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原発井戸端会議神奈川ネットワーキングニュース掲載記事に加筆 軍事標的になる原発は即時廃炉にすべきだ！ロシアのウクライナ侵攻による犠牲者が増えていることは、本当に痛ましい。ジュネーブ協定に違反して民間人をも標的にしていることは明確な戦争犯罪だと断じざるを得ない。一刻も早い戦闘の終結を望むが、毎日のようにテレビで防衛省関係者が戦況を解説していることにも違和感を感じる。なんとも歯がゆい毎日である。戦火による被害とロシアへの経済制裁は、私たちの暮らしにも影響を及ぼしてくるだろう。4月8日にロシアからの石炭の段階的禁輸が打ち出された。ほぼ全量を輸入している石炭のうちロシアの占める割合は11%。  原油やLNGなども含めたエネルギー資源で見ると、ロシアからの輸入比率は6%弱と大きくはなく、他国への代替が可能と思われるが、世界的な価格の上昇は避けられない。 原油価格先物取引のグラフをネットで検索すると、今年に入って上昇を続けているが、長期的に見るとパンデミックの影響もあって安値を付けていた価格が2014年ころの水準に戻ったと捉えることもできるようだ。冷静に推移を見ていく必要がある。 原発再稼働を求める政党の動きところが、石油が枯渇するとか、他の電源に比べて安いとか、最近では地球温暖化対策だとか、さんざんウソの推進理由を探して原発を推進してきた原子力村は、この機にまたもウソを重ねようとしている。先兵の役割を果たしているのが、日本維新の会だ。松井代表は、3月11日、囲み取材で「当面ロシアからの原油・ガスは入らない。そんな中で日本の原発はほとんどが止まっている。今から準備しておかないと本当に電力が逼迫すると思うし、コストが上がりすぎて生活が成り立たなくなる。岸田首相には、動かせる原発は夏に向けてすべて動かすという判断をしてもらいたい」と述べている。 ロシアからの輸入が止まったからと言って電力が逼迫することがないことは前述の輸入比率から明らかだ。ところが、維新はわずか４日後に、緊急経済対策を経産相に提出し、その中で「再稼働に向けた課題が特重（特定重大事故等対処施設）の整備のみとなっている美浜３号機、高浜１，２号機はじめ運転計画の前倒しが可能な原発については、緊急の特別措置としてエネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させる。」と提言を行った。 特重施設は、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会規則で設置が義務付けられているものであり、エネルギー基本計画の改訂など無関係で、維新の不勉強は今に始まったことではないにしてもあきれかえる。 そもそも維新の基本政策をまとめた「維新八策」では、「（原発は）市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる」と明記されており、「緊急の特別措置」という位置づけであったとしても、代表の一言で基本政策が１８０度転換されるなら政党としての体をなしていないと言えるだろう。 自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）も、3月10日に採択した決議文を15日に経産相に手渡し、テロ対策施設の設置期限を見直し、施設が未完成でも稼働できるようにすることなどを求めた。同じ要求だが、こちらはどこを変えれば実現するか正確な分だけましに思えてしまう。 ちなみに国民民主党の玉木代表は3月8日の記者会見で、「法律に基づく安全基準を満たした原発については、再稼働を認めるべきだ」と述べている。原発推進労組の支援を受ける同党は、基準を緩和しろとまでは言っていないことになる。 原子力規制委員会の更田委員長は3月16日の定例会見で「安全に妥協は許されない」と述べ、特別な措置は取らない意向を示した。 しかし、岸田首相が、ロシア産石炭の禁輸を打ち出した4月8日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と述べており、油断はできない。 原発への攻撃ロシアのウクライナ侵攻では、原発への攻撃が衝撃を与えた。チョルノービリ（チェルノブイリ）原発やザポリージャ原発を攻撃、占拠し、一時的な外部電源喪失や火災、ＩＡＥＡへのデータ送信の停止、運転員の交代ができないなど深刻な事態が続いた。電源を掌握することと核物質を人質にすることが狙いと考えられるが、原発が戦時に目標になることを明確に示したと言えるだろう。朝日新聞が3月19、20日に実施した世論調査では、今後、日本の原子力発電所が他の国から攻撃される不安を「感じる」は59％、「感じない」は35％だったと報じられている。 規制委の更田委員長は、3月9日、衆議院経済産業委員会で「武力攻撃を審査で想定していない。原発のコントロール全体を握られ、どのような事態も避けられない」と答弁。同日の記者会見でも、ミサイル攻撃を受けた際の被害を訊かれ「検討も議論もしていないので答えようがない」としている。 一方、全国知事会は、3月30日、北朝鮮のミサイルを「差し迫った脅威」とし、「武力攻撃などが懸念されるような事態となった場合には、国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停止を命ずるなど、迅速に対応すること」や「原子力発電所に対するミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合に、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すこと」などを国に要請している。「差し迫った脅威」があるのなら、直ちに原発の運転停止を求めるのが筋であろう。 どこまで機能するかは別として、中央制御室とは別の場所に制御機能を置くなどの特重施設は、テロ攻撃を想定したものである。完成前でも原発を再稼働せよという要求は、原発への攻撃への不安を無視した許せないものであることは何度も強調しておきたい。 老朽原発の再稼働維新がわざわざ特定した美浜３号機、高浜１，２号機は、いずれも運転期間が40年越えの老朽原発で、特例の運転延長許可を得たものだ。福島事故の教訓をもとに原子炉等規制法に書かれた原則40年運転は今や風前の灯火だ。九州電力川内原発でも40年超運転へ向けて特別点検が行われるなど、新増設が難しくなった電力業界は今ある原発を使い倒す方針で動いている。その先陣を切った美浜3号機等が止まっていることが原子力村にとっては問題なのだ。関西電力は、3月25日、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて定量的な目標や具体策をまとめたロードマップを発表している。再エネと並んで中心に位置づけている原子力では、原子力の再稼働、原子力の運用高度化、新増設・リプレースに向けた取組み、水素製造への活用の４項目が記されている。 しかし、新増設の項に書かれていることは「プラントメーカー等と協力しながら現プラントモデルの安全性や経済性を向上させた次世代軽水炉の設計の検討を進める」といった内容だ。裏読みすると、現プラントモデルの新増設はない、当面新増設はないから「検討を進める」でよいととれる。老朽原発の再稼働を止めれば、脱原発がぐんと近づくことを示している。 |