国は、2002年に策定した「新・生物多様性国家戦略」において、この外来種問題を我が国の生物多様性に対する３つの危機の一つとして位置づけ、2004年には「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）を制定しています。
さらに、2015年に、外来種による生態系等への被害を防止するための考え方を整理した「外来種被害防止行動計画」や、国内由来の外来種を含む侵略的外来種について整理した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を策定しています。
「外来種被害防止行動計画」においては、「自治体に求められる役割」として「地域の生物多様性を保全及び持続可能な利用を図る観点から、地方自治体では、生物多様性地域戦略を策定することが求められており、当該戦略を踏まえ、侵略的外来種に関する条例、侵略的外来種のリスト等を策定するなど、当該地域における優先すべき防除対象を明確にした上で、地域における外来種対策を総合的に推進すること」とされています。
行動計画を踏まえ、外来生物法が輸入、販売、譲渡、飼育、栽培、保管、運搬、野外への放出を禁止している特定外来生物は侵略的外来生物のごく一部であることから、これまで独自の条例を持っていた次の自治体に加え、新たに策定する動きも加速しています。下表の条例は、地域独自の生態系を保全するため知事が指定する外来生物などに規制をかけていることが特徴です。この春には和歌山県、鹿児島県でも条例が制定されました。
条例を持っていない自治体が必ずしも頑張っていないとは言えませんが、より総合的、効果的に外来種対策を推進するための条例制定を求めていきましょう。