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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2019年1月号掲載記事に加筆 高速炉戦略ロードマップは苦肉の「作文」2018年12月20日に今後の高速炉開発方針を示した「高速炉戦略ロードマップ」が高速炉開発会議で取りまとめられ、翌日の原子力関係閣僚会議で決定されました。高速炉開発会議は、2016年9月21日の原子力関係閣僚会議でもんじゅの廃炉の方針とともに今後の高速炉開発の進め方が確認され、設置されたものです。メンバーは経産大臣、文科大臣、原子力機構理事長、電事連会長と三菱重工社長という原子力村中枢だけ。実際の議論は資源エネ庁次長や三菱重工原子力事業部長などで構成するワーキンググループで行われ、計16回の議論を経て案が作成されたのです。 2018年12月21日の原子力関係閣僚会議で世耕経産大臣は、ロードマップのポイントは4点だとしています。順にみていきましょう。 高速炉開発の意義についてロードマップは「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、潜在的有害度（放射能レベル）の低減の３点の意義を掲げて高速炉開発を推進してきた。これらの意義は、時代背景や政策環境により重心やプライオリティが変化する。」としています。つまり、今後なんのために推進するのか明確に打ち出せていません。長期的な開発のスケジュールについてロードマップは 「高速炉の本格的利用が期待されるタイミングは21世紀後半のいずれかのタイミングとなる可能性がある。」としています。例えば原子力委員会が1967年に策定した原子力長期計画では「高速増殖炉は昭和60年代の初期に実用化することを目標として開発をすすめる」とされていて、とっくに実用化しているはずでした。直近では2005年策定の原子力政策大綱で「2050年頃から商業ベースでの導入を目指す」、2006年資源エネ庁策定の原子力立国計画で「実証炉の2025年頃までの実現、2050年前の商業ベースでの高速増殖炉導入」としていました。時間が経てばたつほど実用化の時期は先送りされたことになります。また、「増殖」炉と謳えなくなっています。 開発方針についてロードマップは、第1ステップで「当面５年間程度は、民間によるイノベーションの活用による多様な技術間競争を促進」としていて、国は特に何もしないとも読める内容です。第2ステップでは「2024年以降に採用する可能性のある技術の絞り込みを実施する」としています。 「高速炉にはナトリウム冷却高速炉の他に、重金属冷却高速炉、ガス冷却高速炉、溶融塩冷却高速炉、超臨界圧軽水冷却高速炉などの様々な炉型と、使用する燃料もMOX燃料、金属燃料など、様々な仕様・組み合わせが考えられ、それぞれに技術的課題が存在する」としていて、技術間競争し、絞り込むというのです。 2006年12月に原子力委員会が決定した今後の高速増殖炉開発に係る基本方針では、ナトリウム冷却高速炉を主概念していたのに白紙に戻ったことになります。 渕上敦賀市長は、12月21日に開かれた「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」で、「今後の高速炉開発の方向性についても戦略ロードマップで具体化されず、『もんじゅ』で蓄積した知見が将来どう活かされるかわからない状況では、これまで協力してきたのはなんだったのかと感じざるを得ない。」と述べています。 その後の第3ステップで「関係者の理解が共通化されたタイミングで、現実的なスケールの高速炉の運転開始に向けた工程を検討する」としています。ここでもそのタイミングがいつになるか具体的に示すことができなかったことになります。 実験炉、原型炉、実証炉、実用炉とステップアップしていくはずだったのに、ロードマップは実証炉という言葉を使っていません。炉型がもんじゅと異なる場合は、原型炉をやり直すのが本来です。なぜ実証炉と書かないか記者から訊かれた松野経産省原子力政策課長は「いつまでに本格利用が必要になるか。実証、商用ということも言うことはできるが、これが実証炉と決めるメリットを感じなかった」と説明しています。 開発の体制について世耕大臣は「今後の開発においては、全ての開発当事者が果たすべき責任を自覚し、それぞれの役割を明確化することが極めて重要。その前提の下、各主体の役割を明確化した。」と説明しています。