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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2020年3月号掲載記事に加筆 汚染水海洋放出を狙う、なりふりかまわぬ動き経済産業省の諮問機関「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が、1月13日に報告書を取りまとめました。福島原発は地盤を掘り下げて建設されたため地下水の流入が避けられず、溶け落ちた核燃料デブリと接触して放射能汚染水が今でも190ｔ/日増え続けています。このため汚染水が1月23日時点で約118万m3貯まっており、2022年夏頃にタンクが満杯になるとされています。 2013年12月から2016年6月にかけて行われたトリチウム水タスクフォース（同じく諮問機関）による検討で、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、地下埋設、水素放出の5つの処分方法が示され、小委員会は16年11月から17回の会議を開いてきました。 報告書では、「ALPS処理水の処分による風評への影響を抑えることを十分に踏まえて、必要な保管は行いながら、廃止措置終了までの間に廃炉の一環としてALPS処理水の処分を行っていくことが必要」とし、「技術的に、実績があり、現実的な方法は海洋放出及び水蒸気放出。国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できる」としています。 陸上保管は十分可能だが…もともと、タスクフォースの示した処分方法に陸上長期保管がなかったことが問題で、小委員会が2018年8月30、31 日に行った公聴会でもほぼすべての陳述人が海洋放出に反対し、陸上保管を求める声が相次ぎました。このため陸上保管も検討対象に加えられましたが、昨年12月23日の小委員会で事務局から報告書案が示され、「現行計画以上のタンク増設の余地は限定的であると言わざるを得ない。」と退けられました。しかし、敷地平面図を見てもらえば、百聞は一見に如かず。廃棄物貯蔵施設予定地は、燃料デブリを将来取り出した時に貯蔵する場所とされていて、当面利用されるわけではなく、土捨場も利用可能。余地は十分あるのです。  私は公務員時代、数多くの諮問委員会の事務局業務を担当しました。もちろん求めている結論を答申してもらえるよう議論の誘導はするのですが、会議も資料も公開されるし、何より依頼した委員に失礼にあたるため、いかに委員に議論してもらうかに腐心しました。 例えば1回目の会議で諮問した理由を解説してフリーで議論してもらい、2回目で論点整理、3回目で座長から答申骨子を示してもらい、4回目で取りまとめるといった流れで、事務局は座長の黒子に徹すれば、外形的にもいい仕事をしたことになります。 今回の経産省の小委員会報告書は、事務局案が示されて、ほぼそのまま取りまとめられました。経産省はなりふりかまわずというのが、私の感想です。 しかも、報告書では「政府が、関係者の意見を聞き、最終的に判断を行うべき」とされていて、「処分のタイミング、処分期間と処分量、地元の事業者の経済的状況、社会心理的な状況などのバランスを考えて決定することが重要である。」と、海洋放出を示唆しながら具体的に踏み込まずに責任逃れをしています。 さらに報告書にはこのような記述もあります。「処分の開始時期が遅ければ遅い方が世の中の関心が小さくなり報道量も減り、風評への影響は少なくなる。」 事故の風化を期待し、経産省の意のままにお墨付きを与えた委員長は、タスクフォースの座長でもあった名古屋大学名誉教授の山本一良。委員には開沼博や核ごみの審議会でもお馴染の崎田裕子らの名前が並びます。  そもそもトリチウム水と呼んでタスクフォースの検討が始まり、今はALPS処理水と称されていますが、水処理で容易に処理できないトリチウム以外の本来ALPSで処理されなければならない核種が基準を超えて含まれています。昨年末の貯蔵量の約7割が基準超過で、中には基準の2万倍近くのものもあるのです。 東京電力は再度処理すればいいという態度ですが、2018年8月の公聴会直前までこうした事実は説明されていませんでした。議論の前提すら覆されたのにもかかわらず、報告書は基準が満たされることを前提にしか書かれていません。 とんでもない風評被害対策も2月19日に開かれた廃炉・汚染水対策福島評議会では、国から地元自治体などに汚染水の検討状況等が説明され、今後については、「小委員会の報告書も踏まえ、地元をはじめとした幅広い関係者の御意見をお伺いし、その結果も踏まえて、政府としての方針を決定する予定。政府としての方針を踏まえ、東京電力が具体的な取扱い方法を決定し、原子力規制委員会の認可を取得した上で、処分を開始」するとされています。 具体的な取扱い方法の決定から処分開始までは許認可や設備工事で約２年を要するようです。 茨城県知事は翌20日、説明に来庁した国担当者に「白紙で検討を」と猛反発していますが、福島県内の首長は半数が「他に方法がない」と海洋放出を容認していると報じられています。 地元紙福島民報は、1月9日の記事でも記者が「当面、注目すべきは処理水をどこで処分するかだ。」「処分が『福島のみ』で行われたり、『福島から』行われたりすれば、県民にさらなる重荷を背負わせることになる。」と東電小早川社長に迫っています。 松井大阪市長が大阪湾で放流をと発言したこともありますが、汚染水の移送が困難であることは小委員会の報告書でも説明されています。最大4m3の放射性物質輸送L型容器での所外運搬手続き等が必要というのです。 福島以外の放流が仮に実現しても、汚染水の一部にしかなりえず、福島での放流をあきらめさせるための手段でしょう。これが地元紙の風評対策とは呆れるほかありません。 漁業者のみの反対にしないよう、問題点を広く伝える努力が必要です。 |