原子力安全委員会が、積算値で20ミリシーベルトに達する可能性が出た場合に避難地域とすることが望ましいとする見解を出し、20km圏外の葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と川俣町、南相馬市の一部が「計画的避難区域」とされました。一般人の年間許容被曝線量１ミリシーベルトが、実質的に20ミリシーベルトに引き上げられた形になっています。
日本の法令が採用しているのは国際放射線防護委員会ＩＣＲＰの1990年勧告の値です。現在の避難基準に相当する20ミリシーベルトを10万人が浴びたとすると100人がガンで死亡する危険率とされています。ＩＣＲＰの1990年勧告よりも厳しい評価もあります。ＪＣＯ臨界事故後に原子力安全委員会に設けられた健康管理検討委員会は20ミリシーベルトに換算すると10万人に200人のガン死という値を用いました。ゴフマン博士は、1981年に20ミリシーベルトに換算すると10万人に800人のガン死という論文を出しています。
このようなリスクが存在することを丁寧に説明し、その上で被曝量を極力下げる努力をする必要があるのです。計画的避難区域とされた飯舘村などでは、早い時期から比較的高レベルの放射線が計測され、その段階では「直ちに健康に影響がない」と繰り返された後、事故から1ヶ月も経ってから出された避難指示に混乱が生じています。しかも「5月末を目途に実行」とされ、できるだけ被曝量を抑えようという視点が欠落しています。
さらに、問題なのは放射線に対する感受性が高い子どもに対しても、同じ20ミリシーベルトが基準として用いられていることです。問題点は、下記緊急声明にまとめられています。
| 【緊急声明と要請】子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する 4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。 この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。 3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している 「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。 年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。 さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、 また、内部被曝を考慮していない。 現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。 今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。 文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1〜20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。 21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある。 私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。 ・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること ・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること |
上記声明は、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japanが共同で呼びかけ、5月2日に政府に提出されました。61カ国からの1,074団体、53,193人の賛同電子署名が添えられています。
日本弁護士連合会も、問題点を指摘する会長声明を出しています。
原子力安全委員会は、文部科学省の通知に先立つ4月13日に、「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、文部科学省に伝えたと報道されています。代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べています。
ところが、原子力安全委員会は、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」と文部科学省に回答してしまいました。４月21日の政府交渉で、正式な会議を開かずに決めたことが明らかになっています。また、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録も無いと、後日回答しています。
代谷委員の発言は、個人的なもので安全委員会の公式見解ではなかったとされています。代谷委員は、本来正しい前言を回答に際して撤回したのでしょうか？
内閣官房参与として官邸に入り助言を行っていた小佐古敏荘東大教授は、4月29日に記者会見を開いて、事故対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判し、辞任をすることを明らかにしました。
「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、
極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見
地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ミリシーベルトの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」と涙ぐみながら語っています。
福島県郡山市や伊達市は、独自に校庭の表土数センチを削り取り、撤去を実施。郡山市薫小学校では、地表付近で除去前に毎時３．３マイクロシーベルトだった値が、除去後は毎時０．５マイクロシーベルトにまで下がったと報じられています。
枝野官房長官は「除去する必要はない。より安全性を高めたいという気持ちでそれぞれの自治体がされた」と5月1日の記者会見で語っていますが、班目原子力安全委員長は「基準を下回ったら、あとは文部科学省は何もしません、という誤解を生むような発信をしていたら、福島県内の保護者が憤慨するのは当たり前だ」と批判しています。
文部科学省は、5月２７日、当面の対応方針を発表しました。
・福島県内のすべての学校に、放射線の積算線量計を配布し、子どもが実際に受ける積算線量をモニタリングする。
・今年度に学校で子どもが受ける線量は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す。
・空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の学校が、校庭の土に関する放射線量の低減策を講じた場合、国がその費用について支援を行う。
というものです。
「今年度１ミリシーベルト以下」ではなく、３月の事故発生からの積算被曝量を内部被曝も含めて考慮すべきである点など、まだまだ問題点はありますが、大きな前進には違いありません。
福島の子どもたちを守るための緊急署名
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を