか？

　第1の論点は、保安院や文科省と安全委員会とのダブルチェック体制をどうするかである。民主党案は権限を有する組織に一元化するもので、ダブルチェックが機能していないこともあり支持する方も多いようだ。しかし、本来、原子力安全委員会には規制行政庁への監視・監査機能が課せられている。また、審査指針類の整備を規制行政庁とは別の組織が行うというのも、手前勝手な審査を防止するという観点から有意義であるはずだ。規制行政庁の権限が強化されても、ダブルチェックが不要になるわけではないと筆者は考える。

　これまで保安院は、専門家に委嘱した意見聴取会を持って審査を進めているが、非公開で、後に情報公開請求しても議事録すら出てこない。このままダブルチェックがなくなれば、現在よりも審査の透明性が後退しないのか？　どのような体制にすれば審査の透明性が確保されるかを考えるべきではなかろうか。

　第2の論点は、地方自治体の権限である。国の規制が国民の信頼を得ていないため、立地自治体は安全協定などをもとに独自のチェックを行ってきた。民主党政策集で述べられている「国が責任を持って取り組む体制」は、自治体によるチェック不要論とも読める。そうならないような歯止めが必要ではないか。

　第3の論点は、いかに人材を確保するかである。規制行政庁を独立させたとしても、推進側との人事異動、人事交流が独立性を損なう心配もある。少なくとも一度推進の仕事をした者は、関連の規制には就かないことが原則である。その上で、実力のある人員を確保するのは容易ではない。

　また、審査会や意見聴取会等で専門家を委嘱する場合には、御用学者が役所の都合で選ばれないような仕組みも必要である。学会や自治体が推薦した人を選ぶなど選任基準を明確にし、選任方法と理由の公開を義務付けるべきだ。組織の改編と同時に審査手続きも見直し、形骸化した公開ヒアリングを廃止し、縦覧、説明会やパブリックコメント、提出された意見への見解の公開等を義務付けるべきだ。
　
　民主党政権に公約の実現を迫るため、議論が活性化することを期待したい。

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