震災がれきの処理はいかにあるべきか
2012年5月23日神戸学生青年センターでの講演から
■クリアランスレベルで勝ち取ったこと
色んな放射性廃棄物がありますが、 今日のテーマに一番関係あるのが低レベル廃棄物です。原発を運転しているときにも低レベル廃棄物が発生しますが、原発が廃炉になったとき――福島
の今回の事故を起こした原発は廃炉になります。既に茨城県の東海原発が廃炉になっています――解体撤去することになっています。
その廃棄物を全部放射性廃棄物として扱うと処理費が高くなってしょうがないという心配を原子力の推進側がしました。
クリアランスレベルと呼ばれる一定の基準を決め（スソ切りと私たちは読んでいる）、それ以下の分は放射性廃棄物として扱わなくていいという法改悪が既に行われています。
東海原発はいま解体作業中で、使用済み燃料を扱うクレーンなどが取り外され、既に溶鉱炉で熔かされてその鉄がリサイクルに回っています。このクリアランス制度は、法律的にはどんな製品にしてもよい。フライパンになってもいいと法律的には決まっている。
私たちはそれは止めてくれと、質問書を作って国会議員に質問してもらったりと色んな反対運動をしました。
その結果、①何に使おうが自由、②追跡する必要もない（トレーサビリテイ）、③表示も必要ない、ということに法律上はなっていますが、僕たちの反対運動が勝ち取った成果として、制度が定着するまでは業界内でしか使いません、フライパンにしません、自主的に何処に出しているかルートは把握します、と電気事業連合会が約束しました。
東海原発の解体で出た鉄は東海原発のPR館のベンチになっています。フライパンになることは阻止しました。反原発運動はずーっと負けていると思われていますが、僕の関わっている運動では勝っている例もあるのです。
■放射能は拡散すべきでない、「だけども」
原発反対運動の中でがれきの広域処理に関して色んな考え方があって、僕は容認派と思われているようです。がれきに関して放射能は拡散すべきでないという大原則は当然守らないといけないけれど、がれきの広域処理をできる場合もあるんじゃないですかという話をさせていただきます。
2011年の3月11日に大地震が起こって次々原発が爆発して放射能がばら撒かれた。いま原発がどうなっているかというと、核燃料が全部ドロドロに溶けて原子炉圧力容器の底を突き破って下に落っこちている。格納容器の底に落ちているところまでは東京電力も認めている。格納容器の下はコンクリートで、どこまで突き破っているか未だ分からない。人間もロボットも入れないので分からないという状態です。どんどん地下にめり込んでいけば地下水を汚染して放射能汚染は止まらない。
がれきの問題では大気への放出が問題です。野田首相が2011年12月16日に事故は収束したと言いました。収束の条件の一つは大気に出て行く放射能が押さえられることだそうですが、グラフのように11月と12月の量は変わらない。12月に減ったわけではないのになぜ収束したと言えたのか。
政府と東電の共同発表のグラフでは誇らしげに「事故時に比べて1300万分の１に放出量が減りました」とある。事故時のたくさん出ているときと比べても意味がない。11月、12月段階で、
1時間に6000万Bqが大気中に出ていっていたのです。1月24日の新聞記事では約7000万Bqに増えたとある。がれきの撤去とかで色々作業したらホコリが飛び散って増えたという。野田さんが言う収束とはこの程度のことでしかない。その後2月ぐらいから少し減って1000万Bq。数字を小さくするために、放射性物質が舞い上がる作業が行われていない状況で測って評価をしたからです。最近では、1時間当たり750万Bqという数字が出たりしています。1000万は切ったけれど未だそれぐらいの放射能が大気中に出ていっています。
■被災地の汚染は一様ではない
爆発直後は海に向かって風が吹いていましたが、 3月15日に南向きの風で東京あたりも汚染し、午後から西北西に風が流れ、このときに雪や雨が降っていたので深刻な汚染が生じたました。栃木県、群馬県にもかなり汚染があり、千葉県にも濃い汚染があることが分かります。がれきで問題になるのは福島県、宮城県と岩手県です。細野原発相がよく「岩手、宮城のがれきは安全ですから広域処理で引き受けてください」と言っていますが、それは大ウソです。宮城県南部のがれきは福島のがれきと同じように汚染されています。また、宮城県と岩手県の境界あたりにうっすらとした汚染があり、岩手県の北部はきれいです。今回の被災地は非常に範囲が広く、汚染も一様ではないことを踏まえる必要がある。僕が場合によっては容認することもありうるんじゃないかというのがこのことなんです。
放射能の被ばくには外部被ばくと内部被ばくがあります。内部被ばくは、体の中に放射能を取り込んでしまうので非常に深刻な被ばくをしてしまう。広島・長崎は主に外部被ばくが問題になりました。
