日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2018年2月号掲載記事に加筆

原発ゼロ基本法案の議論に参加し、後押ししよう

2018年1月10日、小泉、細川元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が記者会見を開き、〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の骨子案を発表しました。

脱原発をめざす法案では、故高木仁三郎さんの提唱で1989年から始めた請願書名に約330万人集めたのが最初の取り組みでしょう。福島原発事故後では、2012年9月に生活、社民などの13議員の提案で脱原発基本法案が衆議院に提出されましたが、解散により審議に入らないまま廃案に。さらに2013年3月11日に生活、社民、みどりの風の野党３党が参議院に脱原発基本法案を共同提出していますが、再び審議入りすることなく廃案になっています。

この時の法案では、脱原発の時期について「できれば2020年3月11日を目標として、遅くとも25年3月11日までに実現されなければならない」とされていて議論を呼びました。今回の原自連の法案骨子では、即時ゼロとなっているのが大きな違いとなります。

法案骨子は第一が目的、第二が基本理念、第三基本方針、第四国等の責務、第五推進体制、第六年次報告といった構成になっています。（法案骨子はこちらで読めます）

基本法とは、「国政の重要分野について進めるべき施策の基本的な理念や方針を明らかにするとともに、施策の推進体制等について定めるもの」とされていて、その理念・方針に沿った具体的な規定は個別の法律で定められることになります。現行の基本法と名前がついているもので最も古いものが、原子力の研究開発、利用の促進を掲げる原子力基本法ですから、原子力基本法の廃止か改正とセットで議決されなければなりません。

原自連は、記者会見当日、立憲民主党エネルギー調査会との対話集会を市民参加で行ってもいます。その立憲民主党は、2月22日の党政調審議会で、先の総選挙の公約であった「原発ゼロ基本法案」をまとめています。

法案の基本方針では、
発電用原子炉等の廃止及び使用済燃料・放射性廃棄物の管理・処分に関する国の関与の在り方を検討
運転期間の延長を認めないこと、新増設・リプレースの禁止、核燃料サイクルからの撤退等
再生可能エネルギー源等の原子力以外のエネルギー源の利用への転換
発電用原子炉等を廃止する事業者等への支援、立地地域の雇用・経済対策　などの内容となっています。

また、党エネルギー調査会会長の逢坂誠二議員はツイッターで法案の前文をみんなで作ろうと、誰でも書き込みができるサイトに案文を公開して呼びかけてきました。各地でタウンミーティングを行った結果を踏まえて法案を作成しており、希望、民進、共産、自由、社民の野党５党に法案の共同提出を呼び掛けました。

議員による国会への法案提出には、衆院への発議なら衆院議員20人以上、参院なら参院議員10人以上(予算関連法案の場合、衆院50人以上、参院20人以上)の賛成が必要と国会法に定められていますが、両党の衆院議員はそれぞれ50人を上回っているので国会へ法案が提出されるところまでは確実です。
希望の党柿沢事務局長は「共同提出可能な案をまとめることは不可能ではない。野党がなるべく広くまとまって同じ法案を提出し、審議を求めることで与党側も動かざるを得ない状況が生まれる。なるべくなら一本化した原発ゼロ、自然エネルギー推進法案をまとめていくことが望ましい」とも述べています。

党内に電力労組出身議員を抱える民進党は先の総選挙を闘っていないため最新の公約はなく、かつて決めた「2030年代に原発ゼロ」が政策となっています。前述のとおり原自連の法案は即時ゼロ、立憲民主の法案は法制定後5年以内に全ての廃止、希望の党は法施行後10年以内であり、温度差があります。党利党略を排し、なるべく力を合わせた行動が取れるよう願いたいものです。

結局、3月9日、法案が衆議院に提出されましたが、共同提案に加わったのは立憲民主、共産、自由、社民の４党で、希望、民進は加わりませんでした。

原自連と立憲民主党エネルギー調査会との対話集会の際、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）は「直接処分は長期的にはいいかもしれないが、どこに捨てるんだという議論が始まり空中分解してしまう。学術会議の暫定保管で」などと発言していました。この原発ゼロ基本法案の議論は、結局、多くの人が共通で取り組める最大公約数を見つける作業かもしれないと感じました。

与党側が法案に賛成することはないでしょうから、今の議席状況では法案が可決される可能性はほとんどないと認めざるを得ません。焦点は法案が店晒しにされずに実質審議に入り原発の是非が国会議論となるかどうか。現時点での獲得目標は、審議入りだと私は思います。

原自連の記者会見で、小泉元首相は「国会で議論が始まれば、国民は目覚める。国民の声を受け止めようという総裁に代われば、自民党だって近い将来ガラッと変わる。国民の熱気、意志は日本の政治を必ず変える。」と熱弁をふるっていました。私たちの声を届けていくことが必要です。

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国会に提出された法案は、長い間、いわゆる「吊るし」の状態にありましたが、2018年6月8日に衆議院経済産業委員会に付託されました。本来なら委員会で質疑されるべきなのですが、一度も審議に入らないまま昨年の通常国会の会期末を迎え、継続審議の扱いとなりました。
今国会でも、一度も審議されない状況は続いています。もしこの夏、衆参同時選挙になれば、衆議院解散で廃案となってしまいます。

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