日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2012年１１月号から

住民参加の記述を裏会議で削除する原子力規制委員会

原子力規制委員会が発足して約2か月が経ちました。田中俊一委員長、中村佳代子委員、更田豊志委員は原子力村の住人で、異論も多いことから、人事の国会同意が原子力緊急事態発令中であるという例外規定を使って見送られたままという異常な船出です。発足当初から、記者会見で赤旗記者を排除したり、委員会傍聴席に私服警官を配備したり、これまでの原子力安全・保安院よりも後退した、開かれた行政とは言えない出来事が続きました。

中でも問題だと思われるのが規制委員会の最初の仕事となった原子力災害対策指針の策定手続です。
原子力災害対策指針は、原子力防災計画策定の際に参考にするように定められるものです。旧原子力安全委員会が指針を改定する作業を昨年から始めていましたが、当初、規制庁が4月から発足する予定だったので、安全委員会は3月に「中間まとめ」を行って作業を中断していました。

規制委員会発足後の10月３日にたたき台、24日に素案が提示され、31日に決定されるという経過をたどりましたが、その間、関係自治体等の意見聴取が行われただけでした。これまで安全委員会はこの手の指針を策定・改定する時にはパブコメ手続きを実施し、広く意見募集を行っていました。今回、明らかな後退です。これから原子力規制委員会は、各種の指針類を整備していくことになりますが、このようなことが繰り返されないよう求めていく必要があります。

原子力災害対策指針の記述の変遷

原子力災害対策指針が改定され、各地の防災計画の見直し作業が本格化するわけですが、その際、市民の声を反映した防災計画にしていくために、市民参加が欠かせません。

旧原子力安全委員会の「中間まとめ」にも「緊急防護措置を効率的、効果的に実施するためには、地域防災計画等を立案する際に、関連する自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、その決定プロセスへの参加を確保することが重要である。」と書かれていました。

10月3日公表の「たたき台」には、次のとおり、よりはっきりした記述もありました。

（ii）放射線防護への人々の参加
関係省庁や地方自治体等は、必要な情報や資材、指導・訓練、専門的アドバイザー等を提供することによって、関係する地域で居住または勤務する人の放射線防護活動への参加を支援すべきである。これらの方々が、生活環境に関するきめ細かい環境モニタリングや個人モニタリング等に関わり、それらの結果を理解することによって、自身及びその周囲の人の放射線防護に積極的な役割を担って頂くことが重要である。被ばくのレベルは個人の行動に大きく影響されるものであることから、多くの人が、線量率が比較的高い場所を検知し、そこでの滞在時間を減らすこと、ほこりや特定の食物による内部被ばくの可能性の有無を認識して適切に対処することなどの行動をとれば、各個人の被ばく線量が低減できるものと期待される。さらに、除染や改善措置を含め、関係省庁や地方自治体等による防護措置をきめ細かで効率的なものとするため、防護方策の計画作成には、住民の代表者の参加が不可欠である。

ところが、上記の記述は、24日公表の素案では削除されてしまいました。

原子力規制委員会は、透明性を確保するとして5人の委員の内、3人以上が打ち合わせをした場合は議事要旨を公開しています。
素案公表の前日に行われた「原子力災害対策指針に関するブレインストーミング」には田中委員長、島崎委員、更田委員、中村委員が参加しており、その際の資料には該当箇所に「※「住民の代表者」の範囲　※住民参加の義務付けが適当か」とのコメントが付されていますが、どのような議論で削除を決めたのか議事要旨には何も書かれていません。

田中委員長は、11月7日の記者会見で「一言一句を公開の会議で議論できない」と釈明していますが、記者が「議事要旨を見ると打ち合わせは表現に関するものではなく、内容に関する議論が行われている。逆に表の委員会ではほとんど議論がない。議事要旨では分からない。」と追及しています。
しかし、規制庁の次長が「議事録は作成していない」と答弁し、田中委員長も「議論の結果の指針の中身で指摘していただきたい。」と開き直っています。

さて、「打ち合わせ」で議論された結果31日に決定された指針では、「中間まとめ」を受けて素案の段階で残っていた次の記述も消えてなくなっていました。
「素案」　10月24日公表

（ハ）地元の自治体・住民等との調整
また、各種防護措置の解除及び新たな防護措置を効率的・効果的に実施するためには、関連する自治体・住民等が決定プロセスに参加することが重要である。これによって、新たな防護措置についても理解が深まることから、その実効性が向上するとともに、円滑に実施されると考えられる。このため、各種防護措置を解除し、適切な管理や除染・改善措置等の新たな防護措置の計画を立案する際には、関連する自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用することに留意する必要がある。

この部分に何と書いてあるかというと
指針　１０月３１日公表

⑧各種防護措置の解除（一部略）各種の防護措置の解除には、放射性物質又は放射線の放出が終了したとしても影響を受けた区域は汚染されている可能性、汚染物が影響を受けていない区域に搬出される可能性等があることから、関連する自治体との協議を行い、慎重な判断を行うことが必要である。

見事に「住民」という言葉が消されていることをご理解いただけると思います。

「打ち合わせ」の議事要旨の公表は最終が10月23日分で4回分しか公表されていません。計6回やったと規制庁次長が１１月7日の記者会見で述べていることから、素案から決定までの間にも2回やられているはずですが、3人以上集まらなかったということなのでしょうか。

実は、31日に決められた原子力災害対策指針は、「今後検討を行う課題」として、
①原子力災害事前対策の今後の在り方
②緊急時モニタリング等の今後の在り方
③オフサイトセンターの今後の在り方
④緊急被ばく医療の今後の在り方
⑤東京電力福島第一原子力発電所への対応
⑥地域住民との情報共有等の在り方
を挙げていて、通常時の2万倍の放射線が検出されたときという国際基準の採用が予定されている避難の判断基準など、具体的なことはほとんど先送り状態です。

検討がすみ次第、指針に追加していく予定ですが、今後も田中委員長らは「裏会議」で実質的な議論が行って決めていくつもりです。各地の自治体は、防災計画の改定を来年3月末までに終えるよう国から求められています。おざなりの見直しで再稼働の条件が整ったなどと言われないよう、防災指針の在り方、見直し議論の在り方についても注文を付け続けていきたいと思います。　　　　　

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