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はんげんぱつ新聞2022年2月号掲載記事

世界標準から取り残される日本。国内人権機構設立要求を!

岸田首相は、昨年11月、人権問題担当首相補佐官を新設した。中国への対応を念頭に置いたとされる。しかし、ウイシュマさんの入管での死亡事件などのように国内の人権も大きな問題を抱えたままだ。

国連人権理事会は、すべての加盟国を対象に普遍的・定期的レビュー(UPR審査)を4年半周期で行っている。日本は2017年に3回目のUPR審査を受け、217項目の勧告を受けている。移住労働者、女性、LGBT、在日韓国・朝鮮人等への差別や慰安婦問題など多岐にわたるが、福島事故の被災者についても4項目の勧告がされた。生活援助や定期的な健康モニタリングなどの支援提供、国内避難民に関する指導原則を適用することなどである。

国は、死刑廃止など34項目を拒否、38項目は一部受け入れや留意としたものの、福島の4項目を含む145項目の受け入れを表明している。ところが、被災者支援が打ち切られ続けているのは周知のとおりだ。

このため国内避難民の人権に関する国連特別報告者であるセシリア・ヒメネス・ダマリー氏が、2018年から3度にわたり日本政府に訪日調査の要請を行っているが、実現に至っていない。今年日本は4回目のUPR審査を受ける予定だ。このままでは、国連特別報告者の調査が行われず、ダマリー氏の任期が切れてしまうおそれがあることから、12月10日参議院本会議で岸田首相の見解を青木愛議員が問いただしたが、「新型コロナウィルス感染症の流行状況もみつつ、関係省庁において、検討を行っているところ」との答弁にとどまっている。早急に実現するよう求めたい。

先住民の権利に関する問題など他にも8件の訪日調査が実現していないと指摘されている。特別報告者の訪問は原則、常時受け入れると表明しているにもかかわらずである。

国連特別報告者の訪日調査によらずとも、世論の力だけではなく、国内で改善させる仕組みが必要であることは明らかだ。実は、国連は、政府から独立して調査を行い、権限を有する全ての機関に対して勧告、提案、報告等を行う国内人権機構の原則(パリ原則)を1993年に総会決議し、各国にこの原則に沿った国内人権機構の設置・運営を求めている。

日本は再三、その設置を勧告されていて、民主党政権時代の2012年に設置法案を国が提出したものの廃案になって以降、大きな動きがない。第3回UPR審査でも実に14項目が国内人権機構の設立に関するもので、「パリ原則に適合した国内人権機構を設立するための新たな法律の起草を促進すること」などと勧告された。国はすべて「フォローアップに同意する」と受け入れ表明しているにもかかわらず、進展がないのは福島の項目と同様である。

世界的に見ると86か国でパリ原則に完全に適合した機構が置かれ、32か国でパリ原則に部分的に準拠した機構が置かれている。お隣の韓国を例にとると、2001年に国家人権委員会が設立され、差別禁止法制定、テロ防止法案、脱北住民保護、戸主制、入管法改正案など多くの勧告や意見表明が行われたと日弁連パンフにある。日本は完全に世界標準から取り残されてしまっているのだ。

国内人権機構の設立要求は、原発事故被災者の人権のみならず、あまねく人権問題の共通課題である。前出日弁連などが要求を続けてはいる。しかし、昨年の総選挙での市民連合と立憲野党の政策合意で言及がないなど、必ずしも大きな声となってはいない。

日本の問題ある人権状況の改善のために、今一度何が必要か議論し、大きな統一要求の動きが起こることを期待したい。

国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会

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