| Ｑ７ | 埋設されるガラス固化体は40，000本とされていますが、この数字に意味はあるのでしょうか。また、発生量が40，000本を超えれば、その処分はどうなるのでしょうか。 |
| A7 | ガラス固化体40,000本規模の処分場を作れば1本あたりの処分費用が安くつくとの試算から、一つの処分場に埋設するガラス固化体は約40,000本以上と説明されています。 今のペースで原発を利用すると、地層処分施設の立地場所を決定する予定の2020年末ごろの使用済み核燃料の発生量がガラス固化体換算で40,000本ぐらいになると見込まれています。したがって、原発利用を続ければ、今後約40年ごとに40,000本規模の処分場が必要と、国は説明しています。高レベル処分法の一部「改正」法案を審議した衆議院経済産業委員会で、資源エネルギー長官は「今世紀中にもう一つ処分場が必要になる」との質問に「平成40年代の後半に一つ作って、次はそれから考える」と答弁しています。 |
| Ｑ８ | そもそも40，000本のガラス固化体というのは、どれぐらいの放射能としてイメージすれば良いのでしょうか？ |
| A8 | ガラス固化体1本には広島型原爆の死の灰約30発分が詰まっていますから、40,000本だと広島型原爆1,200，000発分になります。 ところで、ガラス固化体は再処理工場で死の灰を固めて作られます。しかし、再処理工場の目的はガラス固化体を作ることではなく、プルトニウムを取り出すことにあります。そこで、ガラス固化体が40,000本発生する再処理を行なった時のプルトニウム抽出量を計算すると400〜450トンになることがわかります。この量は核爆弾5万発分以上に相当し、普通の原発（軽水炉）で使用するプルサーマル計画を進めても燃やしきれません。需給バランスが崩れれば再処理工場の見直しは避けられず、ガラス固化体を前提とした地層処分もいずれ見直さざるを得ないと考えられます。 |
| Ｑ15 | 2007年1月25日、高知県東洋町長が住民の約7割にあたる反対署名があるにもかかわらず処分地の公募に応募し、大きな問題となりました。この「処分地への公募」の仕組みというのはどうなっているのでしょうか。 |
| A15 | 高レベル処分場の立地手続きは法律に定められていますが、公募については法律に定めはありません。処分の実施主体である原環機構が公募の方針を決めて2002年12月から実施しているものです。 申し入れ方式だと推進派なりに「地層的な適地」を選定するのでしょうが、公募方式は、地層の条件は二の次で、受け入れに同意する社会的な都合を優先したものです。 原環機構の募集要項では、首長の判断で応募することができるようになっています。このため、前東洋町長は議会や住民の反対の声を無視して応募することができたのです。例えば、応募にあたっては議会の同意を得ることを条件としていれば、今回のような混乱は避けられました。募集要項自体が民主主義のルールに違反しているのです。 |
| Ｑ17 | 応募をするに当って東洋町長は経産大臣に対して「応募後であっても途中辞退出きるできるかどうか」の確認を行っています。それに対して国は文書で回答していますが、一旦応募しておいて、途中で辞退するということは可能なのでしょうか？ |
| A17 | この質問には橋本大二郎高知県知事が自身のブログ「だいちゃんぜよ」で明確な答えを出しています。(2007年4月6日記事）以下、引用して紹介します。 「回答文」には、「当該都道府県知事又は市町村長が概要調査地区等の選定につき反対の意見を示している状況においては、（中略）概要調査地区等の選定が行なわれることはありません」とあります。しかし、そこには、知事や市町村長の反対意見があれば、一連の調査を「中止」するとか、「断念」するとは、ひと言も書いてありません。ましてや、住民投票などによって示される、地域住民の意思をどう評価するかには、まったく触れられていません。ですから、この回答文を、国の立場で読み込めば、「知事や市町村長が反対の意見を言っている間は、概要調査には入らないが、建設までには、優に20年から30年はかかるので、4年でも5年でも、知事や市町村長が交代するのを待てばいい」ということになります。もっとわかりやすく言えば、「文献調査という、形ばかりの調査を行なう2年の間に、東洋町には、これまで財政上の理由で出来なかった事業を、交付金を使って実施することで、町民の中に理解者を増やしてもらいたい。その状況を見て、全国の他の地区からも、応募の手があがればめっけ物だし、そうならなければ、東洋町に処分場が作れるように、知事なりが替わるのを、時間をかけて待てばいい」というのが、国の本音でしょう。 橋本知事が指摘するように、交付金が麻薬のようになる前に早めに応募を白紙撤回させた取り下げた東洋町民の選択に喝采です。 |
| Q21 | 東洋町の調査が白紙撤回されたことを受けて、推進体制の見直しが議論されていますが、今後私たちが注意しなければいけないことはどのようなことでしょうか。 |
| A21 | 東洋町長選挙で、高レベル処分場調査に応募した前町長が約3割の票しか取れなかったことは、推進派にとって大きな衝撃となりました。 国は公募方式を当面維持するとしていますが、「現行制度では地元首長の負担が大きい」として総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会で議論を始めました。「国は呼ばれないと絶対行かない運用になっていたが見直したい」「施設の必要性を国がもっと前に出てやるべきだった」と国会で大臣等も答弁しており、全都道府県での説明会等の開催など広報の拡充や国による地元への積極的な働きかけが今後展開される予定です。特に、「応募に向けての具体的な検討段階になると、イニシアティブをとる首長や議会に相当の負担がかかる。知事や周辺自治体からの反発もみられ、特に知事の反応がマスコミ等を通じ地域住民はもとより、首長、議会に与える影響は大きい。」との現状認識の下、 「・都道府県に対する事業概要の説明 ・海外先進地へのミッションの派遣（都道府県職員など） ・知事への協力依頼（少なくとも広聴・広報活動の実施に対する理解促進）」 を行うとしていることには注意が必要です。すでに「30弱の都道府県で時間をかけてじっくり説明した。」との国会答弁もされています。 一方、原子力委員会は地層処分の実施に向け、国、原環機構などの取り組みを強化するよう求めた見解を2007年6月12日にまとめています。 (1)地層処分方式の安全に関する国民の学習機会の充実 (2)地域及び地域を越えた相互理解促進策 (3)処分事業と立地地域の共生 (4)ＮＵＭＯの機能の充実 の4項からなりますが、(2)の項目を全文引用します。 「ある自治体が処分施設建設地の選定に係る調査受入れに応募できるためには、その基礎自治体はもとよりその存する広域自治体においても多数の住民が高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して理解していることが重要です。このため、当該基礎自治体の生活や産業を支える住民等の積極的な参画による勉強会活動が活発になされることは勿論、それが自治体境界を越えて面的に展開されることが重要です。そこで、国や自治体はこうした活動のための環境を整備するべきですし、ＮＵＭＯ及び電気事業者は、面的展開の重要性を踏まえて、これらの活動に信頼される情報提供を幅広く行うなど、このような住民組織との連携により相互理解活動を効果的に推進していくべきです。」 これまでの経験では知事や周辺自治体の意向が大きく作用するため、広域的な推進の世論形成の重要性を説いているものと思われます。 また、東洋町や余呉町など首長・議員主導型では推進首長の失脚という実績が作られました。そこで狙われるのが「住民等の積極的な参画」すなわち長崎県の新上五島や対馬で展開された「住民組織」主導型になると思われます。前へ出ることの検討を始めた国が、実際には背後に隠れて推進の偽装「住民組織」を操るのでしょうか。「原子力立国計画」で「正念場」とされたこの1〜2年の攻防に油断は禁物です。 |
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