基本数値の審査放棄で、高浜1，2号は新規制基準に合格したとはいえない！

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2016年7月号掲載記事に加筆

6月20日、原子力規制委員会は、高浜原発１，２号炉の運転期間の延長を認めました。
福島原発事故を踏まえた原子炉等規制法の改正で原発の運転期間は原則40年とされていますが、既に１号炉は約42年、2号炉は約41年が経過しています。本来、廃炉にすべきなのですが、規制委が認めたものは1回限り最長20年運転延長できるという制度の適用第1号となりました。

本来は40年経過時までにすべての必要な許認可を受けなければならないのですが、経過措置で高浜１，２号炉は７月７日が期限とされていました。この日を超えて「審査の遅れで廃炉になった」と関電から訴訟を起こされることを嫌った規制委が、間に合うように認めてしまったのです。他の原発を後回しにして審査を急ぎ、運転延長の審査結果へのパブコメも行われませんでした。

試験を先送りして合格させた！

耐震設計の目安となる基準地震動は先に新規制基準に合格した３,４号炉同様550ガルから700ガルに引き上げられました。島崎元委員長代理が、基準地震動の過小評価のおそれを指摘している中、700ガルでは不十分なのですが、審査で再検討されることはありませんでした。
さて、700ガルに引き上げられた揺れに設備が耐えられるか計算をする際に減衰定数というものが用いられます。一度揺れた設備が次にどれだけ揺れが小さくなっていくかを示すもので、従来１％という数字が用いられていました。
ところが、関電は、今回、蒸気発生器などには電気協会の指針を基に早く揺れがおさまる３％を採用するという申請を行いました。審査の中で１％では蒸気発生器や１次冷却材ポンプで許容値を超えると認めています。

これに対し、規制庁は、「高浜１，２号炉の蒸気発生器は２点で支持されているが、電気協会の指針で例示されているのは３点支持で構造が違う」「実規模試験での確認が必要」と指摘し、「高浜原発１，２号炉及び美浜3号炉の審査の状況について」を議題とした本年2月10日の規制委員会では「試験の結果が悪くて、この設置用減衰定数が３％に達しない場合、工事計画の認可がおろせない」と説明がされていました。

ところが、3月23日の規制委員会の資料の中で、「なお、2月10日の原子力規制委員会で報告した、高浜発電所１・２号炉の耐震評価手法における一次冷却ループの設計用減衰定数の適用性確認については、次のとおり工事計画認可の審査及び使用前検査で確認する方針としたい。」と追記されて、認可が下せないかもしれないとした工事計画では関電の申請した3％を採用し、実機での試験は工事完了後に行い、データの確認は再稼働の使用前検査で行うと方針転換されてしまったのです。

本来確認しなければならない基本的な数値を関電の言いなりで許可をおろすのですから、審査を放棄したに等しく、田中知委員から「法的に問題はないか」という質問まで出る異常な方針です。これにより新規制基準への合格が4月20日に、工事計画の認可が6月10日に行われました。実規模試験を行っていては、7月7日に間に合わないと妥協したことは明らかです。

原子炉圧力容器はもろくて危険

老朽化で最も問題になるのは、交換できない原子炉のお釜（圧力容器）です。中性子を浴びることで、金属の延性が失われていくのです。脆くなる温度（脆性遷移温度）を炉内に入れてある試験片を取り出して調べるのですが、高浜1号炉は2009年の試験で99℃と国内の原発で最も高くなっています。これより低い温度の衝撃、たとえば緊急炉心冷却装置ECCSの水は約30℃なので、ECCS冷却水の投入で炉が割れてしまう恐れがあるのです。

試験片はたくさんあるわけではないので、試験は過去4回しか行われておらず、2002年の前回から30℃弱も上昇しています。今後20年も運転延長した際に、どれだけ脆性遷移温度が上昇するかは、一般社団法人日本電気協会の「原子炉構造材の監視試験方法」2013年追補版で予測をして問題なしとされました。しかし、この方法は2007年版の反応速度式に単純な誤りが見つかった結果、これまでの実測値に合うように数字を修正した式にすぎず、データのない高い中性子照射量に外挿したときに予測どおりになるという保証はありません。

ボルト損傷の危険性を軽視

原子炉内の金属板をとめている約1000本のボルト(ﾊﾞｯﾌﾙﾌｫｰﾏｰﾎﾞﾙﾄ)に中性子照射の損傷が出ることが海外の事例で分かっています。ひび割れが進んでボルトが抜け落ちると、金属板が外れ、大事故につながる恐れがあります。今回の審査では、60年運転してもボルトの損傷は20％以下だから問題ないとされました。
しかし、20％近くも損傷したら、金属板が支えられていたとしても炉内を抜け落ちたボルトが流れ核燃料を傷つけて大きな問題になるのではないでしょうか。そもそも現在どれくらい損傷しているのか、目視ではわからず、長い間、超音波試験も行われていません。

多額の工事費をかけてまでやる必要なし

電気ケーブルも、熱や放射線で劣化していきます。老朽化した段階で事故に遭遇し、高温の水蒸気等にさらされると絶縁性能が急激に悪化し、監視・制御信号を伝達する安全ケーブルが使えなくなると事故はさらに拡大してしまいます。美浜の会等が行った政府交渉時の説明では、規制庁はケーブル劣化を判断する具体的な基準を持っておらず、説明できなかったそうです。判断基準なしでは関電のいいなりにすぎません。

ケーブルの問題では、比較的新しい原発で使われている難燃性ケーブルが使われていないことも問題です。新規制基準に適合しないからです。全長1300㎞のケーブルに、当初は難燃剤を塗布するとされていましたが、必要な厚さを漏れなく塗っても、それを確認するすべがないことから基準への適合はできないのではないかと言われていました。
関電は、結局、約6割を難燃性ケーブルに交換、交換が難しい箇所では防火シートでケーブルをくるむという対策を示し、規制委も了承してしまいました。

重大事故に備え、格納容器上部にコンクリート製の強固な覆いを建設する工事や中央制御室の制御盤を最新のタイプに更新するなど、他の工事も合わせると工事費は2000億円を超え、完成は2019年秋とされています。

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