日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2022年10月号掲載記事に加筆

岸田が打ち出した原発新増設等　警戒すべきは？

8月24日、岸田首相がGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、「再稼働への関係者の総力の結集、安全第一での運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設の検討、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」の検討を加速するよう指示しました。
GX会議は、年内にも提言を取りまとめるとされており、今後の政策が大きく変わる可能性があります。

「再稼働への総力の結集」

新規制基準に合格したものの基準適合工事が終了しておらず再稼働していない原発は７基あります。このうち島根２号は今年度中、高浜１，２号は来年夏頃、女川２号は再来年２月頃に工事が終了し、残念ながら地元同意も行われていることから再稼働してしまうかもしれません。

しかし、残る柏崎刈羽６，７号、東海第二は地元同意されていません。「許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と西村経産大臣は述べているものの、具体策は示していません。水面下で圧力をかけるのでしょう。

「次世代革新炉の開発・建設の検討」

昨年策定された第六次エネルギー基本計画にも「2030年までに、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、小型モジュール炉技術の国際連携による実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術確立等を進める」と記載されており、経産大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会に革新炉WGが今年4月に設けられるなど、次世代炉の議論は今に始まったものではありません。

ところが、岸田の検討指示発言は、福島事故以来封印してきた原発の新増設に舵を切ったものと大きく報じられました。世論の反応を見るための観測気球であるならば、軽視せずに反対の声を大きく上げないといけません。

革新炉と言ってもいろいろな種類があり、次世代軽水炉と呼ばれるものまで含まれていて、他の炉形が開発に時間を要することから、これが当面の本命と思われます。炉心溶融事故の際に溶け落ちたデブリを受け止めるコア・キャッチャーなどを装備していると、革新炉WGで三菱重工は説明しています。

しかし、そもそも原発の新増設に踏み込む電力会社があるのでしょうか。電力自由化の競争下、原油高騰で利益を削られている電力会社にそのような余裕はありません。国策で押し付けるなら手厚い支援策とセットだというのが本音でしょう。

次世代炉の議論が行われる背景には、福島事故以降、国内外で原発の建設受注がなく、先細りしているメーカー対策があると考えられます。海外計画で大損をした東芝などプラントメーカーに目が行きがちですが、機器や部品素材メーカーでも原子力部門が廃止される事例があり、技術の継承や人材確保もままならないのが実情です。

なんとか税金による技術開発でつなぎたいという悪あがきではないでしょうか。メーカーが瀬戸際であるならば、私たちも今頑張れば明るい未来につながると言えます。

「再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」

エネ庁が、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で説明している今後検討すべき対応の方向性には、「審査対応・安全対策工事等に関する日本原燃による取組強化」「最終処分事業に関心を持つ自治体等を対象に、NUMO・事業者と連携した、情報提供や視察、学習等の支援」といったものが並び、目新しいものはありません。

唯一、日本の廃炉全体をマネジメントし、知見ノウハウを集積して共通課題に対応するために認可法人を設立するというのが新たな打ち出しです。

「安全第一での運転期間延長」

そうするといろいろと言ってはいるものの、実施の可能性が高く一番警戒しなければならないのは、運転期間延長になります。

老朽化した福島第一原発で事故が起きたことを教訓に、原子炉等規制法には原則40年運転、例外的に60年まで延長できるという規定が設けられました。この規定を撤廃することも含めて検討が行われています。

運転停止期間中を除外することが検討されているとも報じられました。停止中は中性子による圧力容器の脆化は進まないものの、電気ケーブルはじめ多くの機器の経年劣化は進みます。個別に原子力規制委員会が安全性を審査するとしても、これまで運転延長の申請が不認可となったことがないことに鑑みると、期限なしの運転延長につながる危険性が大きいと言えます。

新しく原子力規制委員会委員長に就任した山中伸介は、「運転期間は原子力の利用のあり方に関する政策判断。規制委が意見を述べる事柄ではない」とエネ庁の方針をあっさり認めてしまいました。朝日新聞は社説で、「利用論」に従うだけなら、独立した規制機関としての責務の放棄ではないか、と書いていました。

規制委員会は、11月2日の定例会で「資源エネルギー庁が検討している運転期間の定めがどのようになるのかにも依存するが」としながら、運転開始後30年を超えて運転しようとするときと、それ以降10年を超えない期間ごとに劣化評価の実施を義務付ける案を議論して、60年超運転への地ならしを行っています。

原子炉等規制法を所管しているのは規制庁で、その法律の運転期限の規定削除をエネ庁の意向どおりに行うのであれば、推進と規制を分離したという「たてまえ」すら放棄することになります。

先に述べたとおり電力会社も新増設など行える状況になく、建設費や新規制基準対応工事費を支出済みの今ある原発を使い倒して元を回収したいというのが本音でしょう。火力発電に比べて燃料費は安くつくことから、円安とウクライナ危機で上昇している電気代にあえぐ消費者にも受け入れられると踏んでいるに違いありません。

重く受け止めるべき世論の変化

GX会議と同じ日に公表された読売新聞と早大の世論調査では、規制基準を満たした原発の再稼働に賛成が58％、反対が39%で、同じ質問を始めた2017年以降5回の調査で初めて賛否が逆転したとされています。

電気代高騰に加えて、3月22日に東電、東北電力管内に初めて電力需給ひっ迫警報が出され、その後もこの夏や冬の需給が厳しいと宣伝されたことが大きいのかもしれません。ちなみに3月の警報時は直前16日の地震で火力発電が停止していたことなどが原因で、長期的に原発をどうするかとは全く関係のない問題です。

しっかりと脱原発の運動を拡げないと、デマのPRが浸透し、そこまで来ている脱原発の未来が遠のいてしまいます。

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