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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2023年2月号掲載記事に加筆 独立性、透明性を放棄した原子力規制委員会の行く末は？大阪府庁に就職してから活動することになった組合・自治労府職総務支部は、本庁職場をエリアにしていたことから政策課題への提言を行う自治研活動に力を入れていました。現在の大阪府情報公開条例制定まで当局交渉を積み重ね、市民団体「知る権利ネットワーク関西」の結成呼びかけにも名を連ねていました。仕事上で情報公開請求を受けた際には、制度の趣旨を最大限に尊重して対応してきたつもりです。情報公開を望まない産廃業者から訴えられ、貧乏な府が弁護士を付けなかったので、裁判対応を行ったこともありました。 そのような経験からすると森友事件での公文書隠蔽、改ざんなど昨今の情報公開の在り方は信じられない惨状ですが、またまた信じられないことが進行中です。 存在する文書を無いとウソ福島原発事故の教訓から原則40年、一度限り延長できて最大60年と原子炉等規制法に定められている規定が、今国会で改悪されようとしています。そもそも2017年に当時の関電豊松副社長（不正還流で１億1057万円を受領し引責辞任）らが原子力規制委員会との意見交換会で要望するなど、電力業界の悲願でした。昨年8月に岸田首相が検討を指示し、9月22日に経産相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で検討が始まりました。 ところが、首相の指示よりも早い7月から9月の間に資源エネ庁は原子力規制庁と7回も面談を重ね、「検討」を行っていたことが明らかになっています。9月1日には規制委に知らせず、検討のために人事発令まで行っていました。 規制委員会の5人の委員が決めると言いながら、事務局をガバナンスできておらず、事務局の引いたレールの上で物事が決まっていってるのではないかと疑われても仕方がない事態です。 きっかけは8月時点の規制庁の内部検討資料が原子力資料情報室に寄せられたことでした。情報室の松久保事務局長は裏を取るため、12月1日に「4月以降の検討資料一切」を情報公開請求しました。ところが、「事前に検討した経緯がないので請求を修正してほしい」との電話があったというのです。全くのウソによる隠ぺい工作です。そこで12月21日に記者会見して明らかにしたところ、マスコミも追及する事件になりました。 文書作成者が恣意的に黒塗りするの？定例の規制庁による記者ブリーフィングが12月27日にあり、規制庁は7回の面談があったことを説明し、「伝達を受ける場で、協議や調整、打ち合わせ行為はしていない」と主張しましたが、裏付けるものがなく、記者は当然面談当時の資料を要求しました。その結果、2月3日の定例ブリーフィングで資料の一部が開示されましたが、なんと「面談の際に資源エネルギー庁から提供を受けた資料については、原子力規制庁から公表はしない。」とされたのです。「黒塗りにする部分は文書を作成した機関に判断してもらうのが一番いいから」という理由だそうです。収受した文書は誰が作成者であっても規制庁の文書であり、黒塗りする部分は、情報公開法の基準にのっとって判断すればいいだけです。法に従えば規制庁が処理しようがエネ庁が処理しようが黒塗り部分が変わるはずがないのです。 記者会見にも出席していたフリージャーナリストのまさのあつこさんは12月21日に情報公開法に基づく請求も行っていましたが、本来30日で開示しなければいけないところ事務処理上の困難などの理由で3月末まで延長するとの通知がされ、開示請求の取り扱いもエネ庁に移送するとブリーフィングで聞かされることになりました。 驚愕の黒塗り理由
2月3日のブリーフィングでは規制庁が作成したエネ庁への提供資料と長官等との事務方打合せ記録のみが公表されました。ところが案の「メリット・デメリット」や「考え方/対外説明ぶり」「論点」が黒塗りされていました。記者たちが繰り返し質問したところ、規制庁報道官は「およそ組織の考え方とはかけ離れた職員個人の考え方が書いてある」「恥ずかしい内容だ」「法案の条文を詰めている大詰めの時期にこんなことが明らかになっては」などと黒塗りにした理由を述べたとまさのさんは報告しています。恥ずかしいが黒塗りの理由だと堂々と言えることの方がよっぽど恥ずかしい。 情報公開法が公文書を、個人情報など非公開理由が定められているもの以外原則公開としていることをまるで理解できていません。 このような規制庁が原発の安全行政を担い続けるのであれば、説明責任は果たされず、チェック機能は働かず、本来危険な原子力の安全を担保することなどできません。 独立性も破綻2月8日の規制委員会では運転延長を前提とした制度改革について、石渡委員が「安全側への改変とはいえない」と公然と反旗を翻したため決定が先送りされましたが、その内容を含むGX基本方針は2月10日に閣議決定されてしまいました。後追いする形で2月13日に規制委員会臨時会合が開かれ、石渡委員の反対を多数決で押し切る決定が行われました。しかし、杉山委員が「外から定められた締切りを守らなければいけないという、そういう感じでせかされて議論をしてきました。」、伴委員が「特に60年超えをどうするのだというのが後回しになってしまって、そこがふわっとしたままこういう形で決めなければいけなくなったということに関しては、確かに私も違和感を覚えています」と述べ、議論過程に問題がある旨を表明しました。 このような事態を受けて、2月17日の閣議後、岸田首相は西村環境相と西村経産相に「しっかりと説明できる準備を進めた上で法案の閣議決定を行うべき」と指示を行いました。これを受けて、西村環境相は原子力規制庁長官を呼んで首相の指示を「伝達」しています。 本来、規制委員会は、国家行政組織法第3条で規定され、大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使する委員会です。そのため首相指示は「伝達」とされていますが、実質的には指示に当たり、明確な圧力といえます。 規制では、首相指示に沿う形で、先送りしていた「高経年化した原発の安全規制についての会合」が2月22日に開始されることになりました。 独立性に関して自覚がない規制委は死んだも同然です。 |