原発事故の場合は内部被ばくが問題。原発事故で飛び散る放射能はガスになる放射能で、ヨウ素とセシウムです。
ヨウ素の半減期 は8日。8日経つと半分、16日経つと4分の１とどんどん減って無くなっていきますが、事故直後に飛び散ったときに呼吸から取り込まれて甲状腺に溜まる。甲状腺は成長ホルモンを作るところなので、子どもたちに深刻な影響を与えます。1986年のチェルノブイリ事故では5年後ぐらいから甲状腺ガン患者がたくさん発生している。原発の推進派も甲状腺ガンは認めざるを得ない。
福島の子どもたちはいま、ひとりひとりが時限爆弾を持たされた状態ではないんでしょうか。その爆弾が100人に1発爆発するのか、1000人に1発爆発するのか分からない。4～5年後が心配という状態に追い込まれているのです。福島の子どもたちはこれから一生涯甲状腺の検査を無料で受けることになりました。今までの検査ではしこりは見つかっているけれど異常ではないと言われたりしています。異常でないというのが本当だったらいいなあという状況です。
もう一つ問題になる放射能はセシウムで、セシウム137の半減期が30年、セシウム134の半減期が2年です。福島事故の場合、セシウム134と137が半々の割合で出ています。チェルノブイリでは134と137の割合が1対２で137が多かったので、中々減らないけれど、福島はセシウム134の分だけちょっと我慢すれば減っていく。がれきは今セシウムで汚染されていますが、ちょっと待ってから処分すれば、それだけ被ばくの影響を防ぐことができるわけです。もっとも、中々そういう余裕がないかもしれない。
セシウムの場合は体の中に取り込むと筋肉に、特に筋肉の塊りである心臓に溜まると指摘されています。チェルノブイリの子どもたちを検視していた元ゴメリ医科大学長のユーリ・Ⅰ・バンダジェフスキーさんは、データを出しすぎて当局に逮捕された経歴をお持ちの方です。亡くなった子どもたちを解剖したりホールボディカウンターで測って、体の中に取り込んだセシウム量と心臓疾患、心電図の異常の数とをグラフにすると、たくさん取り込んでいるほど心電図に異常があるというデータを示されています。セシウムをたくさん体の中に取り込んでしまうと、ガンだけでなく心臓疾患も心配になる。ですからできるだけ被ばくをしないことが重要で、当然拡散させない方が良いのです。
■年齢が小さいほどリスクが大きい
被ばくすればするほどガンになるリスクが高くなるという比例関係は明らかです。こういうグラフを作るには広島・長崎のヒバクシャのデータを使っているので、被ばく量がある一定の値よりもより少ないと
きはデータ数が少ないので推計するしかない。推進派はしきい値のあるモデルで、少なければ影響がありませんと言う。私たちはどんなに少ない被ばくでも、それなりのリスクがあると考える。
原子力安全委員会のホームページに出ている文章では安全側で考えるためにしきい値のないモデルを使いなさいと書いてある。アメリカ科学アカデミーも「被ばくのリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、それ以下なら安全という値はない。最小限の被ばくであっても人類に対して危険を及ぼす可能性はある」としています。
したがって放射能は拡散すべきではないし、放射能で汚染されていないゴミと混ぜて希釈するなんてことはあってはいけない。これは大原則です。ここを僕はしようがないと言っている訳じゃない。これは絶対きちっと守るべきだと思っています。
被ばくの影響ですが、飯舘村では1年間住んでいたら20mSv被ばくするということで計画的避難になりました。一般人の被ばくの基準は年間1mSvなのに、20mSvに勝手に引き上げられた状態で法律違反です。そこで、20mSv被ばくしたらということで計算をします。＜10万人が20mSvの被ばくをしたら100人がガン死＞というのが国際放射線防護委員会（ICRP）の数字です。この数字が日本の法律に取り入れられています。
ICRPの数字は広島・長崎のデータに基づいているので、広島・長崎の被ばく者の方を追跡調査をしていて高齢になってガンになると、被ばくの影響はもっと大きかったんだと修正されて、過去の値よりもガン死の数字が大きくなってきました。
実はこの計算をしているICRPは原子力産業からお金を貰っています。こういう数字は原子力産業を成り立たせるために裁量をしている数字ではないかとの疑いがある。
アメリカのゴフマン博士は＜10万人が20mSvの被ばくをしたら800人のガン死＞と言っています。安全かどうかを冷静に科学的に判断すべきだと思いますが、その基礎になるICRPの
数字自体が信用できないという問題もあって話がややこしくなっています。
