隠密輸送が示すプルトニウム利用の矛盾

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2016年3月号掲載記事に加筆

幽霊船の情報が流れました。パシフィック・ヘロン号とパシフィック・イグリット号の２隻の船は、イギリス・バーロー港を1月19日に出港してから、船舶自動識別装置をオフにして隠密航海。パナマ運河に設けられたウエブカメラも2月5日～6日の通過のタイミングに「故障」するという念のいった状況だったそうです。それぞれの船は20ミリのキャノン砲と25名の兵士で武装されているとか。

２隻は、パシフィック・ニュークリア・トランスポート（PNTL)社の所属の船で、神戸港で休息をとった後に目的地の東海港に到着。原子力研究開発機構の高速炉臨界装置（FCA）に置かれていた331kgのプルトニウムは、「引き出し」状容器に入れられた金属版状のものなど取り扱いが簡単で、武装警備員が配置されていないことから警備体制も不十分と国際的には認識されていました。これを、3月22日にパシフィック・イグリット号に積み込んで、米国・サウス・カロライナ州のサバンナ・リバー・サイト（SRS)へ向けて、再び隠密航海が続けられました。6月6日に米政府は、SRSに収容したと発表しています。

SRSはワシントン州ハンフォードと並んで、軍事用のプルトニウムを生産する拠点でしたが、現在は逆に、核兵器用の余剰プルトニウム34トンをウランと混ぜてMOX燃料にして「処分」するための工場が建設されることになっていました。しかし、仏アレバの合弁会社が建設していたこの工場は、予算超過で建設中断。オバマ政権はMOX燃料にする方針を撤回し、プルトニウムに化学物質等を混ぜて(ダウンブレンドし)、ニューメキシコ州地下の岩塩層に設けられた「廃棄物隔離パイロット・プラント（WIPP)」に送る計画を推進しようとしています。もちろんこの計画も、先行きは不透明です。

SRSにはすでに13トンのプルトニウムがあり、ここに日本のプルトニウムを持ち込むことは拒否したいというのがワシントン州知事等の意向です。 地元の反対の声を無視してまで輸送が行われたのは、2014年3月にハーグで開かれた核セキュリティー・サミットで行われた日米合意で、「世界全体の高濃縮ウランと分離済みプルトニウムの量を減らすことは、核兵器の材料になる核物質を権限のない者や犯罪者，テロリストらが入手することを防ぐために重要である」とし、FCAにあるプルトニウムと高濃縮ウランを厳重な保管と処分のために米国に送ることが共同声明に盛り込まれているからです。3月31日から4月1日にワシントンDCで開かれた核セキュリティー・サミットまでに輸送の実績を作りたかったのでしょう。

日本の余剰プルトニウムは東アジアの脅威 331kgのプルトニウムをアメリカに運んだところで、核セキュリティーが向上するとは言えません。なにしろ日本は４８トンものプルトニウムを保有しているのですから。中国の傅聡軍縮大使は昨年10月20日、国連総会軍縮委員会で演説し、「日本が保有する核物質は核弾頭1000発以上に相当する。安全保障と兵器拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」「日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場計画は、世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と批判しています。アリバイ的な輸送で問題の本質を糊塗するのではなく、再処理の是非に踏み込んだ議論を行うべきなのです。

日本に再処理を認めている日米原子力協定は2018年7月に満期を迎えます。その時までに国際的な世論がどうなっているかも重要な要素になると思われます。

電力会社を再処理に縛り付ける悪法も

六ヶ所再処理工場は、新規制基準の審査を受けていて、2015年11月16日に23回目の完工延期を決定し、完工時期は「2018年度上期（4月～9月）」とされています。本年4月以降の電気小売全面自由化に伴い、競争が進展する中で、既存の電力会社の経営状況が悪化し、必要な資金を安定的に確保することができなくなる等により、再処理等が滞るおそれがあるとして、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」（再処理等拠出金法案）が、２月５日の閣議決定を経て国会に提出され、５月１１日に成立してしまいました。

これまで地域独占の電力会社は、総括原価方式でかかった経費を電力料金に上乗せでき、その余裕の中で再処理費用を積み立ててきました。これに対し、改正法では
① 拠出金制度の創設
再処理等に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを、原子力事業者に対して義務付けることで、事業に必要な資金を安定的に確保
② 認可法人制度の創設
関係する事業全体を勘案した実施計画の策定や、拠出金単価の決定・拠出金の収納等を担う、認可法人（使用済燃料再処理機構）を設立し、再処理等事業が着実かつ効率的に実施されるための体制を整備
③ 適正なガバナンス体制の構築
認可法人の意思決定主体として、第三者を含む運営委員会を設置するとともに、その運営には、認可・承認等を通じて国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化
が打ち出されています。

電力会社が自由化の中で積立金を払えないかもしれないから、拠出金を支払うよう義務付けて縛り付けるというのですが、その場合、無理やり再処理しても取り出したプルトニウムを使用する電力会社もないことになります。また、国の関与を強めることでプルトニウム余剰の批判を招かないよう管理するというのですが、無理やり再処理を継続する方針を見直すほうが賢明であることは論を待ちません。

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