新型コロナ感染症流行下の市民運動今、市民運動はどうしなければいけないのか考えてみました。もちろん市民運動どころではないという方もいらっしゃるでしょう。しかし、この新型コロナ流行の最中でも声を上げなければならない課題はたくさんあり、この間、不評の政策が変更になった例もあります。市民が声を上げ続けることは、いついかなる時も大事です。 危機管理の基本は「最悪を予想して対処方針を考える」のはず。素人ながら新型コロナ感染症の今後について、まず認識を共有しておきたいと思います。 緊急事態宣言は解除されましたが、2009年の新型インフルエンザや2002年のSARSはおよそ半年流行しました。集団免疫を獲得するまで第1波を抑えられても第2波、第3波と繰り返す恐れがあるとされています。 新型コロナとの闘いは1年以上続くと見なければなりません。 家でできる意見表明を地道にやろう
この機会に知識をゲット家にとどまる時間を利用して動画や書籍、パンフ等を利用して、自らの世界を拡げよう。 動画サンプル：スライドショー高レベル放射性廃棄物・最終処分場の問題点、 FoE Japan 原発事故被害「見える化」プロジェクト 運動体は、そのような媒体の作成、配布に力を入れよう。 屋外での行動実施する場合は、人との接触をできる限り避けられるように参加人数を絞り、バナー、横断幕などを利用して間隔をあけて、工夫して行いましょう。集会や会議大規模に人を集める集会は、最低1年くらいは開催が困難と思われます。大規模集会は急に開催できないので、何か月か先に開催できると希望を持って準備することはありかと思いますが、最終的に開催できると判断するにはよほどの対策が必要になるでしょう。限られた人数の会議や集会も油断は禁物です。沖縄では、ロの字型の机配置で約30人が参加した任意団体の役員会議でクラスター（集団感染）が発生し、死者も出ています。 まずは集会のリスクを考えましょう。 □市中感染が広がった地域からの参加があるか □65歳を超える人、基礎疾患を持つ人など重症疾患のリスクが高い参加者が多く見込まれるか □屋内で行われるか、屋外であっても参加者は密集するか 開催する場合の対策案 ・参加呼びかけと同時に、熱があるなど健康不安がある場合は参加しないよう告知 ・参加者、集会スタッフへのマスク着用、咳エチケット等の呼びかけ、徹底 ・入り口での手指消毒の実施 ・受付での健康確認 ・参加者が近接しないような広い会場の手配、配席 ・万一に備えて参加者名簿の少なくとも1か月保存 ・屋内会場の場合の換気 より詳しい対策をWHOが「職場での COVID-19 感染予防対策」の中で示しています。 3頁からをご覧ください。 WHOも推奨しているようにインターネットを利用した会議の活用が望まれます。 なお、新型コロナ流行以降にZoomが人気となっていますが、セキュリティの問題が指摘されて更新プログラムが公開されました。内閣サイバーセキュリティセンターは、
従来からよく使われているSkypeなどとの機能比較サイト(WEB会議 アプリ比較 などで検索）もあるので、参考にできると思います。 |