伊方原発再稼働を容認する不都合な言い訳

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2015年11月号掲載記事

四国電力伊方発電所の再稼働について、愛媛県中村知事が、10月26日に同意しました。伊方３号機は７月に新規制基準に合格。規制委員会で、引き続き、「工事計画」と「保安規定」が審査中で、使用前検査も残っているため、再稼働は年明け以降になるとされています。

中村知事は、7月に国に対して次の8項目の要望を行っていました。
①東側への避難路となる大洲・八幡浜道路の整備
②伊方原発以西の半島部住民の避難対策への支援
③県が要求した追加安全対策への支援
④使用済燃料の中間貯蔵の問題
⑤使用済燃料の最終処分の問題
⑥廃炉技術研究
⑦経済産業大臣の現地視察
⑧総理大臣の言葉

避難できないことを認めた避難計画

このうち①②が避難計画に関するものであるように、伊方原発は東西に40㎞以上ある日本一細長い佐田岬半島の根元に立地するため避難は容易ではありません。ところが、10月6日に開かれた国の原子力防災会議は、伊方原発の住民避難計画について「具体的かつ合理的」として了承しました。示された資料を見ると陸路避難、海路避難、屋内退避のケースが示されています。先に同じように了承された川内原発の場合、このようなケース想定はなく、結局、地震との複合災害時に道路崩落や津波で避難はできず、屋内退避を選ばざるを得ないと認めたと言えるでしょう。

一時集合場所や避難施設が津波浸水区域や土砂災害危険地域に多数指定されており違法であると、県議会で渡辺伸二議員が追及しましたが、愛媛県当局は開き直りの答弁を繰り返しました。防災会議に示された資料では屋内退避施設は、津波浸水区域にあるものを外しています。しかし、そのうち放射線防護施設は4施設468人分しかありません。半島部の住民4906人が対象ですから、それ以外の施設に避難した人は、屋根を透過する放射線に加え、換気で取り込まれる放射性ガスによる内部被曝も避けられません。これのどこが合理的といえるのでしょう？

11月８、９日に伊方原発を対象に国主催による原子力防災訓練が行われ、大分県の施設までへの避難訓練も行われます。最悪を想定して訓練すべきであり、なぜ海路避難ができるのか理解できませんが、せめてその結果を見るまで知事は同意すべきではなかったのでは？

ちなみに10月6日の原子力防災会議で首相が出席した知事の方を向いて「万が一、原子力発電所の事故が起きてしまい、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任をもって対処してまいります。自治体を最大限支援し、全力を尽くすことはもちろんであります。」等と述べたことが⑧の要望を満たしたことになるそうです。

追加安全対策のまやかし

③の追加安全対策とは、国による審査の過程で従来の570ガルから650ガルに引き上げられた基準地震動をさらに引き上げ、概ね1000ガルの揺れに耐えられることなどを求めたものです。これに対し、四国電力は、安全上重要な195設備についてチェックを行い、設定裕度[1000ガル/650ガル]を満足していることを確認した、16設備、計681箇所については耐震性向上工事を実施したとしています。

しかし、そもそもなぜ1000ガルなのでしょうか。伊方原発の前面海域わずか8㎞のところに日本最大の活断層中央構造線が走っています。四国電力は、断層帯の連動を想定した断層長さ480km 及び130km のケースも基本ケースに加えて評価したとするものの、最大加速度を与えるのは断層長さ69㎞のケースとして（右上図）、これを参考に応答スペクトルによる手法で650ガルを決めています。よりマグニチュードの大きい地震でなぜ地震動が小さくなるのか、素人には理解しがたいところです。津波の評価に用いている地震は、敷地前面の断層帯や豊予海峡・九州側断層帯の130㎞の連動としていることとも一致しません。単にキリがいい数字の1000ガルで検討するのではなく、中央構造線が近いという特性に合わせて、必要な耐震性について検討すべきなのです。

また、1000ガルでの確認は、限られた機器の構造強度を確認したにすぎません。きわめて近くに活断層があるということは、地震発生すぐに揺れが襲うことを意味しています。制御棒が揺れの中きちんと挿入できるかといった動的な機能維持評価は行われていません。

愛媛県は、学識経験者による伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会で規制委員会の審査と追加対策の確認を行っていますが、まさに追認としか言いようのないものです。専門部会委員8人中愛媛大学が3人、京大3人、九州大学1人、北海道大学1人という構成です。大阪府庁では学識経験者の委員会を作るとき、まず府内在住者か府内に職場を持つ者を優先するというルールがあり、該当する者がいない場合は近傍から選ぶことになっていますが、わざわざ北海道大学から高い旅費を払って呼んでいるのは奈良林直氏。テレビで「食塩の致死量は200g、でもプルトニウムは32gですよ。それくらい安全です。」と発言したことで知られています。

中間貯蔵アクションプランは愛媛県のため？

高レベル廃棄物の地層処分の基本方針が改定され、国の申し入れ方式が明記されましたが、基本方針の具体的な施策は地層処分ではなく中間貯蔵のアクションプランを作ることでした。このアクションプラン、10月6日の最終処分関係閣僚会議でパブコメ等もなしにいきなり策定されていますが、愛媛県の④要望対策だったら、笑うしかありません。

このページのTOP

HOME