日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2019年12月号掲載記事に加筆

福島で繰り広げられる虚構にもとづく復興・廃炉

12月1日、地元伊丹で「さようなら原発1000人集会」があり、メインスピーカーのおひとり武藤類子さんとゆっくり話をすることができ、福島の現状について伺うことができました。

なかでも気になったのは、環境省が電通にお金を出して「安心を取り戻す、誇りを取り戻す」などとキャンペーンを張っている話。放射能が安全なはずがなく、情報操作で作り出される「安心」は虚構でしかありません。

この話を聴いていて、結局、原子力は最初から「石油に代わるエネルギーだ」「火力よりも安い」「クリーンなエネルギー」などなど壮大な虚構で成り立っていて、それが虚構だと明らかになったある時にガラガラと崩れるのではないか。しかし、虚構を作り出す莫大な金の力が崩れ去るのを防いでいるのではないかとの思いを強くしました。

「原子力が地域振興になる」「立地地域で受け入れられている」という虚構を築くために、関電が森山氏を介して金を使ってきた問題と一緒だと。

オリンピックのために避難指示解除？

福島の現状では、数々のスクープで追及してきた毎日新聞日野記者が、集英社新書プラスというWEBサイトに書いた「東京五輪聖火リレーのために一部避難指示解除？」という文章も気になりました。

町域の96％が帰還困難区域である双葉町は、町全域の避難指示が解除されていません。ところが、わずか4％の避難指示解除準備区域の指示を解除するとともに、ＪＲ常磐線双葉駅周辺の「特定復興再生拠点区域」（約555ヘクタール）のバリケードを撤去して手続きなく自由に立ち入りできる「規制緩和」をするための説明会が行われたのだそうです。

問題は、復興拠点の解除が予定される2022年春に両地域を合わせて居住再開するのが町のプランで、避難指示を解除しても居住を認めないという、これまでの説明と矛盾した方針です。

しかし、政府の原子力災害現地対策本部は、12月26日、双葉、大熊両町の避難指示の一部をそれぞれ来年３月４日、翌５日の午前０時に解除することで町、県と合意してしまいました。

日野さんは「これまでに解除した市町村では、元の役場で前もってある程度の業務を始めており、準備宿泊などの順を踏んで進めてきた。しかし双葉町役場は帰還困難区域内にあり、再開の見通しも立っていない。そもそも町の担当者の説明では、来年春の帰還を望む町民はいないのだという。いったい何のために来春解除しなければならないのか、ますます分からない。避難者たちの間では『東京五輪の聖火リレーのために急いでいるのだ』とささやかれていた。」と記しています。

聖火リレーについて、12月27日、伊沢町長は「解除日の合意を踏まえ、県や組織委員会に聖火リレーのルートに追加してもらえるよう要望していく」と語っています。

そこまで露骨なことがされているのかと、驚くしかありません。

難航する排気塔解体

原発廃炉作業では、支柱に少なくとも5か所の破断があることから倒壊が心配されてきた高さ約120mの1，2号炉共用排気塔の上半分の解体作業が8月から行われています。

切断装置をクレーンで吊り下げ、遠隔操作で2～4m幅で輪切りにして下におろす計画ですが、クレーンの高さが足りずに2カ月開始が遅れ、開始してからもトラブル続出。1日で終わるはずの1段目切断は1カ月かかりました。

そしてとうとう4段目の切断時に回転刃が筒本体の切れ目に挟まり抜けなくなったことから、別のクレーンで作業員を吊り上げ手作業で切断する事態になりました。命綱を使う超高所作業に加え、ベントにより高濃度に汚染されており、作業員3人の被曝線量は最大0.81ミリシーベルトとか。

地元大熊町のエイブルという企業が請け負っており、復興のシンボルに東電が地元企業を選んだのかと思いこんでいたら、武藤さんによると大手企業が工事費が安すぎると手を挙げなかった結果に過ぎないとのこと。

23段中やっと4段しか切断できていないことから、東電は、12月5日に来年3月までに終える計画を見直しすると明らかにしました。

廃炉を30～40年で終える計画の見直しなし

廃炉の計画については、国の関係閣僚会議が、事故があった2011年12月に中長期ロードマップを策定し、これまで4回の改訂が行われてきました。12月2日に開かれた廃炉・汚染水対策チーム会合で2年ぶりの改訂案が示され、年末27日の関係閣僚会議で改訂が行われました。

今回の改訂のポイントは、燃料デブリ取出しを2021年から2号炉で試験的に開始して段階的に取り出し規模を拡大すると決めたことにあります。把持・吸引などにより取り出したデブリは敷地内で乾式貯蔵する計画です。1号炉ではデブリがどこにどれだけあるかの情報すらつかめていないなど、段階的拡大といっても気が遠くなるような作業で、実際にできる保証はありません。

2号炉からの使用済燃料取り出しは開始が改訂前から最大5年遅れ、全炉での取り出し完了は2011年版ロードマップから10年遅れとなりましたが、廃止措置終了までの期間「30～40年後」は変更されていません。

問題の汚染水について、「『液体廃棄物については、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない』という現行方針を堅持」とされていることが救いでしょうか。

本来やらなければならないのは、廃炉の最終形を示して地元の合意を得ることです。事故を起こしていない原発同様に30～40年で更地に戻してデブリを搬出することなど到底できません。

虚構による説明ではなく、最終目標を明確にすれば、デブリ取出しの必要があるのかどうかについても、多面的な検討ができるはずです。

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