日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2012年5月号掲載記事に加筆
福島原発事故を踏まえた「脱原発依存」のエネルギー戦略は、春に選択肢を示して国民的議論を展開し、夏には国家戦略大臣が議長を務める関係閣僚によるエネルギー環境会議で取りまとめるとされてきました。選択肢作成の議論の場は、火力や原子力、自然エネルギーなどの比率（エネルギーミックス）については総合資源エネルギー調査会基本問題委員会、核燃料サイクルなどについては原子力委員会原子力政策大綱策定会議とされています。その選択肢の原案がようやく見えてきました。| 選択肢 | 原発 | 再生エネ | 火力 | コジェネ・自家発 | 省エネ |
| （１） | 0％ | 35％ | 50％ | 15％ | ▲約2割 |
| （２） | 15％ | 30％ | 40％ | 15％ | ▲約2割 |
| （３） | 20％～ 25％ | 30％～ 25％ | 35％ | 15％ | ▲約2割 |
| （４） | 35％ | 25％ | 25％ | 15％ | ▲約2割 |
| （５） | 市場における需要家の選択により社会的に最適な電源構成を実現する | ||||
| 2010年段階 | 26％ | 11％ | 60％ | 3％ | ― |
| 現行計画 | 45％ | 20％ | 27％ | 8％ | ― |
選択肢（1）が脱原発です。「意思を持って原子力発電比率ゼロをできるだけ早期に実現し、再生可能エネルギーを基軸とした電源構成とする。」と説明されています。
選択肢（２）は「再生可能エネルギーの利用拡大を最大限進め、原子力発電への依存度は2030年に向け低減させる。その間、意思を持って、社会変革を行いながら、再生可能エネルギーの普及や原子力安全強化等を全力で推進する。2030年以降の電源構成は、その成果を見極めた上で、本格的な議論を経て決定する。」というもの。
当初、原発０％の次の案は、原発20％でしたが、少数の脱原発派の委員が反論した結果、原発15％案が後から追加されました。
選択肢（３）は「原子力発電への依存度は低減させるが、今後とも意思を持って一定の比率を中長期的に維持し、再生可能エネルギーも含めて多様で偏りの小さいエネルギー構成を実現する。」というもの。
福島原発を廃炉とし、運転年数を40年として新増設を行わない場合の原発比率は12～14％（原発の稼働率70～80％の場合）なので、選択肢（３）では新増設を認めていくことになります。
選択肢（４）にいたっては「不確実な状況下での幅広い選択肢を確保するため、意思を持って
現状程度の原発の設備容量を維持する。」という「脱原発依存」にすらならないものですが、現行のエネルギー基本計画よりは減らしているという詭弁がまかり通っています。さすがに、事務局が用意したこの選択肢（４）は、この日の議論で案から外し、参考扱いとすることになりました。
| 実質GDP | 家計消費支出（実質） | 電力価格（名目） [2010 年度 9,900 円/月] |
光熱費（名目） [2010 年度 16,900 円/月] |
|
| 選択肢（１） | ▲5.0～▲1.0% | ▲6.0～▲0.9% | +77.8～133.3% →[約17,600～23,100 円/月] |
+17.8～97.6% →[約19,900～ 33,400 円/月] |
| 選択肢（２） | ▲4.1～▲0.8% | ▲4.6～▲0.7% | +67.7～101.0% →[約16,600～19,900 円/月] |
+7.1～78.7% →[約18,100～ 30,200 円/月] |
| 選択肢（３） | ▲3.6～▲0.7% | ▲4.2～▲0.8% | +65.7～93.9% →[約16,400～19,200 円/月] |
+4.1～73.4% →[約17,600～ 29,300 円/月] |
| 選択肢（４） | ▲2.5～▲0.7% | ▲3.4～▲0.6% | +52.5.～75.8% →[約15,100～17,400 円/月] |
+4.1～56.2% →[約17,600～ 26,400 円/月] |
| ① | 全量再処理政策：使用済燃料はすべて再処理し、回収したウラン・プルトニウムを再利用する。高速増殖炉/高速炉（FBR / FR）が将来実用化されることを前提。 |
| ② | 再処理・直接処分併存政策：使用済燃料の再処理と直接処分のいずれも可能とする。 FBR/FRは将来の不確実性に対する有力な選択肢として位置付ける。 |
| ③ | 全量直接処分政策：使用済燃料は一定期間貯蔵後、全て直接処分する。FBR/FRの選択肢は存在しない。 |
この3つの選択肢について、核不拡散、総費用、放射性廃棄物発生量などの観点から評価が行われています。ちなみに総費用では、原発0％の場合の③全量直接処分の費用が8.6兆～9.3兆円で、最も安くなるとされています。原発20％の場合でも、③全量直接処分が11.8兆～12.6兆円、一方①全量再処理、②再処理・直接処分の併存に掛かる費用はともに15.4兆円で、③全量直接処分が約３兆円安くなります。
これまでどおりの全量再処理政策は論外ですが、「短期的に原子力依存度をゼロにすることが明確な場合に最も有力な選択肢」とされる③の直接処分も使用済み燃料を地層処分するというものですから、私は認められません。
評価案では「再処理を前提としてきた使用済燃料の取扱いを変更の上で貯蔵、処分することについて地方自治体、国民の理解を得ること」が課題とされています。六ヶ所再処理工場へ運びこんでいる使用済み燃料を青森県知事から返送しろと言われることが最大の問題なのです。
そこで、5月9日の会議で新たな選択肢に加えられたのが「留保案」です。原案では「核燃料サイクル政策の決定までの間、六ヶ所再処理工場で試験規模の再処理を行い、円滑に稼働するかどうか等を確認することが、判断材料になりえるのではないか。」とされています。さらに「核燃料サイクル政策の決定までの間、六ヶ所再処理工場の操業を一時中断（ガラス固化試験は実施）するとの意見もある。」とされていて、あくまでガラス固化試験を継続するとしていることが大問題です。
三村青森県知事は5月9日の策定会議の場で「核燃施設を受け入れたのも、サイクルが国の基本政策で、中長期的にぶれないことを関係閣僚から確認した上で、苦渋の決断をしてきた」と述べ、あくまで再処理路線を堅持するよう求めています。原子力資料情報室の伴さんが「国民は国策の変更を求めている。国民の世論をどうとらえるか」と質問してもまともに答えられませんでした。
ところが、こうした審議のうらで、近藤原子力委員会委員長を含む事務方と電力会社など推進派だけで秘密会議を開き、原案に手を加えていたことが発覚しました。そもそも事故の責任も取らず、事故前と同じメンバーで審議を再開している原子力政策大綱策定会議に選択肢の議論を任せることはできません。原子力委員会を解体し、審議をやり直すべきです。