原水禁世界大会の国際会議

2000年の夏、広島で行われた原水禁世界大会の国際会議に参加する機会に恵まれました。

以下はそのときのスピーチ原稿です。

放射性廃棄物の問題を中心にお話したいと思います。

　日本の原発は1970年に最初の炉が運転を開始していますが、その後、使用済み核燃料を

フランス・ラ・アーグ再処理工場とイギリス・セラフィールド再処理工場に搬出してきま

した。まさに死の灰を海外に押しつけてきたわけで、日本の運動がそれを阻止できなかっ

たことは誠に残念です。

　ところで、イギリスＢＮＦＬやフランス・コジェマとの契約量を数年前までにほぼ全量

運び出してしまったために、原発サイト内の使用済み燃料プールに貯蔵せざるをえない状

況が生まれました。

　この図は、原発各サイトの使用済み燃料プールの容量と貯蔵量を示しています。黒く塗

りつぶされているところが貯蔵量で、

白のます目は１回の定期検査での使用済み燃料の発生量を示しています。一つのサイトに

複数の炉があるところはます目が大きくなっています。この図は約２年前のデータで、そ

の後、燃料プールの増設や、貯蔵している燃料の間隔を狭めて詰め込むリラッキングの措

置が取られたため、満杯にならずになんとかやりくりがされていますが、サイトによって

はあと数年分しか余裕がない状況に変わりはありません。

　そこで、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の受入プールを先に完成させ、そこへ搬

出することが考えられました。六ケ所再処理工場は、2005年運転開始の予定ですが、既に

受入プールは完成し、使用済み燃料の試験搬入が行われました。青森県六ケ所村には、再

処理工場のほかに、低レベル放射性廃棄物の処分施設、フランスやイギリスの再処理工場

から高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を受け入れて貯蔵する施設などが集中立地してい

ます。そのため青森県知事から使用済み燃料の本格搬入の合意を取りつけるために、一時

貯蔵している高レベルガラス固化体を、将来、青森県から搬出して処分する制度を作る必

要が生じました。青森県知事に対しては、青森県を高レベル廃棄物の処分地にはしないと

いう約束が既に行われていて、約束の具体化を図ることで、使用済み燃料の青森県搬入を

認めさせようという目論見です。

　このために、今年の５月末にひとつの法律がつくられました。「特定放射性廃棄物の最

終処分に関する法律」という名前の法律で、高レベル廃棄物を地下300Mよりも深い地層に

埋め捨て処分することが定められています。法律にもとづく基本方針案と最終処分計画案

も先日示され、パブリックコメント制度の意見募集が行われました。

　この地層処分について、少し詳しくお話したいと思います。

　埋められようとしているガラス固化体は、再処理工場でプルトニウムやウランを取り出

した後の死の灰をガラスで固め、ステンレスの容器に入れたこの図のようなものです。

放射能がきつく、崩壊熱も高いので、再処理後30年から50年一時貯蔵したのちに地層処分

するとされています。

　青森県六ケ所村で現在使用されている一時貯蔵施設では、縦に９本の高レベルガラス固

化体を積み上げて貯蔵しています。

貯蔵期間中の安全性についての疑問の他に、貯蔵期間終了後にガラス固化体を取り出すこ

とが出来るのかという疑問も生じています。この施設での一時貯蔵期間は政府の基本方針

案では、先程も述べたとおり、30年から50年ですが、地層処分研究を中心になって行って

きた核燃料サイクル開発機構から、貯蔵期間が30年ではガラス固化体の温度が十分に下が

らず、処分場の設計が出来ないと書かれた論文が、昨年11月に出されていることが分かり

ました。実際には100 年程度一時貯蔵しないと、地層処分が前提としている温度まで冷却

しないのではないでしょうか。基本方針案とされていることが技術的にできないというの

ですから、重大な問題です。

　地層処分の技術的な問題については、研究開発の中心を担ってきた核燃料サイクル開発

機構が、同じ昨年11月に「地層処分研究開発第２次とりまとめ」という分厚い報告書をま

とめています。この報告書の結論は日本で地層処分ができるということですが、同じ核燃

料サイクル開発機構から同じ頃に出されたレポートで30年の貯蔵では地層処分できないと

していることについては何も触れられていないのです。

　「第２次とりまとめ」は現在、原子力委員会による評価作業が行われており、その評価

