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さようなら原発1000万人ニュース 2023年1月30日号掲載記事に加筆 高レベル処分場、追い込まれた国は調査申し入れへ高レベル放射性廃棄物処分場の立地については、原子力発電環境整備機構（NUMO）が行ってきた公募に北海道寿都町が2020年10月に応募、続いて神恵内村に国が申し入れた形を作り、同年11月から最初の選定プロセスである文献調査が２町村で行われてきた。最初の１年間で760余の文献を主に東京で収集し、現在、評価の作業が行われている。選定プロセスといいながら、国は文献調査を「関心を示した市町村に対して、地域の地質に関する文献・データを調査分析して情報提供することにより、事業について議論を深めていただくための、いわば対話活動の一環」と説明しており、「対話の場」の開催、幌延や六ケ所への視察などが行われてきた。特に寿都町においては、対話の場の委員は町長の指名で、運営が一方的だと批判され、町内は分断が進んだと報告されている。 当初おおむね２年間とされた調査期間を経過したが、今は「いつ終わると言えない」とされている。NUMOが文献の評価結果を取りまとめれば済んだのだが、経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会に地層処分技術WGを再開し、NUMOが整理した「文献調査段階の評価の考え方（案）」をWGで議論、評価するというプロセスが加えられた。 報告書取りまとめが先送りされたのは、報告書に対して北海道知事がノーを表明して、あたかも進んでいるかのように見えていた処分地選定プロセスが振出しに戻る時期をできるだけ遅くしたいという思惑があるのだろう。少なくとも統一地方選挙の前に争点になるようなことは避けたいに違いない。 また、寿都町においては、紆余曲折の末、文献調査結果を踏まえて町長意見を述べる前に住民投票を行うことが条例で決められている。投票について片岡寿都町長は「文献調査後に住民向け勉強会を行い、１年程度かけて調査への理解を深めてもらったうえで実施したい」とかつては述べていたが、12月には「新たに応募する地域が複数出てきてから勉強会を実施したい」と述べ、２町村だけが先行することへの警戒を示している。 国は追い込まれていると言える。２町村の文献調査結果がまとまるころには第３、第４の地域を示す必要があるのだ。実際、12月23日の関係閣僚会議資料で「現状と課題」について「過去５年間で約160回の説明会を全国で実施してきたが、関心を持つ地域は未だに限定的。先行する諸外国の処分地選定プロセスでは、10件程度の関心地域が出て、そこから順次絞り込み。日本においても、全国のできるだけ多くの地域で文献調査に取り組むことが重要」としている。  そこで、12月22日に取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針（案）」では、再稼働や新増設、運転期間延長と並んで、「文献調査受け入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。」と打ち出された。 翌23日にはおよそ5年半ぶりに最終処分関係閣僚会議が開催され、農水相や国交相、厚労相など出席閣僚が拡充されたうえで、松野官房長官から「経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な対応方針を取りまとめるよう」指示が出されている。 「関心地域への国からの段階的な申入れ」に向けてどのような対応方針が取りまとめられるのかと思っていたら、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定された2月10日に再び最終処分関係閣僚会議が開かれ ・国、地元電力会社、ＮＵＭＯの合同チームで少なくとも100以上の自治体を訪問 ・関心や問題意識を有する自治体等と協議の場の設置 ・文献調査の受け入れ判断の前段階から、地元の経済団体や議会などへ国の申し入れ などを内容とした高レベル処分法に基づく基本方針の改定案が取りまとめられ、パブコメが開始された。 これまでの基本方針の改定は、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物WGでの議論を踏まえて行われてきた。しかし、今回、議論どころか昨年9月6日以降開催すらされていない。WGメンバーを擁する原子力資料情報室が抗議の声明を出している。 岸田政権の原発推進政策は、中身の問題だけでなく、その進め方が民主主義のルールから逸脱している。 |