脱原発への道筋と市民の参加

大阪市政調査会「市政研究」No173（2011年10月25日）掲載

定検停止原発の再稼働問題

　野田首相は、「原発の新増設は困難」「寿命がきたものは廃炉にする」と菅前政権が打ち出した原発依存からの脱却路線を継承する姿勢を見せる一方、国連本部での原子力安全に関するハイレベル会合で原発輸出に意欲を示し、停止中の原発の再稼働にも積極的な姿勢を見せている。

　原発は13カ月連続運転すると定期検査が義務付けられており、再稼働しない場合、遅くとも2012年5月にはすべての原発が停止する。脱原発への道筋を考える際、当面の焦点は定期検査で止まる原発の再稼働問題だ。再稼働の条件として語られている安全性の確認と地元了解がどのように処理されるかが、今後の試金石となるからだ。

　安全性の確認では、菅前首相が突如打ち出したストレステストの結果が議論の前提となる。しかし、ストレステストとは地震、津波、全電源喪失といった事象にどの程度の安全裕度が確保されているかをコンピュータシミュレーションで評価するもので、どのように事故が進展するか計算条件を変えれば結果は当然違ってくる。その計算条件は、本来、福島原発震災がどのようにして起こったか検証し尽くされなければ、与えることができないはずのものだ。

　福島第一原発事故では、事故の原因が津波によるものか地震の揺れによるものかすら確定していない。浜岡原発への運転停止要請も東海地震の津波に備える防潮堤ができるまでとされており、原子力推進派は、他の原発への波及を最小限に抑えるため、すべてを津波のせいにしようと躍起である。典型的なのは、4月20日に小山田修原子力安全委員が語った「地震動で根本的に大きな問題が生じたのではない」との発言だ。前日に事故後1カ月以上経ってはじめて原子力安全委員として現地を視察した上でのものだが、事故収束に全力が注がれているこの段階で何がわかるというのだろう。

　これに対し、元原子炉設計技術者であった田中三彦氏は、公開された1号炉のデータから地震動による配管の亀裂や破断の可能性を指摘している。

　新潟県の泉田知事も、「東電は福島原発事故の検証を一切せずに津波のせいにしている。配管破断はなかったのかなど、問題点を一切明らかにせずに再稼働することはあり得ない」「コンピューター上で、今までの知見でプログラムを動かすことにどんな意味があるのか。」と会見で語っている。ストレステストによって安全性を確認できたとしても、自治体が了解するとはいえない状況だ。

　その自治体の了解で、態度が明確なのは福井県だ。国に対して、4月19日に事故から得られた教訓を反映した暫定的な安全基準づくりを要請したのに続き、9月15日には枝野経済産業大臣に要請書を提出し、再稼働についてつぎの事項を明確にするよう求めている。

いずれも簡単に片づけることができない問題だ。

　静岡県の川勝知事は、「使用済み核燃料の処理方法が明確になるまで再稼働させるべきではない」と、さらに厳しい条件を示している。浜岡原発は当面の再稼働の対象とならないが、六ヶ所再処理工場の稼働のめどが立たない現状では、この条件は再開を認めないと言っているに等しい。

　そもそも、経済産業省は最も再稼働の地元了解を得やすいと踏んだ佐賀県玄海原発で既成事実作りを狙ったが、菅前首相のストレステスト実施表明でとん挫した経過をもつ。なぜ佐賀県が狙われたかは、古川知事のやらせメール問題発覚で明らかであろう。きちんとした説明と議論を行わないまま利権がらみで推進してきた原子力行政を、この期におよんで繰り返そうとするならば、地元了解は得られないはずだ。

　筆者は、福井県の主張する「新たな安全基準に基づく確認」がきわめて重要と考える。すでに原子力安全委員会は、耐震設計審査指針や防災指針の見直しに着手している。耐震設計審査指針では、耐震設計上考慮しないと評価していた湯ノ岳断層が今回の余震で動いて地表に断層面が出現するなど、本震以外で明らかになった問題もある。防災指針では、原発周囲10キロ圏で防災計画を策定すれば事足りるとしていたが、避難区域は50キロ圏に及んでいる。これらの見直し作業は数年を要すると考えられるが、その間に再稼働を許すことがあってはならないとの立場だ。

　再稼働を認めないとする立場は、「急進的」過ぎて、多数派を形成しえないかもしれない。しかし、それでは54基の原発のうち廃炉が確実な福島第一原発以外の原発すべてを再稼働可能と考えることができるであろうか。もともと格納容器の容量が小さく欠陥炉との指摘がされていた、福島第一原発の事故炉と同型のMARK�Tを再稼働対象から外すことができるのか？　稼働後40年以上経過している老朽炉や中性子の照射で圧力容器が脆くなっている玄海1号炉や大飯2号炉はどうか？　これ以上の想定外が認められないなかで、耐震上問題のない炉はあるのか？　筆者にはこの炉なら再稼働可能と挙げることができない。

