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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2020年12月号掲載記事に加筆 老朽原発の再稼働を阻止するために今から40年前の1980年というと、ちょうど私が就職した頃。スマホはもちろんパソコンもなく、しばらくした頃にワープロが普及しだしました。そんな時に稼働していた原発であれば、設計されたのはそれ以前。どんな技術が用いられているか想像できるのではないでしょうか。ましてや中性子を浴び続けた原子炉圧力容器はもろくなり、緊急時に冷却水が一気に投入されると割れてしまうことすら心配しなければなりません。このようなことから福島事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法が改正され、運転は原則40年とされました。 ところが、原子力規制委員会は、極めて例外的な措置とされていた運転延長の許可を美浜3号、高浜1，2号に出し、新規制基準対応工事が終了したことから、老朽原発の再稼働が課題に浮上しました。 関電原発マネー問題も判断材料カギを握るのは美浜町、高浜町と福井県の地元同意です。高浜町議会は2020年11月25日、全員協議会を開いて同意を決定してしまいました。美浜町議会も、12月9日、原子力発電所特別委員会で再稼働を求める請願を採択し、15日の本会議で同意しています。野瀬豊高浜町長は、国に対して原発の新増設を含めた原子力政策の明確な方針を示すことや廃炉を見据えて立地地域の振興策を充実させること、関電に対して金品受領問題で引き続き信頼回復に取り組むことや地元企業育成のために入札に配慮することなどを求める要望書を提出し、その回答を見極めて判断するとしていました。 そこで、関電の原発マネー不正還流を告発する会では、関電株主代表訴訟原告団、脱原発弁護団全国連絡会と連名で、12月16日に高浜、美浜両町と福井県に対し、事件の全容が明らかになる前に再稼働の是非を判断することは時期尚早、還流した金品の原資を関電はどう考えているかなどを質すべき、信頼回復の判断は業務改善計画の結果が出てから行うべきなどとする申し入れを行うことにしました。申し入れ文は、告発する会HP  10月5日に告発状が受理されたことから、早ければ2020年内に強制捜査があるのではないか、そうなれば少なからず老朽原発の再稼働の判断に影響すると期待していたのですが、目立った動きはありませんでした。 中間貯蔵候補地提示の条件は？杉本達治福井県知事は12月県議会の代表質問に対して、使用済み燃料中間貯蔵施設の計画地提示が「新しい課題の議論を行う前提だ。」と答弁していました。計画地提示は、西川前知事が岩根前社長に「2018年に具体的な計画地点を示す」との約束を破られ、再度の約束期限が「2020年を念頭に」というもの。10月に県庁を訪れた森本孝社長にも「県外立地はすでに２年遅れてずっと待たされている。期限は２カ月あまりしかない」と苦言を呈していました。その時、森本社長は「国の指導を得ながら連携を図り、福井県のみなさまとの約束を果たしていきたい」と述べていますが、約束履行は厳しいとみられていました。 ところが、12月17日に電事連が、むつ市に建設された東電と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営する中間貯蔵施設を電力各社の共同利用する検討に着手すると表明して、関電に救いの手を差し伸べました。宮下むつ市長は「この地で行われる事業が、市の知らないところで変貌していくことは、あってはならない」「共用化ありきの議論はできない」と反発しています。 金で転んだ？ 福井県知事高浜１・２号と美浜３号の再稼働に、2021年2月1日に高浜町長が、2月15日に美浜町長が同意しました。杉本知事は、２月県議会には議論を求めないとしていたのですが、2月12日、資源エネ庁長官に伴われて来庁した関電社長と、同時に梶山経産大臣ともオンラインで面談し、あっさり中間貯蔵の問題と再稼働は「切り離して検討する」と前言を撤回。2月16日に議会に議論を要請したのです。しかし、県議会は、自民党すらも知事の変節に反発し、２月議会では結論は出ませんでした。 知事は、4月6日、県議会議長に、国から40年越え原発の再稼働に１発電所当たり最大25億円の交付金創設などの地域振興策が示されたとして、改めて議論を要請しました。金で解決という露骨な手法で、老朽原発の危険性に目をつぶっていいのでしょうか？ 福井県原子力安全専門委員会が、4月22日に「安全性の向上が図られた」とする報告書を提出。県議会は、翌23日に臨時議会を開いて、策定中のエネルギー基本計画で原子力政策の方向性を明確にすることなどを求める意見書を採択して、再稼働を容認してしまいました。 これを受け、知事は24日に両原発を視察、27日には梶山経産大臣とオンラインで面談して「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」との言葉を受け取り、28日に再稼働了承の表明を行いました。 滋賀県三日月知事は「再稼働を容認できる環境にはないとの考えに変わりはない」とコメントを発表、京都府西脇知事も「非常に遺憾だ」と述べています。 |