＜10万人に20mSvで100人＞というリスクは全年齢平均ですが、ガンになる危険性は当然細胞分裂が盛んな子どもたちほど大きいので、年齢を相対評価するとグラフになって年齢が小さいほどリスクが大きい。これはゴフマンさんのデータです。ということを踏まえたうえでがれきの問題を考えたい。放射能は拡散すべきではないと大原則は守らないといけません。
■地元のことは地元で民主的に決める
がれきには不燃物、コンクリートがたくさんあって、これらの広域処理の目途がついていないといわれています。分別できるものは分別していて、一番困るのは可燃性の廃棄物です。積み上げておくと発酵し、温度が高くなると自然発火して、野焼き状態になって大変なことになる。衛生状態の良くない仮置き場はできるだけ早く撤去しなければいけない。セシウム134が減衰する分だけ置いておけるのなら置いておきたいと先ほど言いましたが、こういう状態の仮置き場は早く処分しないといけない。周りで暮らしている方のこともありますから、早く処理する必要性があることは間違いない。
廃棄物を処理する時に根拠になる法律は『廃棄物の処理および清掃に関する法律』（以下「廃掃法」）です。この法律では一般廃棄物と産業廃棄物とに分けられていて、一般廃棄物の場合は市町村、産業廃棄物の場合は工場などの発生者と処理責任が決まっています。また廃棄物の定義が明確に書いてあって「放射性物質およびこれによって汚染されたものを除く」となっています。放射性廃棄物については、『原子炉等規制法』とか『放射線障害防止法』とかの原子力関係の法律で決められています。放射性廃棄物も発生させた電力会社、あるいは病院とか研究所とかに処理責任があると決まっていました。
2011年夏に、郡山市で倒壊したブロックをトラックに積んで収集運搬した業者が、廃掃法上の許可を持っていなかったので福島県警に捕まりました。ところが、処分保留で釈放されたのです。福島県警の判断は、コンクリートブロックは福島原発の放射能によって汚染されているので「廃掃法」は適用できない、だから無許可営業であっても罪に問えない、ということでした。法律の狭間にはまったのです。
そこで、議員立法で『放射性物質汚染対処特措法』という法律が8月末に作られました。決まったことは、福島原発の敷地内の廃棄物や敷地周辺に飛び散った破片等は東電に処理の責任を持たせるとともに、対策地域内廃棄物――30㎞圏内とか計画避難地域などが対策地域内と呼ばれているのですが、そこにある廃棄物と下水汚泥等で8000Bq／kgを超えた高濃度汚染物は国に処理責任を課しました。問題はそれ以外のもので、放射能で汚染されているかもしれないけれど今回の事故由来の8000Bq／kg以下のものに限っては「廃掃法」の除外規定から除外して対象にすると決めたのです。放射能汚染されているけれど「廃掃法」上の廃棄物にしますと決め、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物という名前をつけました。つまり震災がれきは放射能で汚染されているものも含めて一般廃棄物になりました。そうすると市町村に処理責任があるということになります。
一般廃棄物になったので廃棄物処理法で決められている色んな規定が適用されます。一般廃棄物の場合、自分の市町村の中で処理をするのが大原則です。でも中々そうはいかない。例えば私が暮らしている京阪神では処分場がないので、かつては敦賀市の民間処分業者に委託し、その業者が大変劣悪な処分をしていたので環境破壊を起こしたりしていました。
そんな経験を元に広域処理を行う場合はルールが決まっています。 相手先の市町村に対して処分の場所、業者である場合は業者名称、どんな廃棄物なのか、量とか処分の方法全部、何時からやるのか、ということを通知しなさいということが「廃掃法」の施行令で義務付けられている。この場合＜通知すること＞と書いてありますが、これは相手の市町村の同意を貰わないと駄目という意味です。したがって、受け入れ先の自治体の意向に反して広域処理をすると廃棄物処理法の違反になります。
ですから震災がれきを環境省が受けなさいといっても、地元の自治体が承諾しない限り押し付けられて意に反して処理されることはありません。地元のことは地元で決める、民主的に決めていくことが大事ということになります。首長さんが勝手に方針を決めるんではなくて、ここはやはり民主的に議会なりの議論を経てみんなで納得して、やる場合はやるということが大切だと考えます。
■基本方針がきっちりしていないと市民の信頼を得られない
2011年8月にできた「汚染対処特措法」は2012年1月から施行されています。基本方針案が10月27日に示されてパブリックコメントにかけられ、11月11日に閣議決定されました。