カギを握る準立地自治体や周辺自治体

　再稼働への同意が問題となるのは、電力会社等と安全協定を結んでいる自治体である。多くの安全協定には、事故停止等の際には運転再開時の事前協議を義務づける条項があるからだ。原子炉等規制法が安全規制を国の権限としているため、事故を経験してそれでは不十分と感じた立地自治体が電力会社等と結んできた。それぞれの経緯があり、準立地市町村をふくむかどうか、どのような権限を認めるかなどは協定によって違う。原子力安全委員会の防災指針で「重点的に対策を講じる地域」（EPZ）とされる10キロ圏内の自治体を、ここでは準立地自治体と呼ぶことにした。福井県と立地市町、また北海道と立地・準立地町村がそれぞれ電力会社等と結んでいる協定には、運転停止要求ができる旨の規定がある。静岡県牧之原市は準立地自治体にあたり「発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、適切な措置を求めることができる」との協定を結んでいる。その牧之原市議会が「永久停止すべき」と決議した意義は大きい。もともと準立地自治体は交付金に縛られて原発依存に陥っているわけではないのだ。

　福島第一原発事故の避難区域が従来のEPZ10キロをはるかに超えて50キロ圏に及んだことからさらに周辺の自治体からも安全協定締結の要求が突きつけられている。関西では、京都府と滋賀県が立地自治体と同様の権限をふくむ協定締結を求めているほか、関西広域連合も情報提供などを求める協定の締結を求めている。任意の協定でどこまでの権限を電力会社等に認めさせるかは、市民の声の後押し次第であろう。

　また、協定はたんに結べばよいというものではない。それを活かして、自治体がどこまで安全に関与できるかも問われることになる。参考になるのは、中越沖地震後の新潟県の動きであろう。「安全管理に関する技術委員会」に「地震・地質小委員会」「設備・耐震小委員会」を設け、原発に批判的な学者も複数名加えて、国が運転再開を認めたのちにも、県独自の検討を進めてきた。

　原子力安全庁を環境省の外局に設置するにあたり、従来の原子力安全・保安院と原子力安全委員会のダブルチェックが、自治体とのトリプルチェックになっていたと問題視する向きがある。しかし、当事者の東電社長が「これだけの審議を重ね、透明性のある議論を徹底的にされているという意味で私どもは受けとめておりますし、これからもそういう必要性は大いにあると思っています」と原子力委員会の会議で語ったように、新潟県のような自治体独自の取り組みが今後もより機能する方向で、安全規制体制の再編は議論されなければならない。

中長期的な国家政策はどこで誰が決めるのか

　かりに一部の炉で再稼働が強行されたとしても、将来的に原発依存を下げるとの方針を確実に実現するために、いつまでに原発を全廃するのか目標を定めて工程表を作成するなど、エネルギー政策を再構築する必要がある。

　従来、原子力政策に関しては、原子力委員会が定める原子力政策大綱(旧称原子力長期計画）が基本とされてきた。現行の原子力政策大綱は、2005年10月に策定されたもので、

としている。これまでの原子力長期計画はほぼ5年ごとに見直されており、現大綱も策定から5年余を経過したため、原子力委員会は2010年11月に新大綱策定会議を設置して議論を開始し、3月8日の第5回会議で早くも原発を基幹電源と位置付ける中間とりまとめを行った矢先に福島第一原発事故が発生した。

　事故後の議論を見ても原子力委員会の存在感は薄い。原子力委員会設置法は、中央省庁改革時の1999年に改正され、それまで内閣総理大臣に原子力委員会決定を尊重するよう義務付けていた条文が削除されている。このため、現行の原子力政策大綱は原子力委員会が決定したのち、わざわざ閣議決定の手続きを踏んでいる。新大綱策定の議論は、9月27日まで中断されたが、事故の反省を踏まえて、今後どのように進むのか注視が必要である。

　原子力政策大綱に替わって重視されるようになったのが、エネルギー政策基本法にもとづくエネルギー基本計画だ。エネルギー政策基本法は、東京電力副社長出身の自民党議員加納時男らが2002年に議員立法したもので、筆者は、電力自由化の競争に勝ち抜かなければならない電力がお荷物になった原子力をあらためて国策として位置付けることを狙ったものとみてきた。2003年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、民主党等への政権交代後の2010年6月に全面改訂されているが、

