| 東京に残る数少ない路面電車である東急電鉄世田谷線（約5㎞ 10駅）の運行が、3月25日から100％再生可能エネルギーで行われています。日本の鉄道事業では初めての取り組みで、東急電鉄は「従来１年間で排出していた東京ドーム約0.5個分の1,263ｔの二酸化炭素がゼロになる」としています。 東急電鉄は子会社である東急パワーサプライを通じて、東電ではなく東北電力の水力・地熱発電の電気を調達しています。毎時間の需要を再エネの供給量が上回っていることを確認して証明作業を行うため、通常電力より『おおむね2割ほど高い』（関係者）と報じられました。そのようなコスト増があるにもかかわらず、1日6万人弱が利用する路線の運用が再エネ100％になったことは画期的です。  東急電鉄の取り組みは路線の一部ですが、事業運営のすべてを100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が増加しています。国際環境NGOのThe Climate Group（気象グループ）が2014年に開始した企業によるパートナーシップはRenewable Energy 100%の頭文字をとってRE100と名付けられています。 加盟対象は多国籍企業などの有名ブランドか１億kWh以上を消費している大企業に限られていますが、３月末で169社が加盟しています。マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブックといったIT企業だけでなく、BMW、GM、タタ・モーターズなど製造業、ユニリーバ、P&Gといった食品・消費財、NIKEなどアパレルなど業種も多岐にわたります。 加盟にあたっては再生可能エネルギーから100％の電力を得ているか、100％に向けてタイムテーブル付きの明確な戦略を持っている必要があります。100％達成は遅くとも2050年とされており、2020年に30％、2030年に60％、2040年に90％という中間目標もあります。再生可能エネルギーは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを指し、当然、原発は含まれません。 民間のしかもNGOが始めた取り組みですが、環境省は「再エネ加速化・最大化 促進プログラム2018年版」で「平成32年度までに（略）RE100参画50社を目標に、企業が意欲的なCO2削減目標・再エネ目標を掲げ、地域の再省蓄エネに出資したり、サプライチェーン全体に再エネ利用を働きかけたりする取組みを促します。」として、予算をつけています。 2019年3月末現在加盟している日本企業は、2017年4月に参加表明したリコーを皮切りに17社ですから、あと33社積み増しが必要となりますが、目標達成は不可能ではありません。
2008年に過労死事件を起こしてブラック企業のイメージが強いワタミですが、外食業界では世界で初めてRE100に加盟しています。2012年から秋田県で風力発電事業を始め、現在3基を運用。2015年には北海道厚真町、2016年に同むかわ町でメガソーラーも建設して、電力小売業に参入しています。自社で中央へもうけを吸い上げているだけかと思うと、地域密着型の電力会社として2016年に 大分県臼杵市で「うすきエネルギー株式会社」を設立。2017年には岐阜県美濃市に設立された「みの市民エネルギー株式会社」に出資。地域の活性化を考え、中期的に20地域で同種の展開を目指すとしています。 従来型の店舗と比較して20％以上のCO2排出量削減となるエコストア等を全国で20数店舗展開してきたイオンは、昨年3月に「脱炭素ビジョン2050」を策定して、RE100に加盟しています。イオンのCO2排出量の約9割が電力由来だそうで、電力消費量は日本全体の0.9％にあたる74億kWh/年もあるそうです。子会社のイオンディライト㈱が今年度から再生可能エネルギーの管理・小売を事業化し、地域の再エネ電力を購入していくとしています。昨年3月からは千葉市にある本社ビル2棟は、東電による水力発電由来の「アクアプレミアム」を利用して、再エネ100％になっているそうです。 丸井グループは店舗の一部にみんな電力㈱の「ENECT RE100 プラン」による再エネ電力を使用しています。このプランは、ブロックチェーン技術により再エネ発電所からの電力を需要と30分単位でマッチングさせることで、発電源が特定できるようにしているものです。丸井グループは、エコ・パワー社が運営する青森県にある3か所の卒FIT風力発電所（合計2,000kW）の電力を中心に供給を受けています。卒FITとは定められた固定価格買取期間が終了したもので、みんな電力は継続的な発電を支援することができるとしています。 このような取り組みは今後も急速に拡大していくとみられています。再エネ価格が技術革新により低下してきており、追い風となるでしょう。機関投資家などの株主は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった視点を重視する流れになっています。企業イメージの向上というよりも、投資を招き入れるための成長戦略として考えられるようになっています。 今後は単に再エネ100％ではなく、どのような再エネをどこから調達するかが、より問われることになるでしょう。東急世田谷線やイオン本社の事例は、大手電力の水力発電が主で、風力などの新エネの拡大には寄与していません。ダムによる水力発電を大手電力が低価格で再エネとして販売すれば、逆に新エネの普及を阻むことになるでしょう。RE100では、毎年報告書を公表することが義務付けられているので、注目していきたいと思います。 |