この中で＜震災がれきの廃棄物は量が膨大であるから燃やせるものは燃やす＞と書いてあります。また、2011年6月3日に原子力安全委員会が出した当面の考え方を踏まえて、廃棄物を処理することに伴って周辺住民が受ける被ばく量は年間1mSvを超えないようにすると書いてあります。年間1mSvという値は私たち一般人の被ばく基準です。避難地区に指定するかどうかの判断が年20mSvになっているので、一般人の基準は実質上年20mSvに引き上げられたかたちですが、法律上は1mSvです。福島県内にもこの基準は適用されます。そこで暮らしていることによる外部被ばく、食品汚染などによる内部被ばくの上にさらに廃棄物処理によって被ばくが上乗せされる。なぜ上乗せする被ばく量を法律の基準の筒いっぱいにするのですか。既に被ばくがあってそこに廃棄物処理に伴う被ばくを上乗せするんであれば、安全率を見てできるだけ小さくするというのが考え方じゃないですか。
僕は2011年8月に仲間と共に国の省庁に対して交渉しました。その時に原子力安全委員会の事務方に、「基準を決めるときに安全余裕を見るのは当然基本的な立場でしょう、なぜそれをしないのですか」と尋ねました。原子力安全委員会は答えられない。
特措法の基本方針を決めるに当たって本来30日間やるべきパブコメが10日間に短縮されて実施されました。そこで、僕は改めて「本来余裕を見てもっと小さい値にすべき。なぜ安全余裕を見ないのだ」という意見を出しました。それに対する見解は「『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について』において、処理等に伴い周辺住民の受ける線量が1mSv/年を超えないようにすることが示されており、その考え方を踏まえたものとしています。」当面の考え方を踏まえた案が示されているからそれはおかしいのではないですか、という意見を出しているのに、「その考え方を踏まえたものにしています」とされても、見解になっていません。「実際の処理に当たっては被ばく線量が最小限となるよう処理基準に従って遮へい等必要な措置を適切に講じてまいります。」そんなもの当たり前です。せっかくパブコメやっているのに、なぜ安全余裕を見ないのだということに何にも答えていない。
基本方針がしっかりしていないと市民の信頼を得られません。
■ 混焼で下げても基準とはいえない
2011年8月11日に環境省は広域処理のガイドラインを出して、 広域処理をするときには今置いてある仮置き場で放射能を種類ごとに測ります、と言っています。そして例えば港とか駅などの二次仮置き場に搬出しますが、そこではガイガーカウンターで測り、さらに持って行ったゴミ焼却場でも測ります、と言っています。
測るのはいいが、測るときにどれだけだったらＯＫするのかが問題です。ガイドラインでは、焼却した後の焼却灰の濃度が8000Bq/kg以下ならいいとされています。このことも2011年8月の交渉のときに、こんな基準では話にならないと環境省に随分言ったんですが彼らは受け入れなかった。
がれきを清掃工場で燃やす場合、ゴミピットは空ではなく、普段から収集している普通のゴミがあり、それをクレーンでがれきとかき混ぜて、希釈をして燃やすわけです。非汚染の廃棄物と混焼すれば焼却灰の濃度はいくらでも下げることができます。こんなのは基準でもなんでもない。それは環境省の説明資料にも書いてあります。「実際には通常の一般廃棄物と混焼するので、より高い濃度のものでも広域処理が可能」と。
がれきを燃やして焼却灰になるとセシウムが濃縮され、普通の焼却場では大体濃縮率が33.3倍になるとされています。そこで8000Bqの割り算をすると、がれきの濃度は240Bq/kg以下であれば8000Bq/kgを超えませんというのが環境省の説明です。
焼却場では、ゴミピットに搬入したものをクレーンで掴んで焼却炉の中に入れます。
焼却炉では800℃から 950℃ぐらいの温度でゴミを燃やします。セシウムは、水銀の次に沸点が低い金属で
700℃弱で気体に変わるので、 ゴミにくっ付いていたセシウムはガスになって煙突のほうへ飛んでいきます。
焼却炉と煙突の間には公害防止のためバグフィルターが付いていますが、これは放射能を取る装置ではなくてスス、ばいじんを取る装置です。昔の炉では電気集塵機が付いていて、電極の間を煙が通ってばいじんを電極にくっ付けるという仕組みでした。それだとダイオキシンができやすいということでバグフィルターに変わったのです。
バグフィルターとは、簡単にいえば掃除機と一緒で、布袋がいっぱい詰まっていてその布袋の中に排ガスを通すと内側にすすがくっ付き、いっぱいになると排ガスは別の袋に流れ、バタバタ叩いて中に溜まったススを下に落とすという装置です。ここに800℃ぐらいの排ガスがそのまま流れ込んできたら、袋が焼けて穴が開き、ススがたくさん出て黒煙が上がる。そんなことになっては大変なのでバグフィルターに入る排ガスの温度を200℃以下に下げるために、冷却室や発電用のボイラーがバグフィルターの前についています。バグフィルターに入るときは200℃以下になり、ここでかなりのセシウムはススにくっ付いて下に落ちるので、煙突から出て行く量は燃やしたセシウムの量に比べて少ない量になるといわれています。
