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避難計画は机上の空論 熊本地震があらためて警告
はんげんぱつ新聞2016年6月号掲載記事
熊本・大分地方を襲った地震の被害は、あらためて地震との複合災害の際の原発防災・避難計画が机上の空論であることを警告している。
原発防災では、事故時にまず屋内退避することが基本とされている。原発から５〜３０キロのUPZ圏内は、線量が極端に上がらなければ、そのまま屋内退避の指示が継続される。ところが、地震による倒壊や余震に対する不安から自宅での屋内退避が不可能であることは明らかだ。
今回の地震では、指定された避難所は人があふれ、多くの方が車中泊を余儀なくされた。放射性ガスが流れていれば、遮蔽はできず、被曝が避けられない。5月19日開催の関西広域連合で、滋賀県知事が屋内退避の再検討を国に要望すべきと提案し確認されるなど、関係自治体からも声が上がっている。
高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所が機能しなかったことも深刻に受け止めなければならない。熊本市が事前に指定していた176施設のうち開設できたのは34施設にとどまったと報じられている。唯一稼働する川内原発の避難計画では、要支援者の避難先はあらかじめ決められず、事故が起きてからマッチングするとされており、機能しないことは明らかだ。
また、路面陥没、段差、亀裂、橋の崩落やがけ崩れ等により道路が寸断されて避難できなくなることも、これまでにも指摘されてきたことだ。より早く遠方に移動するために通常なら使用できる高速道は、一般道に比べて耐震性に優れているはずだが、今回、NEXCO西日本管内で９路線11区間約５００キロが通行止めになった。
伊藤鹿児島県知事は、5月13日の記者会見で「例えば道路が寸断とかは、（中略）市来断層が動いたときにどうなるかということは考えないといけないと思いますが、今のところ緊急の対応として、避難計画等の見直しや例えばＵＰＺ等の避難態勢の見直しとかは、特に川内原発においては想定しなくてもいいのかなと思います。」と述べている。許されることではない。
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