従来、実証炉は民間主体で行うとされてきましたが、ロードマップは「高速炉の利用を選択する電気事業者や資金調達に関与する金融機関等は、最終的な技術の選択を行うだけではなく、将来性のある技術に対しては早期の段階から開発に関与していくことも重要」 「原子力の技術開発は、中長期的な視座で取り組むべきものであり、また民間が単独では負担できないリスクを内包するものであることから、民間のリソースの活用を前提として、国としては適切な規模の財政支援を行うことが必要」という書きぶりです。 経済性のない高速炉から電力会社が逃げ出さないように縛り付けるのに必死と、私には読めますがいかがでしょう？ 結局、税金の無駄遣いが続く2013年6月に安倍首相と仏オランド大統領の間で高速炉開発の連携を首脳合意し、2014年から仏の「ASTRID」計画に日本もこれまで約200億円を投じてきました。しかし、フランスは2020年以降、計画を凍結する方針となりました。ロードマップでは最後に国際協力の活用の項はあるものの、たった6行のとおりいっぺんの記述しかありません。原子力委員会は、ロードマップは「これまでの原子力委員会の考え方を踏まえたものと評価する」と見解をまとめていますが、「技術的に成立しても、全体の発電コストが高いと、電力競争環境では、商業利用は困難である。」と書かざるを得なくなっています。フランスですら経済的に割に合わないと判断しているのですから、日本も本来断念すべきなのです。 結局、高速炉を断念したとなれば核燃料サイクルの破綻が明確になるので、無理やり「作文」してみたものの矛盾は覆い隠せなかったといったところでしょう。 こんな「作文」を根拠に、高速炉開発には2019年度予算でも41.5億円が盛り込まれました。無駄以外の何物でもありません。
2020年度予算案について2019年8月末、「ASTRID」計画がいよいよ断念されると仏ルモンド紙などが報じ、経済産業省の2020年度予算概算要求でもこれまで付けられてきた関連予算が要求されなかったと国内各紙でも報じられました。それだけを聞くと、いよいよ高速炉開発の行き詰まりも隠しようがないと感じられるところですが、どっこいそんなに甘くはありません。結局、2020年度予算案は2019年度予算からわずかに1.5億円減じただけの40億円。「戦略ロードマップを受けた多様な高速炉概念を幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的」に「①過去の知見・知財の維持 ②試験研究施設の整備 ③共通課題に向けた基盤整備 ④安全性向上に係る技術開発」を行うとしています。 成果目標の欄をみると「令和2年度～6年度までの事業により、高速炉共通技術の開発を行います」と書かれていて、どさくさに紛れて新規事業に切り替えようとしています。 国会は、このような予算案のウソを見抜いて、修正させるべきです。 2022年ロードマップ改訂の背景・本音は？政府は2022年12月22日に持ち回りで高速炉開発会議を開催した体裁を整え、翌日4年ぶりに開いた原子力関係閣僚会議でロードマップの改訂を行いました。改訂案の概要 改訂ロードマップ改訂版でも、高速炉開発の意義を「高速炉を活用することで、原子力の最重要課題の一つである放射性廃棄物の問題に対処し、原子力全体を循環型エネルギーとすることが可能である。」と記すなど、現実をどこまで本気で見ているのか疑う記述ばかりです。 開発目標の一つを「市場ニーズに応じた経済性を有すること。基幹電源として利用するプラントは、他の基幹電源と競合し得る経済性を有すること」としていますが、できると思っているのでしょうか？ 改訂の概要は、第2ステップ、2024年以降に技術の絞り込みを実施するとしていたにもかかわらず、ナトリウム冷却高速炉が今後開発を進めるに当たって最有望と評価し、今後の開発計画を 2023 年夏：炉概念の仕様を選定 2024 年度～2028 年度：実証炉の概念設計・研究開発 2026 年頃：燃料技術の具体的な検討 2028 年頃：実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断 と前倒ししたことです。 しかし、改訂の背景・本音は次の記述で明らかです。「ナトリウム冷却炉は長期のプロジェクトの空白により既にサプライチェーンに脆弱性が出ている。こうした状況を鑑みれば、高速炉技術の 2050年カーボンニュートラルに向けた貢献を見通し、市場の予見性を担保するため、2024年度より実証炉の概念設計を開始すべきである。」 追い込まれて息も絶え絶えの技術にカンフル注射を打っても再生させることはできないことは明らかです。カンフル注射として税金が浪費され続けることはお断りしたいものです。 |