大体ススの除去効率から考えてセシウムの除去率は99.9％ぐらいといわれていて、僕もそれぐらい取れても不思議はないと思っています。
ただし99.9％取れるといわれても心配です。実際に煙突で測ったデータでみると、古いタイプの電気集塵装置では、排ガス1ｍ３当たり1Bqぐらい増えたというとんでもないデータが出ています。ですから電気集塵機のゴミ焼却場でがれきを燃やしたら大変なことになる。
バグフィルターの焼却炉で行われた試験焼却データでは、がれきがあるときも無いときも両方とも検出されていません。しかし、その後のデータをよくみると、福島市内のバグフィルター使用のあらかわクリーンセンターで10月27日に測ったときは排ガス1m3あたり0.007Bqのセシウムが出ています。だからゼロではない。このときの検出下限値は0.006Bqです。
環境省はこれらのデータを元に99.9％どころか99.92から99.99％取れるといっています。
■環境問題の基本原則は濃度ではなく総量
大阪府など多くの自治体が独自の受け入れ基準を決めており、100Bq/kg以下にしているところが多くなっています。国の基準に相当する240Bq/kgの半分以下に相当しますが、私の意見としてはこんな数字は意味がないと思っています。何故意味がないかというと、環境問題の基本原則は濃度ではなく総量だからです。
大阪府、大阪市は岩手県と、2012年8月3日に基本合意書を交わし、2年間で3万6千トン引き受けるとしています。（当初は18万トンと説明されていました）パートナーの宮古市のデータで63Bq/kgというデータがあります。仮に99.9％取れるとして、排ガスから出て行く量を0.1％とすると2年間で2300万Bqぐらい。この量を多いと考えるのか少ないと考えるのかです。いろんな数字と比べてみますと、大阪市も去年3月～6月にセシウムが降った量は、1㎡当たり19Bq、大阪市の面積で掛け算すると42億Bq、それに比べると少ない。でもこんな比べ方が間違っているという意見も当然あります。福島原発では未だに1時間当たり750万Bqの放射能を出し続けています。
大阪府は、煙は拡散して風下に行くと希釈されるから被ばく量を計算すると、基準1に比べて0.00012mSv/年、子どもで0.00014mSv/年で十分下回っているといいます。この値は、ICRPが信用できないにしても3桁も4桁も信用できないわけではないので基準を下回ることは間違いはないと思います。ただ拡散しない場合があることも確かで、例えば雨が降ったら煙は煙突に近い所に落ちます。ですから理想的な条件で計算すると希釈するけれど、そうではないケースもあるということを踏まえて考えないといけない。
がれきの放射能をただ漫然と測るのではなくて木、紙、繊維、プラスチックなど種類ごとに放射能を測り、その組成割合を計算して、宮古市のがれきだったら63Bqになりますというデータを岩手県と宮城県は発表しています。
岩手の北部の値は全部検出下限値以下でした。これはゼロではなく検出下限値が10とか20とかのレベルで測っています。だから検出されなくても20Bq以下ぐらいの放射能はある。岩手県は良心的で、全部測ったけれど放射能は検出されませんでした、このデータを使って仮にがれきの放射能濃度を推定すると約30～40Bqですという発表の仕方をしています。ところが環境省は同じデータを使って岩手の久慈市のがれきは不検出だと発表しています。がれきを受けるという話しのときに不検出だったら受けても良いよ、37Bqだったらダメだと多分おっしゃられるのではと思うんです。
■リスク計算の難しさ
ではいくらだったら良いと考えるのか。福島からの汚染でなくても日本全国にセシウムの汚染があります。大気圏核実験が1950年代に行われていたときに、日本にもたくさん放射能が降っていたからです。チェルノブイリのときにも数値は高くなっていて、セシウム137もストロンチウム90も降っていたわけです。この汚染が未だにあります。畑の土で、一番高いときは50Bq／㎏を超えていました。今で大体10Bq／㎏程度あります。私たちが暮らしている環境中に10Bq／㎏はある。ここに福島の放射能がどれだけ上乗せされるか。分析をたくさんさせて、その分析データを冷静に判断していかないといけないと思います。
