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高速増殖炉もんじゅの廃炉を勝ち取ろう
福島原発事故では、10万人を超える人々が避難を余儀なくされ、何十万という人が法令基準年間１ミリシーベルトを超える汚染地域での被曝生活を強いられています。この被害の現実をみれば、これまで原発を推進してきた「原子力村」の住民は総懺悔し、脱原発への政策転換で、これまでの贖罪をすべきででしょう。ところが、懲りない面々は、この期に及んでも、原子力の引き続きの推進で既得の利権にしがみつこうと画策しています。
「平和利用」は表向き
露骨に本音を語っているのは防衛大臣も経験した石破茂自民党前政調会長です。「原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっていると思っています。」「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません。」（ＳＡＰＩＯ 2011年10月５日号)
平和利用とされてきた原子力の軍事的な理由による推進は、石破氏個人の考えではありません。
2010年11月ようやく秘密指定が解除され公開された1969年の「わが国の外交政策大綱」にも「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」と書かれています。
軍事と最も近い「もんじゅ」
核武装と最も近い関係にあるのが、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」です。
もんじゅは炉心の外側に燃えないウラン２３８によるブランケット燃料を配しています。ここに中性子が当たると核兵器級のプルトニウムが製造されるからです。プルトニウムには同位体があり、半減期２万４千年のプルトニウム２３９の純度が核兵器では９３％程度とされています。普通の原発の使用済み燃料から取り出されるプルトニウム(原子炉級)は、この値が５８％しかありませんが、もんじゅのブランケット燃料では９８％にも達するのです。
もんじゅの燃料の再処理は、六ヶ所再処理工場ではなく、原子力研究開発機構東海再処理工場内のリサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）があてられる予定です。ＲＥＴＦは建屋工事が完成し、いつでも設備工事に入れる状態でスタンバイしているのです。まさに「核の潜在的抑止力」を狙っているわけです。
しかし、現実には、抑止力どころか、原子力施設は軍事攻撃の標的として日本の安全保障を脅かす存在となっています。また、英仏の再処理工場で抽出したものなど日本の保有する４５トンものプルトニウムが、極東アジアに無用の緊張を生んでいます。
現実には「増殖」不能
もんじゅは実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と進む開発の第二段階の原型炉にあたり、実用化に至るめどはありません。世界に目を向けても、アメリカ、フランス、イギリスやドイツは開発を断念。運転中の実験炉を持つのはロシアとインドのみですが、ロシアはウラン燃料、インドは軍事用の炉で参考になりません。
開発にあたる原子力研究開発機構の鈴木理事長自身が、通信社のインタビューに、実証炉や実用炉の建造を目指す従来路線は「なかなか国民には理解してもらえない」との認識を示し、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言しているのです。
そもそも長崎型原爆の材料であるプルトニウムを燃料とし、燃やしたプルトニウムよりも新たにできるプルトニウムが多いとされる増殖炉。しかし、その増殖比はわずかで、倍になるまでに９５年かかると言われています。95年では炉の寿命を超えており、現実には倍増は不可能です。ちなみに「高速」で増殖するのではなく、「高速」中性子を用いるだけで、名前からしてインチキです。
一日に５５００万円浪費
もんじゅは、周知のとおり、初臨界後の１９９５年１２月８日、ナトリウム漏れ火災事故を起こし、１４年半停止。昨年、無理やり運転再開したところ、設計ミスが原因で原子炉内に３．３トンもの炉内中継装置を落下させる事故が発生。2011年10月にようやく落下した装置の回収、復旧工事が終了した段階です。
これまでに要した開発費は、燃料製造関係費を合わせると１兆３３００億円以上、維持費はなんと一日に５５００万円かかります。2009年に行われた事業仕分けでは、財務省から「今後とも莫大な経費を投入すべきか否か、必要性を検証する必要があるのではないか」と論点提示され、「事業見直し」とされたにもかかわらず、政治的な課題とされ、運転再開容認へとつながった経過を持ちます。
さすがに、福島事故を経た今、１１月２０日に行なわれた行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の対象とされ、文部科学省が来年度の概算要求に含めた出力試験費約２２億円の計上見送りと「研究開発の存続の是非を含めた抜本的に見直し」が提言されました。
さらに１１月２６日にもんじゅを視察した細野原発事故担当大臣も「一つの曲がり角に来ている」と語り、廃炉を含め抜本的に見直す考えを示しています。
幻と化した「核燃料サイクル」
政策仕分けの結論がどのようになろうと高速増殖炉が実用化されることはありません。
もともとウランの資源量は石炭、石油、天然ガスに比べて低く、原子力がエネルギー源として注目されたのは高速増殖炉でプルトニウム利用をすれば莫大なエネルギーが得られるとの幻想に基づくものでした。核燃料サイクルの中核である高速増殖炉の実用化がないということは、再処理でプルトニウムを抽出する目的がなくなることを意味します。
前述のとおり、既に４５トンもの余剰プルトニウムを抱える日本は、ウラン燃料用に設計されている普通の原発でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマルを強行してきました。福島第一原発３号炉もその炉の一つであり、飯舘村などで検出された事故放出のプルトニウムがプルサーマルの影響であった可能性も否定できません。プルトニウムはエネルギー資源ではなく、処分が必要なごみでしかないのです。
青森六ヶ所村の再処理工場は、過去１８回操業開始が延期され、現在は2012年10月とされていますが、福島事故を受けて延期が確実となっています。そもそも、発生する高レベル廃液をガラスと混ぜて固める炉での技術的欠陥が解決していません。不要なごみの生産のために再処理工場を稼働させる必要性はありません。
原子力政策の見直しの行方
これらプルトニウムをめぐる問題は、福島事故で広く知られるようになっただけで、もともと原子力政策自体破綻していたのです。政府は、「脱原発依存」の政策へ転換するとして、見直し議論を開始しています。「脱原発依存」とは、中長期的な方向性で、当面原発がゼロになることを意味しません。
政策見直しの議論をリードするのは、古川元久国家戦略相が主催するエネルギー・環境会議です。同会議は、経済産業大臣、環境大臣、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣らで構成され、「革新的エネルギー・環境戦略」を来年夏までに策定するとしています。１０月３日に開かれた第三回会議の資料では「原子力発電に関しては、現行計画を白紙から見直し、その依存度を下げるという方向性は国民全体が共有できるものであるとすれば、この『原発への依存度低減のシナリオを具体化する』という共通テーマで国民的議論を展開する。」と説明されています。
この「革新的エネルギー・環境戦略」の方向性をもとに、エネルギー政策基本法にもとづくエネルギー基本計画や原子力委員会が定める原子力政策大綱も、同じく来年の夏までに見直しをするというスケジュールが示されているのです。年内に議論の基礎となるコスト等の検証を行い、総合資源エネルギー調査会と原子力委員会でエネルギー源のベストミックスの検討が行われ、年末には基本方針が示される予定です。
脱原発の広範な声の結集を
福島を中心とする深刻な被害をよそに一部では早くも「風化」を指摘する声があがっています。福島への差別を許さず、原発事故の実態を明らかにさせ、これまでの原子力政策の矛盾を追及していくことで、「脱原発依存」というまやかしではなく、一刻も早い脱原発の実現を勝ち取らねばなりません。来春には、定期検査で全ての原発が停止します。再稼働を許さない闘いと、政策転換の闘いは、いずれも来年夏までが勝負の時です。
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