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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2022年4月号掲載記事に加筆

勇気を振り絞った甲状腺がん裁判原告に支援を!

甲状腺がんになった福島原発事故当時6歳から16歳だった若者6人が、1月27日、東京電力を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしました。6人全員が甲状腺片葉の摘出手術を受け、うち4人は再発の結果残る片葉も摘出した結果、生涯ホルモン剤を飲み続けないといけないそうです。また、1人は肺への転移があるそうです。

オンラインで配信された提訴時の記者会見を視聴しました。いわれなき差別に配慮して顔や名前を伏せてはいましたが、原告が「差別されるのではと誰にも言えず過ごしてきた。でも甲状腺がんで苦しむ子が約300人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい」とはっきりと述べていました。手術後に体力が落ち、「夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」などの訴えもありました。

第1回口頭弁論が5月26日に開かれます。

普通に考えれば稀ながんである小児甲状腺がんが多発していることは被曝の影響以外考えられませんが、科学論争になったら裁判所がどう判断するか不安も感じていました。しかし、甲状腺がんの問題を特集した岩波の「科学」4月号の巻頭で、疫学の専門家津田敏秀岡山大学教授が「この訴訟について因果関係立証の困難さを指摘する声もあるが、環境保健で因果関係を専門にする者にとっては、科学的因果関係の立証がこれほどシンプルな事例は珍しい。」と書いています。

いまだにスクリーニング効果を持ち出す政府

4月7日、衆議院原子力問題調査特別委員会で阿部知子議員に福島での甲状腺がん多発を問われた厚労省審議官は「放射線の影響については国内外の専門家会議で評価されているが、その中で例えば原子放射線の影響に関する国連科学委員会では、現時点では放射線の影響とは考えにくく、非常に感度が高い精度がいいスクリーニング技法がもたらしたものと報告されていると承知している」と答弁しています。

福島県が行っている県民健康調査の2巡目でがん又はその疑いとされた71人のうち65人は1巡目の検査で異常がなかった方であり、スクリーニング効果はデータが完全に否定しているにもかかわらず、国会でこのような答弁がいまだになされていることに問題の深刻さがあると思います。

現在は、スクリーニング効果に代わって見つけなくてもいいがんを見つけているという過剰診断だという主張がされていますが、手術をしてきた鈴木眞一福島医大教授が明らかにしているデータなどからも根拠がないことは明らかです。

気候変動対策への投資に原発も認めようとする「EU タクソノミー」に関して、小泉純一郎ら首相経験者5人が出した書簡にあった「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という一節に、細野豪志元環境相らが異常な反応を示したことは記憶に新しいところです。

細野はツイッターで「科学的事実に反する」とし、山口環境大臣は書簡で「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます。」と主張、松野官房長官は「誤った情報を広める」と記者会見で述べて政府として抗議したと明らかにしました。岸田首相も2月2日の衆院予算委員会で同様の答弁をしています。

福島県知事も「福島県の現状について述べられる際は、本県の見解を含めて、国、放射線医学を専門とする医療機関や大学等高等教育機関、国連をはじめとする国際的な科学機関などによる科学的知見に基づき、客観的な発信をお願い申し上げます。」とする抗議文を出しています。

過剰なまでの理不尽なバッシングは、この問題が原子力村のアキレス腱であることを示しているのではないかと考えています。

県民健康調査の闇

福島県が実施している県民健康調査は、1巡目が事故のあった2011年11月から約2年半、2巡目以降は2014年から各2年間で実施されているため、この4月以降に6巡目に入ることになります。

これまで2巡目までの結果しか評価されておらず、その2巡目の結果では避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に発見率が高い地域差がみられました。よく知られている放射能汚染の度合いに応じているのですが、この地域区分による評価を行わず、厚労省審議官も引用していた国連科学委員会(UNSCEAR) の甲状腺吸収線量推定値を用いて「発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と評価しています。

3月20日にあった原子力資料情報室のオンラインセミナーで「3・11甲状腺がん子ども基金」の代表理事も務める崎山比早子さんが「科学的手法とは、確実な事実に基づいて不確実なことを推定すること。現在行われていることは、不確実な推定線量に基づいて確実な甲状腺がん多発を否定するという真逆のことだ。」と述べていたことが印象に残りました。

「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」という福島県知事の言葉はそっくりそのままお返ししたいと思います。

本稿執筆の4月10日現在、県民健康調査委員会は昨年10月15日以来開催がありません。ここ数年は概ね3カ月に一度開催されていたにもかかわらずです。これまで被曝影響を否定する取りまとめを行ってきた星北斗委員長が、覚えめでたく参議院選挙の自民党候補者になったことから、開催できないのでしょうか?

甲状腺がん裁判に支援の手を

裁判を支えるため「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」が結成され、支援が呼びかけられています。提訴とともに始められたクラウドファンディングによる支援金募集は、1966人から目標を大きく上回る金額が寄せられ、現在は毎月500円〜のサポーターが募集されています。

クラウドファンディングの結果には「正直なところ目標達成すら難しいのでは…と思っていました。温かいコメントも読ませていただいています」「こんなにも多くの方から支えられていることが分かり、とても勇気づけられました」と原告もコメントしています。ご支援をお願いします。

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