私は30年余り環境行政を担当してきました。水俣病で問題になった水銀や鉛など環境基準や排水基準とか色んな基準を扱って指導したりする仕事をしています。水俣で大変な被害を受けた上で水銀の基準が決められたわけです。その基準の決め方は、100万人に1人の死亡リスクを社会的に容認するとした上で、安全率を掛けています。放射能でも100万人に1人ぐらいのリスクは止むを得ないという考え方は社会的にはありうるかもしれない。でもそれをやろうと思うとリスク計算をしないといけない。ところがそのリスク計算に必要なICRPの数字が信用できないという問題があります。
もう一つの問題は、主体がだれかという問題です。広域処理を行う場合のリスクは完全なゼロではない。広域処理をすることによって利益を得るのは被災地の市民で、リスクと受け手が違うわけです。同じ人なら話は簡単です。レントゲン写真を受ける場合、レントゲンで被ばくはするけれど、そのことによって病気が見つかるから被ばくは容認される。同じ主体だったら話しは簡単だけれども、地域によって主体が異なってしまうので、中々難しい。
環境省はそうそうたる学識経験者を集めた『災害廃棄物安全評価検討会』にお伺いを立てて方針を決めていますが、この会議は非公開で行われてきました。非公開の理由は「自由な討論を阻害するから」。こんな理由で会議を非公開にしているから、市民に信用されない。だから広域処理が進まない。東京の市民グループが情報公開を請求したら議事録の作成をやめたという、信じられないことも起こりました。
環境省の外郭に原子力規制庁ができるということですが、こんなことではこれから先の原子力行政はお先真っ暗だと思ってしまいます。
ということで私の話は受けるべきなのか受けないべきなのか、非常に分かりづらい結論のない話しになっていますが、こういうことしか現在私は言えない。ただ放射能で汚染されていないがれきを関西に持ってきて、きちんと全部測って、そのデータを公開させれば、この100万人に1人以下のリスクに抑えることはできると私は思っています。
■焼却灰が安全に処分できなければやるべきではない
燃やした後、8000Bq／㎏を超えない廃棄物に関しては普通の廃棄物処分場に埋めても良いと環境省は2011年6月段階でいっている。
8000Bq／㎏を超えたところが関東を中心に多数あったのですが、環境省は「セシウムは水に溶けやすいから（廃棄物を燃やしたものは塩化セシウムになり、水に溶けやすい）、水に接触させないことが必要。セシウムは粘土にくっ付く性質があるので管理型処分場で（焼却灰を埋める処分場は、一番下に遮水シートがあり、汚染水は排水処理に持っていく）、排水に出ていかないようにセシウムを含んでいるかもしれない焼却灰はお饅頭のあんこのように粘土に包んで埋めなさい」と言っています。そうすると仮にセシウムがあっても周りの土にくっ付いて外へ出ていかないと。
でもそんなに上手くいかないのです。既に千葉県柏市や群馬県伊勢崎市の処分場からセシウムが出ています。環境省は伊勢崎市の処分場から放射能が出たときに慌てて現場に飛んでいって見てみたら、大雨によって処分場が水に浸かっていた。関西ではフェニックスという大阪湾の埋め立て処分場が４つあります。尼崎沖と泉大津沖は埋め立てがほぼ終了しています。今使っているのは神戸沖と大阪沖の処分場です。大阪沖の処分場は回りに護岸があって、廃棄物を埋めると水が溢れ出てくるので水処理して外に出しています。でも水処理してもセシウムは取れないので、処分場に入れると大阪湾にセシウムを捨てているのと一緒の状態になります。さすがに松井知事も海面投棄はしないと言っています。フェニックス処分場にはこのままでは入れられません。
大阪市は大阪港の埋め立て地・夢洲（ユメシマ）に北港処分場をもっていて、ここに広域処理した焼却灰を埋める計画です。セシウムを吸着するゼオライトを敷き詰めた上に処分して、外にセシウムが出て行きにくくする計画です。環境省の個別評価では、ゼオライトを20cm敷き詰めた場合に漏れ出す放射能濃度がピークになるのは243年後になり、焼却灰が700Bq/kgの場合に浸出水は0.060Bq/Lとされています。私も、この方法の場合、最終的に処分場から大阪湾へ放流される水の放射能が問題になることはないと考えます。また、今後、各地で環境省の方針で満足せず、ゼオライト等の工夫をする流れができたほうがいいとも思います。
問題は処分費用です。大阪市が被災自治体に請求し、被災自治体は国に負担を求めることになりますが、環境省はゼオライトを用いなくても安全が確保できるという立場なので、ゼオライトの使用で増額になる分は負担しないとしています。この方針にさっそく橋下市長がかみついていますが、いずれにしても税金が原資です。
どちらにしても焼却灰が安全に処分できなければ広域処理は条件が整いません。
■一片の通知で全部反故に
