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原発井戸端会議神奈川ネットワーキングニュース投稿記事に加筆 法令違反を繰り返す関電に原発運転の資格なし9月27日が巡ってきました。2年前2019年のこの日、関電の会長らに高浜町元助役から1億8千万円の金品が渡っていたと報じられ、当時の岩根社長が緊急記者会見を行ったものの「回答を差し控える」を連発して、後に辞任に追い込まれました。2020年3月に公表された第三者委員会の報告書では金品受領者は75名、金額は約3億6千万相当とされましたが、その後も子会社元社長が金品受領を第三者委に報告していなかったことが発覚するなどし、受領者は83名、計3億7千万円と膨らみました。関電の発注した原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪だとして、2019年12月に市民3272人が告発状を大阪地検に提出。第三者委が明らかにした役員報酬等の闇補填問題でも2020年6月に追加告発を行った結果、10月5日に告発状が受理されるに至りました。ところが、強制捜査の知らせは届かず、大阪地検は11月9日に嫌疑不十分で不起訴にしてしまいました。 被告発人らは、大阪地検の任意の事情聴取に対し、「金品はあくまで預かっていたもの」「補てんしたとされる報酬も業務への正当な対価」と説明したとされています。私たちが旧経営陣の責任を問うために起こした株主代表訴訟でも、彼らは臆面もなくそのような主張をしてきています。それをうのみにせず強制捜査も行ってそろえた証拠を突きつけていくのが本来の地検の仕事のはず。 大阪国税局は税務調査を行った結果、報酬闇補填に関して、本来退職金にあたる給与を退任後の嘱託報酬に仮装したのは悪質な所得隠し（1億9800万円）と認定し、関電は不服申し立てをせず従うことを公表しています。国税局にできたことがなぜ検察にできないのでしょうか。 関西検察のドンと呼ばれた土肥孝治元検事総長が元監査役、佐々木茂夫元大阪高検検事長が現取締役、小林敬元大阪地検検事正が今回の事件の社内調査委員会委員長を務めるなど大阪地検と関電の深いつながりが、地検の及び腰を招いているのではないかと疑わざるを得ません。現在、検察審査会に訴える手続きを進めています。 関電の法を軽視する体質は何も変わっていません。産経新聞ですら記事でこのように書いています。「社内外に不信感を募らせる不祥事は後を絶たない。４月には、企業向けの電力供給などを巡り、互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑惑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。電力自由化の根幹を揺るがす重大な問題だ。また７月、複数の子会社社員が受検要件をごまかして国家資格を不正取得していたことが判明。９月には送電線周辺の樹木を伐採する際、地権者へ社内規定以上の補償費を支払っていたことも発覚した。担当者は聞き取りに対し『地権者ともめることなく早く処理をしたかった』と述べたといい、業務優先、ルール軽視の体質が残ることが明らかになった。」 伐採の補償費は架空発注でねん出した1千万円を充てていたのですから、何をかいわんやです。 6月には朝日新聞が、高浜町元助役の関連会社の土地を2016年7月から月額120万円という高額で賃貸借契約し、問題発覚後も今年3月まで継続していたと報じています。実勢価格平方メートルあたり約8千円の土地を2万円近くと設定して賃料をはじいたとか。伐採事件も土地貸借も、裏で金を生み出して地元工作に充てるのは、まさに今回の事件の構図そのものです。  関電は、6月23日に運転期間原則40年の例外規定を使って44年経過の老朽美浜3号炉を起動させました。しかし、特重施設（いわゆるテロ対策施設）が未完成のため、10月23日には停止させる予定で、来年10月まで動かすことができません。 再稼働直前に反原発オール福井連絡会が美浜町約3,400世帯に配布したアンケートでは、「テロ対策施設が完成してから再稼働すべき」20％、「テロの危険性があるのであれば再稼働すべきでない」50％という回答でした。特筆すべきは回答の中から原発を「必要」「どちらかというと必要」と回答した80人を抽出しても「テロ対策施設が完成してから再稼働すべき」22％、「テロの危険性があるのであれば再稼働すべきでない」が18％もいたことです。推進派の中で計40％が再稼働反対という意味は大きく、地域の不安に真摯に向き合うべきと考えます。 |