結果案についても先日公表されていますが、このような都合の悪いレポート隠しについて、

評価作業では何も検討されていません。

　次の図は、構想されている地層処分場の概念図です。

地上施設から立坑を通って高レベルガラス固化体を地下に降ろし、何本も掘った処分坑道

に埋めていく予定です。ガラス固化体は、さらにオーバーパックと呼ばれる炭素鋼の容器

に入れられ、まわりはベントナイトなどの緩衝材で固める予定です。この人工のバリアと

地層そのものである天然のバリアが、溶けだして地下水に運ばれる放射能が人間の居住空

間まで到達することを遅らせると期待されているのです。

　実際にこの図のように処分坑道を掘削できるのかも疑問ですが、処分場の規模に関する

疑問はもっと深刻です。

　現在示されている処分計画案では、ひとつの処分場にはガラス固化体を４万本以上埋設

するとしています。４万本以上の規模であれば１本当たりの処分費用が安くなるからだそ

うです。ガラス固化体が４万本できる規模で再処理すればプルトニウムは 450トン程度抽

出されることになります。この量は、核爆弾５万発分以上に相当する量で、いかに非現実

的かがわかります。このことを問題にして、ガラス固化体４万本相当のプルトニウム量を

民主党の横路議員が国会で質問したら、政府はまともに答えることができず、 100億トン

というとんでもない答えが返ってきました。いかに無責任に日本の原子力政策が作られて

いるかを象徴する出来事でした。需要のないプルトニウムを所有することは核軍縮上の観

点から許されず、日本の使用済み核燃料の全量再処理路線は早晩破綻するでしょう。ガラ

ス固化体で処分するという地層処分の計画は、再処理という前提条件が崩れているのです。

　実際、日本以外の国は次々と再処理路線から撤退し、高レベル廃棄物の地層処分を検討

している国においても、ガラス固化体の形態による処分ではなく、使用済み燃料の直接処

分による方法を検討しています。日本政府に対しても、このようなさまざまなオプション

を検討するよう私たちは繰り返し訴えてきましたが、ガラス固化体による処分に固執して

いるのです。

　私達の主張は、まず第１に原発の運転を停止して、高レベル廃棄物をこれ以上発生させ

ないことです。最終処分計画案に示されているガラス固化体約４万本相当分の使用済み核

燃料が出来るのは、今から約20年後とされています。20年後にガラス固化体が４万本でき

るのではなく、それだけの量に相当する使用済み燃料が発生するというのです。それでは、

現在までの運転で発生した日本の原発の使用済み燃料量はいくらかというと、ガラス固化

体換算で約１万３千本とされています。今、原発を止めれば、予定の約３分の１の量です

むわけです。

　次に、現在、ガラス固化体約１万３千本相当あるとされている高レベル廃棄物の内訳を

見てみると、実際に日本にあるガラス固化体は３３４本にすぎません。残りは、再処理が

行われて既に廃液の形になっているものもありますが、大半はまだ再処理前の使用済み核

燃料の形であるものをカウントしているのです。原発に現に装荷中の燃料も２分の１がカ

ウントされています。そこで私達の主張の第２は、せめて再処理を直ちに中止すべきとい

うことになります。

　全量再処理といいながら、予定されている使用済み燃料の発生量を、六ケ所再処理工場

の処理能力は下回っており、全量再処理しようとすればさらに第２再処理工場をどこかに

建設しなければならないことになります。第２再処理工場が非現実的であることは説明す

るまでもありません。

　そこで考えられているのが、原発のサイト以外のところでの使用済み燃料の中間貯蔵で

す。中間貯蔵と呼ばれるのは、全量再処理路線を建前としては崩していないので、「再処

理までの中間的な貯蔵で、いずれは運び出すから」と説明することで立地工作を容易にし

ようというまやかしです。発生量と再処理能力が逆転して、貯蔵しているものを再処理工

場で受け入れる余裕が生じないかぎり運び出すことはできないのですから、中間貯蔵であ

るはずがないのです。現実的には、本音の部分では全量再処理路線をなし崩し的に転換し

、中間貯蔵という名目で半永久的な貯蔵を考えていると言わざるをえません。冒頭述べた

ように使用済み燃料プールが満杯に近づいているため、中間貯蔵施設の立地が急がれてい

ます。九州南部に位置する種子島で建設業者を中心とする誘致活動が表面化するなど、幾

つかの地点で問題が生じています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　話を地層処分の問題に戻しましょう。法律では、処分地の選定プロセスとして４つの段