下水汚泥からも放射能が出ていて、その下水汚泥はセメントの原料に使われています。セメントにセシウムが入ったまま流通してしまったのです。青森県の広域処理では、八戸セメントという民間会社が引き受けています。セメントを焼き固めるときの燃料にゴミを使い、燃やしたゴミは焼却灰になり、そのままセメントの中に入れてしまいます。そうして作るセメントは＜エコセメント＞と呼ばれて廃棄物の減量に役立つからということでＪＩＳの規格もあります。国土交通省が震災がれきのエコセメントを使ったら入札に有利にしますと、どんどんエコセメントを使おうというキャンペーンをしています。環境省は広域処理ガイドラインで、できるだけ震災がれきをリサイクルしてくださいと打ち出しています。
がれきの中の木くずは、固めてボードにすることもあります。ボードにする場合もセメントにする場合も、原発解体のときのクリアランスの基準がセシウム100Bq／㎏なので、それと同じ100Bq/㎏以下だったら製品はＯＫですと環境省は言っています。ということは、100Bq／㎏のセシウムを含んでいるセメントで壁をぬれば、壁から放射線が出ることがありうる。僕らはクリアランスでフライパンになることを阻止したので、いま原発廃材はＰＲ館でしか使われていません。ところがこのエコセメントは何処で使おうが自由です。では僕らが国会で勝ち取ったのは何なのだ、この一片の通知で全部反故にされちゃっているじゃないか。
昔台湾で鉄筋を作るときにコバルト60が混じってしまい、その鉄筋を使ったアパートで歯医者さんがレントゲンのスイッチを切っても何処からか放射線が出ている。調べたら壁から出ていた。壁の横で寝ていた子どもたちに健康障害が出ています。同じことが起こりかねない。農水省は肥料に使っても良いとすら言っています。とんでもないです。
■清掃労働者を守るべき法律がない
放射能を扱う場合は『電離放射線障害防止規則（電離則）』で管理区域を決めることになっています。3ヶ月当たり1.3mSv以上被ばくする場合は電離則で管理区域を決めます。その管理区域の中だけに放射能があるということが前提でした。事故後は環境中に放射能があって電離則では管理区域を決められないので、『除染電離則』という新たな規則が2011年12月に作られ、汚染土壌や廃棄物を扱う場合も、この『除染電離則』を適用することに決まりました。
ところが、その場合の廃棄物は10,000Bq/kg以上の非常に高濃度の物だけに限定されています。つまり焼却工場の中で高濃度の震災がれきを燃やしてバグフィルターによるススが高濃度に汚染され、そのバグフィルターのススを溜めているピットやホッパーの近くで1.3mSvを超えている場合は管理区域が設定されます。灰はそこに置いておくわけではなくてダンプに積んで処分場に運びます。処分場で働く労働者がいるわけでが、10,000Bq/kg以上でなければ『除染電離則』は適用されません。管理区域は設定されません。ということは何も守るべき法律はない。私たち市民の被ばくはもちろんないようにしたいのですが、廃棄物処理に携わる労働者の被ばくの問題も確認していく必要があると思います。
■そもそもの広域処理の必要性に疑問が
がれきの量は、岩手の場合普段集めているゴミの11年分、宮城のがれきが普段の19年分と言われていました。ところが、5月21日に新しいデータが発表され、なんと宮城では、がれきを計り直してみたら400万㌧ぐらい減ったというのです。岩手県では総量で48万トン増加したとされていますが、増えたものは津波堆積の不燃物で、可燃物は約28万トン減っています。
環境行政改革フォーラムのヒアリングによれば、可燃物の広域処理希望量も50万トンから33万トンに約17万トン減少しています。県内処理計画量を減らさなければ、もっと広域処理に回る分を減らすことができるはずです。宮城県においては、現地での仮設焼却炉の建設が進んだことから可燃物の県内処理計画量を大幅に増やしています。
新潟県知事も、がれき量が見直しされた同じ日に国あての質問書を提出し、見直し前の数字で計算して2014年3月末の未焼却量は処理期間を岩手県で２か月、宮城県で７か月延長すれば現地での処理が可能と主張しています。がれき量見直し後の数字であれば、目標期限までの焼却が可能でしょう。
実際、細野環境大臣は、6月28日、達増岩手県知事と会談し、岩手県のがれきの広域処理について、一定のめどが付いたと述べています。宮城県も、7月25日にがれきの量をさらに見直し、広域処理は東北や関東近辺に限り、関西には依頼しないと公表しました。
関西広域連合では、受入後の焼却灰をフェニックス尼崎処分場で埋立するべく、環境省に個別評価を依頼しましたが、必要ないと正式に回答が来ています。
岩手、宮城で建設された仮設焼却炉は合計31基、処理能力は日量4690トンあり、7月中には本格稼動を始めるそうです。仮設炉は、ごみ処理メーカーからのリース料などが高くつくとされていましたが、毎日新聞日野行介記者の取材では、仙台市に設けられた炉の場合トン当たり4万円から今後さらに下がる見込みで程度で、東京23区での広域処理約3万円、多摩地区での4万円などとほぼ同程度とされています。遠方での広域処理の場合、当然輸送費が高くつき、北九州市での試験焼却では輸送費だけでトン当たり17万5千円かかっています。これだけのお金をかけるぐらいなら広域処理を断念し、その分浮いたお金を現地の復興対策に回したほうがいいのは明らかです。
