再処理工場で爆発事故発生! 　プルトニウム利用路線の見直しを！

1997年３月作成

■日本の原子力史上、最悪の事故

1997年３月11日、茨城県東海村にある動燃再処理工場で爆発事故が発生した。敷地の外にまでプルトニウムなど長寿命の放射能を含めて放出された可能性が高く、その種類、量を正確に把握できないという深刻な事態になってしまった。

再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを死の灰と分離して取り出す化学工場である。燃料棒の中に封じ込められていた放射能を取り出して溶剤や硝酸などにより処理を行うので、普段から放出される放射能量も事故の危険性も、原発に比べて格段に高い。

今回事故を起こしたのは、低レベル放射性廃液をアスファルトと混ぜてドラム缶詰めにする施設であるが、「低レベル」といっても再処理工場での危険性は大きなものがある。これがもし仮に死の灰などを扱う中心部での爆発事故であったなら、被害はチェルノブイリを凌ぐものになっていただろう。

■事故を拡大した動燃の杜撰な対応

事故当日何があったのか、動燃の発表が二転三転するため、検証が難しいが追ってみよう。事故は午前中の「火災事故」と夜の爆発事故からなる。

午前10時６分頃警報が鳴り、２分後に低レベル放射能とアスファルトを詰めたドラム缶が燃えているのが確認された。現場の判断で行うべき消火作業を動燃職員の指示を仰いだ後、スプリンクラーを約１分間手動で作動させ、10時22分に消火したとされている。10数分間燃えるにまかせていたわけだ。わずか約１分間の放水だけでは消火が不十分であったことは間違いない。

この最初の段階で事故現場の「アスファルト充てん室」から放射能漏れが始まっており、１回目の爆発があったという説もある。真相究明が望まれる。

10時18分にはアスファルト充てん室を負圧に保つ空調がフィルターの目詰まりから止まり、放射能漏れが拡大していった。作業員に避難命令が出され、外部への放射能放出も検出されていたのもかかわらず十分な確認を怠り、「放射能漏れはない」との発表がなされる。

爆発にいたるまで火災報知器はスイッチを切ったままであった可能性が高く、１つしかない温度計も構造上の欠陥から測定できなくなっていた。当初消防職員に最初の火災の鎮火を確認してもらったと発表していたが、火災発生から３時間半後の午後１時34分から火元の周辺を見て回った消防職員ものぞき窓が真っ暗で何も見えなかったと証言している。この段階での対応がもっと適切であれば、外部への多量の放射能放出は防げたかもしれないだけに、動燃の責任は大きい。

高温になったアスファルトは可燃性ガスを発生する。空調が止まっているためガスは充満、午後８時４分頃に大規模な爆発に至った。鉄性のハッチや扉も吹き飛ばす凄まじい爆発は、多量の放射能を外部へ吹き飛ばした。

■構造上の欠陥は明らか

なぜ爆発事故が起きたのか。再処理で使う溶剤などが混入し化学反応が起きた可能性なども取り沙汰されている。詳細はこれからの調査を待たなければ分からないが、少なくとも可燃性のアスファルトを用いる施設では火災や爆発に、設計段階から十分な対処がされていなければならない。

ところが事故現場であるアスファルト充填室の消火設備、監視設備、放射能封じ込め設備のどれもが不十分なものであった。それもそのはず、動燃は火災や爆発事故など想定していなかったのだ。

爆発によって施設の40箇所ある窓ガラスのうち29箇所が吹き飛び、放射能汚染区域と外部が筒抜けの状態になった。ビニールなどを張って仮の対策を講じるまで放射能の封じ込めが19日まで９日間にもわたってできなくなる事態などは、あってはならないことだ。通路でつながっている他の３施設にまで汚染が広がったことで、労働者が被曝したことも明らかになっている。爆風で放射能が飛ぶようなところに窓があること自体論外だ。原発の安全宣伝で言われた「五重の壁」つまり多重防護が全然できていなかった証拠である。

事故を考える際、結果論ではなく、安全設計の妥当性を冷静に判断すべきである。動燃の想定外の爆発事故は、設計の前提が誤っていたことを明らかにした。これは、アスファルト固化処理施設のみならず再処理工場全般に渡る安全性に改めて疑問を生じさせるものである。このような欠陥施設を設計・建設して運転してきた動燃の責任は大きいが、それを許してきた国の安全審査や指導のあり方こそ問われるべきであろう。

■多量に放出された放射能

爆発によりプルトニウムを含む大量の放射能が施設外部に放出された。爆発５分後には排気塔のモニターが通常の５倍の測定値を記録し警報を鳴らしている。動燃は、排気塔から放出された放射能の推定値を発表しているが、途中で20倍に訂正するなど信頼できるものであるかどうか疑わしい。窓ガラスなど破損した部分から外部に放出された放射能については推定もできない状態である。しかし何故か「基準を上回ることはない」とするなど事故を過小評価する姿勢は「もんじゅ」事故の時と変わっていない。