階が考えられています。最初の文献調査では、処分実施主体がこれまでの文献から候補地

を調査します。この段階での情報公開は困難との国会答弁がなされており、情報が公開さ

れない可能性が高いと言えます。第２段階の概要調査では、文献調査で適地とされた５箇

所程度をボーリング等により地層の安定性を調査します。第３段階の精密調査では、２箇

所程度に絞り込んで、地下に施設を設けて、地層が適しているかどうかを調査します。そ

して、第４段階で最終処分施設建設地を決定するのです。第２段階の概要調査地区から後

の段階では、地点名を国が定める最終処分計画に書きこむこととされており、その際、地

元の都道府県知事、市町村長の意見を尊重して行うこととされています。しかし、地元首

長が住民意見を正確に反映してくれるのか心配です。また、首長がそろって反対した場合

どうするかなどは、国会でも明らかにされませんでした。

　既に高レベル廃棄物が発生してしまっている以上、何らかの処理が必要であることは確

かで、処理・処分をどこで行うかを決めることは民主主義の壮大な実験とも言えるでしょ

う。その条件は、徹底した情報公開と国民的な議論であるはずです。ところが、この２つ

とも現時点では保証されていないのです。

　そもそも日本列島は、大陸とは全く違って、列島全体が変動帯ですから、地震などの影

響を受けない『将来10万年の安全性』が保証できる場所を見つけることが出来るのかとい

う根本的な疑問も解消されていません。

　地下1000m程の深さの地下水の動きなどについても、まだまだ調査が必要でしょう。そ

こで、推進派は、処分地とは別として、地層処分の研究施設を急いでいます。

　岐阜県の東濃地方では、「超深地層研究所」計画が進められており､ 直径６ｍ、深さ　

1000ｍの坑道掘削が予定され、その坑道を利用した深地層のデータ収集などが約20年の予

定で進められています。

　北海道幌延では、中間貯蔵施設、深地層試験場などからなる貯蔵工学センター計画が　

1984年に発表され、測量の強行などが行われました。その後、反対運動で計画を凍結させ

てきましたが、1998年になって科学技術庁が、「貯蔵工学センター計画を取り止めて、深

地層試験を推進したい」と申し入れました。深地層試験はもともと貯蔵工学センター計画

の中心でしたが、何故か貯蔵工学センター計画が白紙になったとされて、現在、深地層試

験受入れを巡っての最終的な局面を迎えています。

　この他に、岡山県の人形峠でも、核燃料サイクル開発機構がかつてウラン採掘を試験的

に行っていた事業場があり、周辺が処分場に狙われているのでないかという疑いが絶えま

せん。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これらの地点は、確実に処分場の候補地点として検討されるものと思われます。各地と

もそれぞれ粘り強い反対運動が取り組まれており、簡単に処分場になることを許すような

ことにはならないものと思われます。

　日本だけでなく、各国で放射性廃棄物処分は行き詰まっています。そのため、国際的な

処分場を作ろうという構想もたびたび聞かれます。ＢＮＦＬが投資している西オーストラ

リアでのパンゲア計画もその一つです。この計画には東京大学の鈴木篤之教授が参加しており、日

本の関与が懸念されます。(*)

　廃棄物の問題は、現在それを抱えている地域の住民は早くどこかへ持っていってほしい

と思いがちですが、輸送中の事故のことも考えると、放射性廃棄物は動かさないというこ

とを原則に、常に監視できる状態においておくしか方法はないのではないでしょうか。

　推進側の国際的な策動に対抗し、私達、脱原発の側も国際的に情報交換し、連帯した行

動をより一層積み重ねていく必要があると思います。

共に頑張りましょう。ありがとうございました。

(*)パンゲア計画への最大の出資者になると目されていた英国の核燃料公社（BNFL）が、出資をとりやめる方針を固めたことが、直接のひきがねとなり、パンゲア社自体が、高レベル処分場ビジネスから撤退することを決断したと2002年2月のジャビルカ通信（細川弘明氏による）は伝えています。