震災がれきの広域処理は、リスクはゼロではないものの、がれき発生の地域によっては通常問題にならないレベルまで（安心してもいいレベルまで）下げることはできる。しかし、高額の運搬費用がかかり、必要性には大いに疑問があるというのが結論です。
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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２０１３年１月号掲載記事を一部修正
大阪市での広域処理の安全性 震災がれきの広域処理が、2月から大阪市舞洲工場で本格的に始まりました。
1，2回目の搬出がれきからセシウムは検出されていません（検出限界４ベクレル/kg）。よく膨大ながれきの放射能濃度は正確に測れないのではという声も聞きますが、宮古地区のがれきは、これまで秋田県、石川県などもなんども測っており、放射能は検出されていません。試験焼却の際の排ガスも、検出限界0.1ベクレルで、検出されていません。
飛灰には濃縮されるため、試験焼却の際38ベクレル/kgが検出されていますが、同時に測定された震災がれきを燃やしていない1号炉からも37ベクレル検出されていて、大阪にも福島の放射能が流れてきたため大阪の収集ごみもごくわずかに汚染されていること、その大阪市のごみと宮古のがれきが同じレベルであることが分かります。
広域処理の必要性
宮城県は1月22日、「災害廃棄物等処理対象量の再見直しについて」を公表しました。2012年５月に、それまでよりも総量が400万トン以上少ないと見直し、さらに7月に見直して、「広域処理は東北や関東近辺に限り、関西には依頼しない」と公表しているので、再見直しとされています。その内容ですが、広域処理量がさらに約114万トンから約29万トンに激減し、2013年の3月で終了することになりました。
このようなことから環境省も、1月25日に、2012年8月に決めた「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を改定しています。宮城の広域処理量が減少した理由について、「腐敗等の変質」「県内処理の拡大がはかられた」としています。大阪が受け入れている岩手県についても、「残存量再測を行い、より実態を踏まえた処理対象量の精査」した結果、可燃物・木くずは88万トンから83万トンに見直され、広域処理量は30万トンから21万トンに減少しています。大阪分を含め実施・調整中のものはそのまま進め、12月までに終了するとされています。
しかし、宮城県分ほど減っていません。宮城県だけ腐敗が進むことなどありえませんが、理由の一つは仮設焼却炉の数にあるのかもしれません。宮城県では2012年度末で24基の仮設焼却炉が稼働することになっていますが、岩手県では２基しかありません。広域処理ありきでスタートしたボタンのかけ違いが修正されずに来てしまったといえるでしょう。
広域処理は、両県分合わせて1都1府11県58件で実施済み、実施中又は受入れ表明済みで 、広域処理必要量約69万トンに対し、受入見込量約 59万ンとされています。12月末現在、既に約 21万トンが処理済みです。このうち、埼玉県ではセメント会社3社が約11,300トン処理する予定でしたが、1065トン処理して受け入れを終了しています。これらは、ほとんどが可燃物となっています。
がれき処理が復興の条件と宣伝されていますが、量的には可燃物が問題ではありません。岩手県の量でみると、可燃物83万トンに対し、不燃混合物104万トン、コンクリート・アスファルトくず176万トン、津波堆積物159万トンとされています。これらは復興資材として再利用される計画です。津波対策の地盤かさ上げなどに利用可能で、ほとんどが県内処理の予定です。
広域処理は、宮城県分については量的には不要であり、岩手県分についても少なくとも新規には必要ないというのが結論です。
広域処理の経済性
がれきは宮古港での積み込みまでが岩手県、大阪・舞洲工場まで運ぶのが大阪府、焼却して北港処分場で埋め立てるまでが大阪市という役割分担で行われました。
大阪での処理費用は、実績値でトン当たり費用は約48000円。当初、仮設炉の場合トン当たり約4万円と報じられていましたが、焼却量が見込みより少なかったことから仮設焼却費は約58000円でした。結果論としては、それよりも安かったことになります。
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