ベースロード電源市場のまやかし

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2017年1月号掲載記事に加筆

総合資源エネルギー調査会の「電力システム改革貫徹のため政策小委員会」が中間とりまとめ案のパブリックコメントを行ないました。

原発と関係のない新電力にも原発の費用を押し付けるかわりに新電力へのアメとして打ち出されたのが、ベースロード電源市場の創設です。新電力にたくさんの顧客がついて販売電力が不足する際に、ベースロード電源市場を創設して旧電力から供出させることでより調達しやすくしてあげましょうということのようです。

しかし、3.11以前の電力会社のベースロード電源と言えばほとんどすべて原発でした。結局、原発の電気を新電力にも押し付ける原発延命策の一つに過ぎません。

そもそもベースロード電源市場なんて胡散臭いものを作らなくても、すでに2009年より日本卸売電力取引所（JEPX）で、24時間の一定の出力の電気を売買する全日型取引と午前８時から午後６時の間の一定の出力の電気を売買する昼間型取引の２とおりの取引が行われています。ところが、その割合は電力需要全体の２％程度に過ぎません。

活性化しない理由は、大手電力会社が売り惜しみをしているからと指摘されています。市場価格よりも安い値段で発電できる設備が稼働していなければ売り惜しみしていることになるので、規制当局が監視すれば防げるのですが、行われていません。

河野太郎氏は、電力の卸売りを専門に行う電源開発（1700万ｋＷの発電設備容量を持つ）や地方公共団体が持っている水力発電を市場に出せるようなルール変更をすれば、水力発電はコストが極めて安いので、かなり安い電力が新電力に供給されることになり、市場は活性化すると指摘しています。

ヨーロッパなど電力市場の整備が進んでいる地域ではメリットオーダー(短期限界費用順に並べた発電プラントリスト)に基づき取引が行われています。風力や太陽光は燃料費がかからないため短期限界費用が安く、優先的に落札されるのです。費用の順は、水力・風力・太陽光、原子力、石炭火力、ガス火力、石油火力といった感じでしょうか。

また、EUではRES指令と呼ばれるものによって、再生可能電源の優先給電が政策的に義務付けられています。その結果、石炭火力や原子力などのベースロード電源という概念自体がなくなりつつあると、安田陽京大大学院特任教授は指摘しています。

「電力システム改革と再生可能エネルギー」(日本評論社)で安田教授が紹介してデンマークの実績では、石炭火力は需要や風力発電に応じて変動しており、すでにベースロードとしての運用はされていません。

今後は多くの国で、バイオマスや風力、水力、太陽光などが負荷の変動に対応して供給を担うと予測されているのです。

容量メカニズム導入でも原発優遇？

日本では再生可能電源の優先給電政策はとられていませんが、コストで負ける火力の稼働率が下がり、新規建設がされなくなるのではと経産省は危惧しています。そこで、中間とりまとめ(案）に盛り込まれているのが、容量メカニズムの導入です。

容量メカニズムとは、供給能力に対する価値を認めて価格を支払う制度で、稼働しなくても需給調整に役立つ発電所であれば対価が支払われることになります。詳細の検討はこれからですが、対象が火力だけでなく原発が含まれる可能性もあり、対象がどうなろうと電力大手の優遇策には違いありません。

パブコメのルール違反まで

中間取りまとめ（案）は1月17日までパブコメにかけられましたが、12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、福島事故損害賠償金のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、中間取りまとめ（案）の内容がすでに書き込まれてしまいました。

なんのためのパブコメなのか、ルール違反も甚だしいゆゆしき事態になっています。

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新たな原発救済策で国民に押し付けられる廃炉費用

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2016年12月号掲載記事に加筆

7月28日に東電の數土文夫会長が国に支援要請したことをきっかけに、経済産業相の諮問機関２つで、私たちに負担を押し付ける新たな原発救済策が検討されています。東京電力改革・1F 問題委員会は非公開、総合資源エネルギー調査会の「電力システム改革貫徹のため政策小委員会」は２つのWGで数多くの論点を扱っているため、分かりにくい構図になっていますが、急ピッチで議論が行なわれ、12月9日に両委員会で中間とりまとめ(案）が審議されました。今年度内に経産省の省令だけで決定しようとしています。

原発の廃炉費用

これまで廃炉を決定した際の残存簿価などは一括損失計上され、浜岡1,2号では1536億円、福島１～4号では2070億円＋原子炉冷却等の費用4262億円などと金額も明らかにされてきました。事故後、廃炉会計制度が改悪され、廃炉後も原発の設備を資産として計上し、定額償却して電気料金から回収できるようにされています。役に立たない設備が資産とされ複数年に計上されることで、廃炉費用は分からなくなりました。