動燃の敷地外部に放出された放射能の種類や量がいくらであったのか、本当に住民の健康に影響がないのか、きちんとした調査が必要だ。60キロ離れたつくば市でも放出された放射能が観測されているように、広範囲に放射能がばらまかれたことだけは確かなのだから。

■労働者の被曝と安全軽視

事故による労働者被曝が37人にのぼるのも最悪だ。被曝のレベルは低いとされているが心配である。

最初の火災事故を軽視していた動燃はフィルター交換などの復旧作業に入り、安全確認も不十分なまま爆発までに３回、労働者を事故施設に入れていたことが明らかになっている。夜の爆発の際にも、42人が入室の準備中で、中に入っていれば死亡事故につながっていた。爆発後の午後11時すぎにビデオ撮影に入室した際にも再爆発の可能性を十分検討していなかったという。

最初の火災による放射能汚染から屋上に避難した２人の労働者を救出するのに約７時間もかかる不手際も演じている。労働者の安全など二の次に考えていたとしか思われない。

■連絡通報の遅れと発表の混乱

もんじゅ事故で国や自治体への通報が遅れて、改善を誓ったはずの動燃であるが、またしても迅速で正確な通報は行われなかった。県や市町村への火災発生の第１報は約30分後の10時38分。労働者の避難が行われ、外部への放射能漏れが測定されながら、茨城県からのその後の問い合わせにも「放射能漏れはない」と返答し、排気塔の異常値を県に報告したのは午後５時すぎになってからであった。

そもそも排気塔のモニターが出火の８分後に異常値を示しているにもかかわらず、それを確認したのが６時間近く後の午後３時43分前後であったという。周辺住民の避難が必要であったならばどうなっていたであろうか。また、実態を把握できないで発表された事柄が次々と訂正される状況や、爆発事故後も職員がゴルフコンペに参加していたことが明らかになるに及んでは、動燃の解体論が科技庁サイドからも出てくるに至っている。

■動かす必要のない再処理工場

しかし、ここで改めて強調したい。問題にすべきは、行革対象の特殊法人・動燃の体質ではなく、破綻していることが明らかな政策を転換できない原子力行政そのものなのだ。再処理工場の運転目的は、プルトニウム生産だが、プルトニウムはもんじゅの事故で余っている。2010年までの需給計画を国の長期計画に見てみよう。

【需要】

【供給】

余剰プルトニウムを抱えれば核武装の懸念が生じ、緊張が高まることから、何とか処分しなければならない。軽水炉でウランと混ぜて燃やすプルサーマルと呼ばれる計画を中心に据えた当面の計画を原子力委は、１月31日に決定したが、長期計画の枠組みを改めて確認したにすぎない。これを、異例の閣議了解までして強引に推進しようしていたところだ。

２月14日、通産相・科技庁長官がそろって福井・福島・新潟の原発地元３県知事を呼んで要請。さらに重ねて、同月27日首相も３県知事を呼んで直接要請を行った。

そんなことをしなくても、プルトニウムの処分に困っているのだからプルトニウムを生産する再処理を止めればいいのだ。できてしまった使用済み核燃料は再処理せずそのまま貯蔵すればよい。

東海村再処理工場も、もんじゅ事故を受けてプルトニウム需給を合わせるため運転停止が長くなっていた。ところがプルサーマル計画の閣議了解と同じ２月４日に運転を再開したばかりだったのだ。動かす必要のない再処理工場を運転再開し、事故を起こした責任は国にあると言えよう。

■今こそ３県知事の提言の実現を

プルサーマル計画への協力を要請された３県知事は「国会などでもっと方向性を議論すべき」と返答し、協力の約束はしていない。昨年(1996年）１月、３県知事はもんじゅ事故を受けて国に対して連名で「今後の原子力政策の進め方についての提言」を行っている。自治体から国への文書が「陳情」でも「要請」でもないこと自体異例とも言え、この問題での正義と民意がどちらにあるかを示している。

提言の内容を振り返っておこう。

（要旨）

１．改めて国民各界各層の幅広い議論、対話を行い、その合意形成を図ること。

２．検討の段階から十分な情報公開を行うこと

３．必要な場合には次の改定時期にこだわることなく、原子力長期計画を見直すこと。また、核燃料リサイクルについて改めて国民の合意形成が図られる場合には、プルサーマル計画やバックエンド対策の将来的な全体像を、これらから派生する諸問題も含めて具体的に明確にし、関係地方自治体に提示すること。

その後、原子力長期計画の見直しは行われず、提言は生かされたとは言えない状況だ。再処理工場の事故で長期計画の破綻はさらに確実なものになった。３県知事は、安易にプルサーマル計画に合意することなくあくまで「提言」で求めた計画の見直しを求めるべきだ。問題を具体的に国民に示し、判断をあおぐことなく今の政策を続ければ、より深刻な事故が繰り返されることは確実だ。