といった、原子力推進をより打ち出したものであった。

　当然、福島第一原発事故を受けて「エネルギー基本計画は白紙に戻して議論する」（菅首相５月10日記者会見）とされ、これから見直し作業が開始される。議論の場は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の下に「基本問題委員会」が新設された。

　さらに、原子力委員会や総合資源エネルギー調査会での議論とは別に、国家戦略相が主催する新成長戦略実現会議のエネルギー・環境会議も「革新的エネルギー・環境戦略」を政府一丸となって策定するとして、7月29日に中間整理を行っている。同会議は、国家戦略相を議長に、経済産業大臣、環境大臣、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣および内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、議長の指名する内閣官房副長官で構成されている。示されているスケジュールでは、原発事故収束および事故調査・検証委員会の検討状況等を踏まえ、新成長戦略実現会議が、「原子力政策大綱」、「エネルギー基本計画」を検証（フォローアップの徹底）し、2012年夏頃には、

の中長期成果目標をふくむ「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するとしている。

　輻輳する議論の場は、政治主導か否かや、省庁間の力関係、主導権争いも反映していると見ることができるであろう。この間の流れをみると、エネルギー・環境会議が方向性をだし、総合資源エネルギー調査会（すなわち経済産業省）が綱引きを演じながらこれにしたがい、原子力委員会がさらに追認するという展開が予想される。

　現在の原子力政策大綱の策定作業に対して2004年11月に自治労が行った申し入れに対して、原子力委員会の近藤委員長は「各国での政策転換はマニフェストを掲げた政党によって行われている。」とのべ、我々の要請を拒絶した。その後の政権交代では、直ちに政策転換しないまでも、民主党政策集INDEX2009に書かれていた「国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します」が実現することに期待が集まった。ただちに実現していれば、福島第一原発事故も変わった展開を見せていたかもしれない。

　一度決めたら変更が効かないとされてきた霞が関を、政治主導により政策変更が可能になるのであれば了とするが、一部の大臣による密室議論で決まるのはごめんだ。市民にも開かれた議論が保障されなければならない。

委員会等の人選のルール化を

　市民にも開かれた議論で、最初に問題になるのが人選だ。9月27日に公表された総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のメンバー25人には「これまでの政策に批判的な委員」が大幅に増やされ、約3分の1となる一方、電力会社等のエネルギー産業からは一人も委員が選ばれなかった。一方の原子力委員会新大綱策定委員会は、9月20日に一部委員の入れ替えを公表しているが、批判派はアリバイづくりとしか思えないほど圧倒的少数で、大半が原子力村のメンバーである体制に変わりがない。

　筆者の勤める大阪府では、審議会等で専門家を委嘱する場合、学会や弁護士会等の団体の推薦によることを原則とする選任の基準を明確にしており、団体の選考も

との基準がある。適当な団体がない場合は、事務局が作成したリストからの選考も許されるが、その際の優先順位は

の順と決められている。また、すべての委員についてなぜその人が選ばれたのか理由を公開している。業務の所管部局の意思決定等において、その過程が納税者である府民の目で見て（外形的）、恣意的に行われていると疑念を生じさせることのない（公正性）手続を経る制度である。今後の原子力政策をめぐる議論にあたっても、せめてこの程度のことはやってもらわないと、変革はおぼつかない。また、このような選考基準に合致するNGO代表が、直接、市民の声を代弁していくことが必要である。

議論の前提となる正しい情報の公開を

　さて、議論の前提には正しい情報が公開されることが必要であるが、これまでこの点も大きな問題であった。福島第一原発事故をみても、情報の隠蔽と統制を看過することはできない。もともと原子力災害特別措置法に基づく防災体制は、緊急事態応急対策拠点施設いわゆるオフサイトセンターに国の行政機関、自治体、原子力事業者等の関係機関、専門家等が一堂に会し、情報の共有化をはかり、合同対策協議会で指揮の調整を図って対策にあたるとされている。しかし筆者は、オフサイトセンターでの情報一元化は、中央統制の懸念があるとかねてから指摘してきた。^（1）　そして、そのことが現実となってしまった。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の計算結果が隠蔽されたのが典型例である。はじめて計算例が示されたのが3月23日、2枚目が示されたのが4月11日。細野首相補佐官(当時)が、「最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、申し訳ない」と謝罪したのが、週刊誌が「菅官邸が隠した放射能データ6500枚」という記事を載せた4月25日。そして謝罪に基づき大量のデータが公表されたのが5月に入ってからという経過をたどった。避難に欠かせないこの情報が公表されなかったために、線量の低い地域から高い地域へ避難するという悲劇まで引き起こした。