中間とりまとめ(案）は、原発の廃炉費用を託送料金で回収する案を提案しています。託送料金とは、電力システム改革で発電部門、送電部門、小売り部分が分離された結果、関電等の既存の大電力が持つ送電網を利用する料金です。

電気料金はかかった経費に応じて利益を設定できる総括原価方式にもとづく規制料金が続いてきましたが、2020年に撤廃される予定です。一方、託送料金は、2020年以降も総括原価方式が残る予定なので、経費として廃炉費用を上乗せすれば確実に回収できると狙われたのです。原子力事業者が負うべきコストを自由化によって新たに参入した新電力会社にも負担させ、消費者に転嫁させることになります。

原子力を不当に保護し、電力自由化の趣旨にも反する、今回の制度改悪の本丸にあたる部分です。

福島事故損害賠償金

これまで５兆４千億円と見込まれてきましたが、今回、経済産業省は、必要額は７．９兆円と評価しました。

賠償金や除線費用の支払いで東電を倒産させないために事故の年の夏に原子力損害賠償・廃炉支援機構が作られています。金融機関から政府が借りた公的資金が機構を通じて東電に交付される仕組みで、当初の上限５兆円が、９兆円にかさ上げされていますが、さらに１３兆５千億円に引き上げられます。

賠償金は東電は利益の半額を目安に返済することになっていますが、それだけでは足りないため、関電など11の原子力事業者も一般負担金として返済しています。この分は電気料金に上乗せされているため、私たちの負担です。昨年度までの額は東電が1800億円であるのに対し、国民負担は6713億円になっています。

今回、中間とりまとめ(案）では、一般負担金についても託送料に上乗せが提案されています。福島事故以前の過去に賠償に必要な額を確保しておくべきだったという奇妙な論理で、過去分の総額は約3.8兆円。小売料金に総括原価方式が適用される期間（～2019年）に回収される額を差し引いた約2.4兆円を、2020年からなんと40年間にわたり託送料に上乗せして回収するというのです。東電の事故発生責任を原発と関係のない事業者に押し付けた結果、標準家庭で月18円の負担が40年続きます。

福島事故炉の廃炉費用

東電の経営合理化により捻出するとされていますが、合理化で浮いた分が値下げにつながらないのですから消費者が負担していることになります。廃炉費用は従来２兆円とされてきましたが、今回８兆円に見直されました。この数字、「有識者ヒアリングを引用したもの。経済産業省として評価したものでないことに留意」と注がついており、今後、この額でおさまるという保証はありません。

中間とりまとめ(案）では、東電の送配電部門の合理化によって浮いた利潤についても廃炉費用に確実に回せる仕組みを提案しています。託送料金値下げに充てるべき分が回されるので、託送料金上乗せと同じ消費者負担になります。

託送料金上乗せの問題点

各種費用を託送料金に上乗せすることについての問題点をあらためてまとめると

○	送電部門で発生していない費用を、送電部門の費用・原価に付け替えることは本来できない。
○	東電や原発を持つ電力会社が本来負担すべき費用を、新電力を含めて負担することになる。原子力事業者の優遇は電力自由化の趣旨に反する。
○	必要な情報開示がされず、国会によるチェックを経ることなく金額を決定できる。仮に同じ国民負担であっても税金であれば、金額や使途が適正か検証される。

福島事故炉の除染費用

問題は他にもあります。福島事故の除染費用は損害賠償費用と同じく原賠・廃炉支援機構を通じて国が立て替え、東電に求償する仕組みです。一部は機構が保有する東電株の売却益(想定２兆５千億円だが…）を充てて、東電の負担額を減らすことにもなっています。これまでの見込み額は３兆８千億円でしたが、工事費などが増加しており、今回６兆円に見直されました。

このうち、除染廃棄物を「中間貯蔵」する施設の経費は１兆600億円と見積もられています。本来、東電が負担すべきですが、国の負担とされており、電源開発促進税を通じて国民負担になっています。また、帰還困難地域の除染についても、インフラ整備と一体的に実施することになり、一体いくらかかるのか分からないまま、国が負担することになりました。さらに森林除染については、住宅などの生活圏から約20ｍ以内に限られてきましたが、日常的に人が立ち入るほだ場は認められることになりました。森林除染費用は2兆円かかるとの試算も報道されていますが、誰が負担するか決まっていません。

結局高くつく原発発電コスト

あの手この手で原発を救済しなければならないことは、原発が高くつくことを改めて示すものです。大島堅一さん(立命館大学)は、2010年度までの事故コストを加えると、東電の原発は16.2円/kWh、関電等の電力9社で12円/kWh。一方火力は9.87円/kWh、水力は3.86円/kWhとしています。

原発が高くつくことが明らかな以上、まずは原子力推進政策の見直しを行なうべきで、これ以上の保護政策は撤回すべきです。

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