福島原発事故後に1歳未満の乳児に対する複雑心奇形の手術件数が事故前に比べて有意に増加しているという研究発表が行なわれました。名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科准教授の村瀬香氏らの調査で、アメリカ心臓協会の専門誌Journal of the American Heart Association 3月13日オンライン版に発表されました。名古屋市立大学が文部科学省等で行ったプレスリリースからポイント部分を引用します。
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チェルノブイリ原発事故後に複雑心奇形が増加したとの報告はありましたが、方法の不備等の理由でその評価は定まっていませんでした。 |
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日本胸部外科学会は福島原発事故以前から日本全国における先天性心疾患に関するほぼ全ての手術データを収集しており、事故後もそのデータ収集は継続していました。 |
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このデータを用いて解析を行ったところ、乳児（1歳未満児）に対する複雑心奇形の手術件数は、福島原発事故後に14.2%有意に増加していました。 |
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複雑心奇形の手術件数はその発生率と密接に関連しており、複雑心奇形の発生率の増加が示唆されました。 |
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心臓発生に基づいて手術件数データを再分類した解析では、この複雑心奇形の増加は心臓発生が広範に障害された結果生じた可能性が示唆されました。 |
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プレスリリースでは「原因については今後の研究課題」とされていますが、体内に取り込まれたセシウムが筋肉の塊である心臓に蓄積することはよく知られています。事故による心的ストレスという可能性も考えられますが、調査期間の最終年である2014年にも手術件数が高止まりしていることを考えると、その可能性は低いのではないでしょうか。
村瀬研究室は、小児先天性奇形の一つである停留精巣についても全国的に増加しているとの論文が国際科学雑誌Urologyに掲載されたと、同日、発表しています。同じく、名古屋市立大学のプレスリリースからポイント部分を引用します。
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停留精巣は頻度の高い先天性奇形の一つであり、一回の手術治療で根治しうるため、その手術件数は先天性疾患に対する原発事故の影響を評価するのに望ましい性質を備えています。 |
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医療費の包括支払い制度（DPC/PDPS）を導入している病院については、DPC surveyにより、年間10件以上であれば停留精巣の手術退院件数が公表されています。 |
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35県94病院における2010-2015年度の手術退院件数データを用いて解析を行ったところ、全年齢層における停留精巣の手術退院件数は、震災後に13.5%（95%信頼区間：4.7%-23.0%）有意に増加していました。 |
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3歳未満の推定手術件数を用いた場合は、16.9%（95%信頼区間：2.9%-32.4%）の有意な増加が認められました。 |
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DPC制度で規定されている疾患に関して、2009年度までは6ヶ月、2010年度は9ヶ月、2011年度以降は12ヶ月全ての退院患者数が集計・公表されているそうですが、DPC制度を導入している病院は2015年度から遡るほど少なくなるため、停留精巣の手術退院件数に関する連続したデータが得られた病院のみを集計した結果だそうです。
4月8日に開かれた県民健康調査委員会で甲状腺がん又はその疑いは5人増えて総計222人(良性除く委員会報告分)になりました。福島事故の放射能による健康被害はないという前提に立たずに、つらい現実にも冷静に向き合うことが必要ではないでしょうか。
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