　SPEEDIの結果が公表されなかった理由は、緊急時対策支援システム（ERSS）が停電で使えなかったため原発からの放射能放出量を入力することができず、仮の値で計算したからだと説明されてきた。ところが、そのERSSが事故直後に動いていて、その結果をもとにSPEEDIで放射性物質の拡散予測も行っていたと、9月2日になって原子力安全・保安院の森山原子力災害対策監が公表している。半年間の隠蔽も問題だが、マスコミの扱いが小さくなるよう野田内閣の組閣の日に公表するなど犯罪的である。

　生命健康に直結する事故時のデータですらこのような状況である。信じられないような話は事欠かないが、もう少し事例を挙げておきたい。

　環境省は、学識経験者による災害廃棄物安全評価検討会を開催しているが、会議が非公開とされている。この理由を聞くと「自由な議論ができないから」との答えが返ってきた。いつの時代の話かと耳を疑わざるを得ない。個人情報など法に定める非公開理由に該当する場合を除き、原則公開が徹底されなければならない。

　もちろん市民が手をこまねいているわけではない。中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際には、情報公開請求で入手した写真類が被害の実相を明らかにしたし、今回の福島第一原発事故に関しても多くの公開請求がだされている。事故直後にうけた報告類を対象にした公開請求では、特例延長の通知が届いてまだ公開されていないが、例えば文部科学省はホームページで公開していないものが数千枚あると認めている。

　情報統制の例では、総務省が4月6日に、「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」を行っている。法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除するよう求めたものだ。しかし「不安をいたずらにあおる流言飛語」とは何か？　まさか、官房長官が繰り返した「直ちに健康に影響はない」の言葉ではあるまい。

　政府機関だけが問題なのではない。日本学術会議は、4月5日に緊急提言を発表、このなかで一元的な情報発信体制の構築を提言している。一元的とは、政府の代表ととともに科学者が直接に市民に説明する情報発信体制を指しているそうだが、筆者は、裏を返せば、研究者が勝手に放射能測定データを公表するなと言っているに過ぎないと思う。

　中東革命の例を引くまでもなく、かりに一時的に隠蔽や統制ができたとしても、ネット社会の情報を都合よく管理することはできず、市民の不信を招くだけである。

　今後の脱原発への道筋を考える場合は、電力会社が握っている情報の開示もカギとなる。例えば、原発を停止した場合の電力需給のデータや、発電コストのデータなどだ。これらを検証可能な形で開示させ、議論の俎上にのせていかねばならない。

　また、情報の取り扱いではマスメディアの責任も大きい。電力会社のCM費等を通じた圧力から事故後ようやく抜け出した感があるが、まだまだ問題点を掘り下げた報道ができているとは言い難い。

市民の声を届ける方法は

　9月19日、鎌田慧氏、大江健三郎氏などの呼びかけによる「さようなら原発集会」が開かれた東京・明治公園は、6万人の人で溢れかえり、参加した筆者も身動きができなくなった。最寄りの千駄ヶ谷駅のホームまで人が溢れ、電車は1時間近く千駄ヶ谷駅を通過せざるを得なくなるほどであった。大江氏は、「私たち日本人は、これからもさらに原発の事故を恐れなければならない。私たちは、それに抵抗する意思を持っている。その意思を、想像力を持たない政党の幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要があります。そのために、私たちに何ができるのか。私たちには、この民主主義の集会、市民のデモしかないのであります。しっかりやりましょう。」と挨拶を行った。

　おもしろかったのは、1000万人の署名を集めようという集会にもかかわらず、大江氏の後で次のように挨拶した俳優の山本太郎氏だ。「いまできることは何でしょうか。先日、河野太郎さんと、お話してきました。その時におっしゃっていました。デモや署名は、政治家たちにとっては、何にも痛くない話だと。たくさん集められた署名は、どこかの倉庫にぶち込まれるだけです。デモをしても、少し目障りだなと思われるだけです。一番必要なのは、人びとの力です。市民の力ですよ。それぞれの選挙区で、代議士の事務所に行って、プレッシャーをかけることです。その代議士が、どういう立ち位置にいるのか。どういうつもりなのかを、はっきりさせるのです。でないと、この先は無いと思います。この先の日本は、核廃棄物の置き場になるだけだと思います。」

　多様な価値観が大きなうねりをつくりはじめたいま、脱原発への道筋は後戻りすることがないと確信することができる。


注1）末田一秀・山本定明「ＪＣＯ臨界事故総合評価会議第二期最終報告　オフサイトセンターにみる原子力防災の問題点」『青い光の警告ー原子力は変わったか』七つ森書館、2005年。

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