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関電株主行動ニュース No133掲載記事 裏金を捻出していた不正な発注は？関電役員に原発マネーの不正還流が行われていたことの追及を始めたのが2019年の秋。ずいぶん時間が経ちましたが、OBが関電に天下る大阪地検の不起訴で刑事責任追及は思うようにいかず、株主代表訴訟による真相究明が重要になっています。当初高値発注を認めていなかった関電も、2年前のコンプライアンス委員会報告で土砂処分等の高値発注が認定され、今後の主張が注目されます。 私たちは、事前に原発地元の有力者である森山氏に発注約束までして随意契約していたのだから、高値発注は明らかと当初から主張してきました。競争入札にすれば、努力して一番低い価格を入札した会社と契約できるからです。公共工事などは原則競争入札で、随意契約を結べる条件が定められ、厳しい審査を受けなければなりません。  福島原発事故を起こした東京電力が賠償金支払いのために、外部から委員を招いて2012年に「調達委員会」を設置、１件当たり10億円以上の契約を点検した結果、2010年に15％だった競争入札の割合が2015年には65％になり、調達平均単価は2016年度には2010年度比20％もの減少になったとの日刊工業新聞の記事を見つけました。 一方関電は、2015年に電気料金を値上げした際に、競争発注比率をその時の15％から30％超にすると約束していました。東電との格差に愕然とし、いかに私たちの払った電気代が無駄な使い方をされているかの象徴と感じました。 金品受領問題の業務改善計画の取組みの一つとして、関電も調達等審査委員会を2020年に設置しています。そこで、2年前だったかの株主総会で競争入札比率はいくらになったのか事前質問したところ、今後の調達に差し支えるとの不当な理由で回答を拒否されました。今年の株主総会で改めて、そのような理由は成り立たないと付言したうえで再度質問したところ、52％との回答がありました。 確かに改善はされてきてはいますが、2016年度に東電が62％であったことと比較すると、まだまだ見劣りします。不正の温床である随意契約を止めるよう今後とも追及していきたいと思います。 関電株主行動ニュース No119掲載記事に加筆 関電の旧役員を市民が提訴刑事告発での追及関電役員に原発マネーの不正還流が行われていることが明らかになって、当初、世間の反発もどこ吹く風、居座ろうとした八木会長や岩根社長。これではだめだと思い、責任を取ってもらうためには刑事告発だと相談したら、幸い3272人の賛同を得て、2019年12月13日に告発状を提出することができました。容疑は、会社法の収賄、特別背任、脱税です。（2020年１月末の追加をあわせると告発人は3371人）さらに、第三者委員会報告書で明らかになった退任役員への闇補填行為が業務上横領や特別背任にあたるとする新たな告発を行うことにし、またまた告発人を募ったところ2172人が手を挙げてくれました。2020年6月9日に大阪地検に提出しました。詳細は告発する会 株主代表訴訟も提訴しました刑事告発の代理人は脱原発弁護団共同代表の河合弘之弁護士らにお願いしています。その河合弁護士から電話がかかってきたのは2019年11月。「刑事告発だけでは真相究明できないから株主代表訴訟をやろう。原告になってくれる株主を何人か集めてくれ。」 え〜なんですけど、すぐさま株主の会事務局に相談し、メールで意見交換を重ねた結果、5人の株主が決意を固めてくれました。しかし、株主代表訴訟はいきなり提訴することはできません。役員らが不適切な行為をして、あるいは適切な職務を行わないで会社に損害を与えているので、本来は会社が役員を訴えればいいのです。訴えなさいと請求し、それでも会社が訴えない場合に株主が会社の代わりに訴えるのが株主代表訴訟です。 そこで、2019年11月27日に訴えなさいと請求し、第三者委報告書を受けて問題を整理し直して2020年４月17日に再度請求しました。 関電は第三者委報告後に「取締役責任調査委員会」を設置していましたが、その調査委員会が6月8日に報告書を関電に提出しました。金品受領、事前発注約束、退任役員への闇補填についていずれも旧役員（5人）の善管注意義務違反を認定し、問題を公表しなかったことについても裁判所の判断を仰ぐべきとしています。会社に与えた損害額も約13億円と算定しています。関電は旧役員5人に19億6千万円の損害請求を求める提訴を行わざるをえませんでした。 しかし、不適切な工事発注による損害額については、調査委員会が「森山氏から受領した金品の総額である約3億6000万円を上回ることは容易に推察できる」としたにもかかわらず、関電は損害額として算定せず請求していません。 私たちは、関電の調査委が認定した役員以外にも責任があり、被害額ももっと大きいはずと考えるため、関電に提訴請求した株主5人を原告とし、44人の株主が訴訟参加した49名の原告団で、2020年6月23日に現旧役員22名に92億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提訴しました。 随意契約で原発工事を発注し、工事費高止まりで会社に損害
森山氏の関連会社は3億円を超える金品をキックバックしながら、なぜ損をしないのでしょうか。関電が「特命発注」と呼んでいた随意契約で工事を請け負い、高い契約金で損をしないようにできていたのです。 |
