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自然エネルギー潰し？本欄の記事としては異例の文章を書きたい。大林ミカさん頑張れと！経緯をご存じない方に解説すると、３月に開催された内閣府の有識者会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」に自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ委員が提出した資料に、中国の国家電網公司のロゴが入っていたことに端を発する。 その後の調査によると、財団内部の学習会で財団のイベントに参加した国家電網公司の資料を引用した際に、ひな型がパソコンに保存され、ロゴが薄くて見えなかったので、その後の資料作成に使ってしまったという単純ミスだ。中国が日本のエネルギー政策に影響を与えているなどというありもしないデマの攻撃が殺到し、大林氏には誹謗中傷や脅迫まがいのメッセージまで届いたという。同氏は、責任を取って委員を辞任した。 自然エネルギー財団は、４月８日に報告書を国に提出して、国家電網公司は中国最大の送電事業者であり、日本の大手電力会社・電力業界は、以前から様々な協力・交流を行っている、財団の収入には、設立以降これまで、寄付金、助成金・補助金、業務委託費など名目の如何にかかわらず、中国政府・企業からものは含まれていないなどと説明している。 攻撃してきているのは、産経新聞であったり、国民民主党のメンバーであったり、中国との関係を口実に自然エネルギーの普及を少しでも遅らせ原発復権につなげたいとの意図があると思わざるを得ない。経済産業省や環境省まで、中国の影響を調査し懸念が払拭するまで財団からの意見を聞くことを控えるとしている。 ５月15日には次期のエネルギー基本計画の議論も始まった。早速原発推進の大合唱である。自然エネルギー財団を外した議論などあってはならない。
言論統制はどこまで福島県議会で自民党が提出した「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」が、3月19日に採択された。日教組の教研集会で「汚染水」と表現した教材を使用した授業の実践例が報告されたことを問題視し、国に全国の教育委員会に対して適切な資料等の活用を求めていくことなどを求めるものだ。これに対しては、当然反対の取組みが行われた。海洋放出に関して賛否両論がある中で、政府の一方的な「安全」との考えを教えることは問題で、何より国は教育に介入すべきではないと。 そもそも「ＡＬＰＳ処理水」には、希釈処理しているだけのトリチウムが含まれているし、基準以内とはいえその他の放射能も含まれている。れっきとした「汚染水」に違いない。しかし、先日もＳＮＳで「汚染水」と書いた食品宅配業者の会長が停職処分を受け、辞任に追い込まれた。熊本県水俣市議会では、昨年、議員の「汚染水」発言に議長が取消命令を出している。 背景には、海洋放出を正当化したい国が、マスコミ対策を徹底していることがある。 いつから日本は公然と言論統制がされる国になってしまったのだろうか。民主主義の根幹が揺らいでいると言わざるを得ない。「新たな戦前」という指摘を肝に銘じなければならない。
開いた口が塞がらぬ13兆円余の賠償金を東京地裁が旧経営陣に命じた東電株主代表訴訟の控訴審第１回口頭弁論が7月24日に開かれた。一方、旧経営陣を無罪とした刑事裁判では9月13日に最高裁に上告趣意書が提出されている。２つの裁判の原審の結論が異なるのは、津波対策で事故が防げたかどうかの判断の違いも大きな要素だ。刑事裁判では防潮堤でも防げなかったとされ、株主代表裁判では建屋の扉の水密化工事で防げた可能性が高いとされた。実際、東海第二原発では水密化工事で事故を免れたので、どちらが正しいかは明らかだ。 私たちは、東電が水密化工事を行っていなかったことを問題にしてきたが、週刊エコノミスト7月25日号に奥山俊宏氏が驚きの記事を書いている。 地震発生時、１号炉タービン建屋大物搬入口の防護扉は工事で開いており、地震後も閉められることなく津波の襲来を受け内側の薄いシャッターを吹き飛ばした津波が大量に建屋内に侵入して全電源喪失に至ったというのだ。関電などは津波警報発令時に扉を閉めるという当然のルールを定めていたが、東電にはなかったという。 扉を閉めることは、テロ対策にも通じると奥山氏は指摘している。柏崎刈羽で議論されているとおり、東電には原発を運転する資格はないと思う。 開いた扉ならぬ口が塞がらないと、あきれている場合ではない。
意図的な誤訳？４月に札幌で行われたＧ７エネルギー環境相会合の共同声明、環境省が示す日本語訳が誤っていることが明らかになっている。原文で不可欠とされるのは、処理水放出が安全基準や国際法に準拠して実施されることだが、「廃炉及び復興のために不可欠な放出」となっているのだ。多くの市民団体が抗議をしても、修正・撤回されていない。説明責任の問題以前で、意図的だと指弾されて当然だ。 正確な事実をもとに議論して、合理的に政策を決めていくという本来の姿から外れた事例が多すぎるのではないだろうか。 ＧＸ脱炭素電源法でも、新規制基準対応への投資を運転延長で少しでも回収したい電力の意向に沿った法改悪にすぎないものが、気候変動問題への対応のためだとか、電力の安定供給のためだとかミスリードする説明しかされなかった。 官邸主導でまともな説明も議論もなく物事が決まるとすれば、民主主義の深刻な危機に違いない。
「受容性」ってなんだ？11月28日の原子力小委員会に示された「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン（案）」では、運転期間延長以外にも「再稼働への関係者の総力の結集」「次世代革新炉の開発・建設」「再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」といった項目が並ぶ。廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えの具体化や、プルサーマルを推進する自治体向けの交付金制度の創設などが打ち出されている。閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、「必要な規模を持続的に活用していく」との文言があるものの新増設は明記されておらず、大きく踏み込んだ形だ。 支持率低下にあえぐ岸田首相は、経産省や党内推進派に支えてもらうために「聞く力」を発揮しているようだ。あるいは退陣を見越した魑魅魍魎に、厄介なことを全部押し付けられているのか。将来的に原子力は廃止すべきという今でも多数を占める民意に背いた「政治決断」を行なえば、手痛いしっぺ返しが待っているはずだ。 そのアクションプラン案には引っかかる言葉がある。「受容性」だ。「地域の理解・受容性確保」といった使われ方をしている。平たく言えば、国の政策を黙って受入れろということだろう。そのために電通等を使ったキャンペーンで洗脳を進めるつもりだろうか。 民主主義や地方自治を理解していれば、こんな言葉は使えないはずだ。 |
はんげんぱつ新聞2024年6月号掲載記事