電力危機キャンペーンは本当か？

2003年6月作成

この夏電力不足が話題になっています。損傷隠しが原因で、点検を余儀なくされた東電が原発を停止しているからです。東電の全原発17基が4月15日にはすべて止まり、その後5月7日に柏崎刈羽6号機が運転再開を強行したものの、このままでは首都圏に停電が襲うとキャンペーンが張られています。また、原子力安全・保安院が福島第一原発６号機に「安全宣言」を出して、運転再開を狙っています。

（右図は朝日新聞記事から）

最大電力の過大な見込み

電力危機キャンペーンのもとになっている需要見込みを、東京電力は、通常の気象条件の場合6,100万kW、猛暑時6,450万kWと発表しています。2001年の夏の最大電力実績が6,430万kWであったことが根拠ですが、2000年までは6,000万kWを越えたことは一度もなく、このピーク値は電気料金を値下げして需要を開拓した結果であると指摘されています。

電力危機キャンペーンを展開しているにもかかわらず、その効果がなくピークを更新すると見こんでいることでも、需要予測を大きめに見こんでいることが分かります。

いずれにしても、肝心要の東電が通常の気象条件では6,100万kWとしているにもかかわらず、その前提条件をすっとばした右上のグラフなど、マスコミの伝え方には問題があると言えます。

一瞬のピークだけが問題

しかし、問題にされている電力危機が、変動する一日の電力需要の一瞬のピークの値であることは、あまり語られていません。

電気は貯めておくことができないため、この左図のような需要の変動にちょうど合うように発電量を調整しています。ピーク需要に足りるようにするためにいつもは動かない火力や水力発電所を待機させているのです。電力会社にとっては、遊んでいる設備が少ないほうが儲けになるので、ピーク需要が伸びるよりも、ピークとボトムの負荷が平準化することのほうが望ましいのです。

それでは、夏場にピークを作り出しているのは、ビールを片手にエアコンをかけて高校野球を見ているからでしょうか。もちろん答えはノーです。

住宅系の電力ピークは夜の８時頃で、昼間のピークは業務系の電力です。と言うことはピーク需要カットの協力要請もやりやすいはずです。特に大口の顧客には電力会社は需給調整に協力することを条件に電気料金を安くする契約を結んでいます。東電の場合、計画調整契約が約120万kW，随時調整契約が約80万kWあるそうです。これをさらに拡大し、実行するなどしてピークを抑える努力をすれば、原発なしでも夏場を乗り切ることは不可能ではありません。

地球環境のためにも省エネを

ピーク需要のことだけを考えれば、夏場のピークに力を発揮する太陽光発電の普及に力を入れることも一つの方法でしょう。大規模な原発に頼りすぎたために、電力危機が生じている現実を踏まえ、分散型の自然エネルギーにシフトしていく政策が今ほど求められているときはありません。

また、省エネルギーなど、ヒートアイランド現象・地球温暖化対策に力をいれ、クーラーをがんがんかけなくても涼しい環境を作り出すことが必要なのではないでしょうか。

電力危機をあおり、安全性に問題のある原発の運転再開を急ぐことは許されません。

同趣旨の文章ですが、自治労の機関紙「じちろう新聞」（２００３年６月２１日号）に私の記事が載りました。「東電の原発停止　脱原発へチャンス到来　エネルギー政策転換へ」

結局、夏のピーク電力は、冷夏の影響もあって9月11日に記録した５,７３６万Ｋｗで、大きく６０００万Ｋｗを下回りました。