日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２０１２年８月号掲載記事から
原発は建設後、減価償却を引いた分が残存簿価として資産に計上されています。電気料金は資産の額に応じた利益を保証する総括原価方式で決められていますから、できるだけ減価償却せず残存簿価を大きくしておくと、これまでは大きな利益が挙げられていました。ところが、明日から廃炉となると一気に資産ではなくなります。
既に調達している核燃料の資産価値も同様です。
さらに、原発は廃炉に相当の費用がかかります。このため廃炉引当金という制度があり、一定のルールで必要な経費を積み立てておくことになっています。ところが、多くの原発で積み立て不足のため、廃炉を決めた途端、不足分を拠出する必要があります。こうした額を資産総額と比べると、4社が債務超過になるというのです。
廃炉引当金については、「原発は不良債権である」の著者である慶應義塾大学の金子勝さんが、積立金額が稼働率76％で40年間運転したとして算出されていることを問題だと指摘しています。事故が多く稼働率が低い原発ほど引当金が不足し、危ない原発ほど引当て不足を減らすために動かさなければならないからです。
ちなみに30年を過ぎた全国17基のうち14基が、40年の期間中に必要額に達しません。
表で▼マークがついていない関電は5000億円余の資産が残り安泰かというとそうではありません。
原発に比べて燃料費の高い火力を焚き増しした結果、昨年度も2576億円の赤字を出しており、全原発を停止したままだと約9000億円の赤字になると関電は説明しています。債務超過になるのが遅いか早いかの違いでしかありません。
関電は、府市のエネルギー戦略会議で、「原発の再稼働は夏場の需給問題とは関係ない。」と繰り返し述べていましたが、まさに電力会社の経営問題だったのです。
このような説明を聞いて、電力会社が倒産するのは困るから原発は止められないと考えた人も少なくないと思います。それではどうすればいいのでしょう？金子さんは公的資金の投入しかないと主張しています。
私は、ヒントになるのが、イギリスの原子力廃止措置機関だと思います。
同機関は、2004年にエネルギー法に基づき設立された外郭公共機関で、原子燃料公社BNFLの負債と稼働中の19原発を管理しています。具体的には、原子力施設の廃止と除染、廃棄物の管理、長寿命廃棄物に関する国策の遂行、低レベル廃棄物の計画の策定などを行っていて、予算の77％が税金、残りは事業収入です。つまり、公的資金が入れられているのです。
もともとイギリスでは、発送電を独占していた中央電力庁CEGBが、サッチャー政権時代の1989年に発電会社3社と送電会社1社、配電会社12社に分割されました。その際、経済的に割の合わない原発は民営化が見送られ、最終的に原子力廃止措置機関に移譲されたのです。
日本でも、新規の電力会社の参入を促進するために発送電分離が不可欠だと指摘されています。風力発電の適地があっても、送電網を持つ9電力会社が変動の大きい風力の電気を嫌って、新規の開発に制限をかけているのはよく知られているところです。このため、電力の購入を大手だけでなく自由化して競争により販売できるようにし、中立な立場の送電会社が発電会社と消費者とをつなぐのです。10年以上前にも議論されましたが、当時は電力会社の反対で立ち消えになりました。
今回は、総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会で議論が進められ、本年7月に「電力システム改革の基本方針」が取りまとめられています。秋以降に具体化に向けて議論される予定ですが、特筆すべきは、電気事業連合会が発送電分離の基本的方向性を容認していることです。
現在の送電網は電力会社の資産ですから、制度改革に伴いどう扱うのか。原発の負債と併せて考えれば、原発を止めても電力会社が倒産しない道をつくることもできるはずです。