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現場を知らないから言える？安倍首相の汚染水対策

オリンピック招致のスピーチ等で安倍首相は、汚染水問題について「状況はコントロールされている。」「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。」などと述べました。しかし、実際にはコントロールどころか、汚染水処理対策は完全に破たんし、今後の目途が立たない状況に陥っています。

もともと福島第１原発１～４号炉には毎日約1000トンの地下水が流れ込み、このうち約400トンが原子炉建屋等に流れ込んで溶け落ちた核燃料の冷却水に混入、高濃度汚染水となります。タービン建屋下部からくみ出された高濃度汚染水は、セシウム除去装置で処理されたのち再び冷却水として使用されますが、毎日約400トン増加する分はセシウム処理後にタンクに貯めてきました。9月6日現在、タンクに約33万トン、建屋内に約7万7000トン貯まっています。

増え続ける高濃度汚染水に対応するため、地面を掘ってビニールシートを敷き詰める地下貯水槽も建設されましたが、早々に水漏れで使用不能に。結局、地上タンクの増設を重ねてきましたが、建設費を抑えるためボルト締めの5年間しか耐用年数のない簡易タンクを多用した結果、このタンクからも水漏れが発覚。水位計のないタンクからは300トン流出しても気がつかず、周りに流出防止の防液堤を設けながらバルブを開けていたという杜撰な管理も明らかになりました。

漏れ出した高濃度汚染水の一部が直接海に流出し、一部は地下水にまで達しています。東京電力は建屋流入量を抑えるため、原子炉建屋上流側で地下水をくみ上げて海へ放流する計画でしたが、このくみ上げ井戸より上流側に位置するタンクから地下水が汚染された結果、漁業者が放流に同意できる状況ではなくなりました。

東電は、セシウム以外の放射能も除去できる水処理装置ALPSを稼働させ、処理後の水を海へ放流するつもりでいましたが、ALPSは試運転段階で問題が見つかり稼動の目処は立っていません。また、稼働したとしてもトリチウムは除去できないため、これも放流なんてとんでもない。結局、今後も際限なくタンクの増設を行うとともに、ボルト締めの簡易タンクを溶接仕様のタンクに建て替えていくしかありません。しかし、タンクを増設する敷地も2015年9月にはなくなるといわれています。

一方、敷地に流入する地下水のうち建屋に流入しない残りの約600トンについても、一部はトレンチにたまった汚染水等の影響を受けます。海に流れ出している汚染水を政府は一日300トンとしていますが、もっと多い可能性もあります。海に流れ出す手前で地盤改良を行い地中に壁を作る工事を進めていますが（完成来年9月）、壁ができたところでも行き場を失った地下水の水位が上昇して壁を乗り越え、海への流出は止まっていません。港湾内に流れ込んだ放射能の流出を防止する港湾内と外海を「ブロック」する壁などありません。潮の干満で港湾内の水の約半分は毎日外海に流出しています。

もともと事故直後から原子炉建屋を取り囲む形での遮水壁の必要性が指摘されていました。ところが事故処理費用を抑えたい東電が海側だけの計画で押し切ったとされています。その海側遮水壁の工事も来年度にならないと完成しません。このため、国は原子炉建屋とタービン建屋周囲にパイプを埋め、不凍液を流して土を凍らせる凍土方式の遮水壁の建設に320億円、ALPSの費用として150億円、合計470億円の国費を投入することを決めました。今年度中に着工し、来年度中の完成を目指すとしています。

しかし、トンネル工事等で用いられている凍土技術がこのような規模で行なわれた前例はなく、本当に実現可能なのかは分かりません。実現しても、膨大な維持管理費をかけて、終わりのない運転を続けなければなりません。不凍液の漏洩などで、故障停止した場合、凍らせていた土が解けると粘土質でも隙間ができるなど逆に水を通しやすくなると指摘されており、バックアップの遮水壁も必要です。

事故処理費を抑えようとする東電任せにせず国が関与する必要性は明らかです。東電には昨年7月に公的資金1兆円が資本投入されたほか、事故処理のために官民で設立された原子力損害賠償支援機構から8月21日現在3兆867億円の交付金が出ています。（原子力損害賠償支援機構の原資として電力9社が支出する負担金は、総括原価方式により電気料金に上乗せされ、消費者にツケ回されています。）

しかし、資金援助を受けても、東電と支援機構が見積もる賠償額約3兆9千億円のうち8月16日までに支払われた賠償金は約2兆7276億円にとどまっています。東電の見積もりは被害を狭い範囲でしか認定しないもので、今後も賠償総額は増加するはずです。また、除染費用も、環境放射能除染学会が約10兆円と見積もっていますが、7月末段階で東電が支払い済みなのは環境省から請求された約212億円のわずか4分の1。見積額とケタが大きく違います。これにいくらになるか想像もつかない廃炉費用が上乗せされるのです。

柏崎刈羽の再稼働を前提とした東電の経営再建計画はすでに破たんしています。このような東電の経営責任や株主、資金の貸し手責任を問うことなく、汚染水を契機に国費を投入すれば、今後も投入額は膨らんでいき、問題が先送りされるだけです。

慶応大学教授金子勝さんは、岩波ブックレット「原発は火力より高い」で「国は東京電力の株主として、発電会社と送配電会社に所有権を分離したうえで新会社を設立し、原発を国有化する。資産を引き継いだ新会社の株式を売却し、賠償費用に充てる。天下った東電旧経営陣は退任させ、退職金は支払わない。銀行には原発の残存簿価と廃炉引当金に相当する債権を放棄させ、残る債権を新会社の株式に転換する。国有化した原発は日本原電に継承させ、廃炉事業を担当させる。」等の賠償スキームの見直しを提案しています。国際公約と化した汚染水対策にはこれくらいの抜本策が必要でしょう。

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