「JCO臨界事故と日本の原子力行政」

JCO臨界事故総合評価会議　編　七つ森書館発行

A5判/288頁/並製/定価2800円+税

　1999年9月30日に起きたJCO臨界事故から一年余りが経過したが、被曝を余儀なくされた周辺住民や労働者の健康不安に対する補償などまだまだ今後に残された課題は多い。

　原子力資料情報室と原水禁国民会議が呼びかけた「JCO臨界事故総合評価会議」には、17名の専門家が参加し、事故の問題点を市民の立場から独自の検討を行った。亡くなられた原子力資料情報室前代表原子力資料情報室��木仁三郎さんもメンバーの一員として最後の仕事を務められた。その報告書が、本書である。

　JCO臨界事故について、原子力推進の身内ばかりで行われた原子力安全委員会事故調査委員会による事故調査を批判するとともに、事故原因や周辺環境への影響、作業員ならびに住民の被曝、災害防止や事故対策のあり方、企業組織の問題、変化しつつある原子力産業の構造、安全規制や審査体制の問題、原子力政策など総合的な面から検討を行っている。

自治労から参加した私は、事故に係わる防災上の問題点について他のメンバーとともに担当し、指摘を行った。

また、946世帯を対象とした東海村の現地調査では、事前の予想以上に体のだるさや皮膚のかゆみなど事故当日や直後の身体の異常を訴える声が多く、かつ不安感や事故現場への恐怖感などの精神的症状を訴えるものが多いこと、自分や家族への将来の放射線の影響に対する不安感が強いこと、約８割の住民が科学技術庁の責任が大きいと厳しく評価していることなどが示されている。

多大の衝撃をもたらしたJCO臨界事故の真実と、事故が日本の原子力政策に突きつけた課題を描き出した本書を運動に生かし、一日も早く脱原発社会を築くことが、命を削って検討にあたった��木氏の遺志を生かすことにもなるであろう。

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