違法カルテルなど不祥事相次ぐ関電 原発運転のもくろみが…マスコミ報道によれば、原発マネー不正還流事件への私たちの追及によって設けられた第3者からなる関電コンプライアンス委員会が、関電が中国電力、中部電力、九州電力との3社と営業地盤を超えて企業向け電力を販売しないとする独占禁止法違反のカルテルを結んでいたことを掴んだとされる。電力自由化によって新電力に顧客が流れる中、値下げ競争を止める闇カルテルで利益を上げようとしたとみられる。公正取引委員会は、3月30日、中国電力に707億1586万円、中部電力と販売子会社・中部電力ミライズに計275億5590万円、九州電力に27億6223万円、総額約1010億円の課徴金の処分を下した。関電から持ち掛けたカルテルであるにもかかわらず、関電は自主申告したため課徴金を免れた。3社からは怨嗟の声が上がっているそうだ。私たちは、原発マネー不正還流事件の責任を取って辞任した岩根社長の後任森本孝がなぜわずか2年で社長を退任し特別顧問になったのか訝ったが、このカルテルを主導していたことが判明した。トップが行っていた犯罪行為であるという意味は大きい。 中部電力が処分取消訴訟の提訴を表明し、処分が確定するまでまだ時間がかかる見通しだが、各社が巨額の課徴金を支払うことになれば、各社の経営状況に与える影響は大きい。なかでも中国電力は第3四半期決算で過去最大の1667億円の赤字を出し、そのうち課徴金707億円が特別損失として計上されている。経産省に値上げ申請を行っている中、その妥当性が問われることになるだろう。また、各社の株主はカルテルの責任者に賠償を求める株主代表訴訟を起こすことになるはずだ。 また、公取委は、電力各社に処分を科すとともに、卸売市場への電気の供給量の絞り込みを行って市場価格を引き上げることなどにより、新電力の競争力を低下させることを企図していた者がいたことなどを、電力・ガス取引監視等委員会に情報提供している。カルテルを見抜けず電力自由化の下での監視役として十分機能してこなかった電力・ガス取引監視等委員会が、この問題の真相をどこまで明らかにできるかも問われている。 顧客情報等の不正閲覧
公正な競争を揺るがすという意味でさらに深刻なのが、関電小売部門による競合新電力顧客情報の不正閲覧だ。電力自由化により送配電部門は関西電力送配電㈱に子会社化されているが、その送配電㈱が管理するシステムから小売部門の関電社員や委託会社社員が関電以外と契約している顧客の情報を閲覧していたのだ。2019年11月26日から2022年12月19日までのアクセス・ログ実績によると、低圧契約に関して関電社員511名、委託社員1,095名、計1,606名により、190の小売事業者の153,095契約が不正閲覧されたことが分かっている。期間をさかのぼれば件数はもっと増えるだろう。しかも、関電が実施した閲覧者アンケートの結果によると、新電力顧客情報を閲覧していた社員の回答者456名中150名 (32.9%)が、電気事業法上問題となり得ると認識していたという。 委託会社員を含む回答者1,289名中計54,774件の顧客情報を閲覧した62名が営業活動のために見ていたと回答している。閲覧件数の1/3強に当たる。電力他社でも不正閲覧は明らかになったが、閲覧した顧客情報を営業活動に用いていたのは今のところ関電だけだ。 また、不正閲覧問題が発覚し、昨年12月にシステムが改修された後も、誤ってアクセス権限が付与されていた4名が69契約の新電力顧客情報を閲覧していたことも明らかになった。 高圧分野では、2019年11月26日から2023年1月20日までに関電社員464名、委託社員1,546名、計2,010名により、147の小売事業者の10,940契約が不正閲覧されていた。 さらに、経産省が管理する再エネ業務管理システムに、権限のない関電社員が配送電㈱からID等の提供を受けて不正に侵入し、固定価格買い取り制度の認定を受けた発電者の設備情報を260件不正閲覧していたことも判明した。 不正閲覧は原発マネーの不正還流事件を受けてコンプライアンスの徹底をはかっていた時期に発生しており、関電の改革が口先だけであったことを示している。経済産業省から2月21日に法令等遵守体制の強化、適正な競争環境確保に向けた取組み、外部人材を活用した検証体制の構築に関する緊急指示を受け、同月24日に4月末まで営業活動の自粛を発表するに至った。 問題は、コンピュータシステムの分離の不完全さにあるのではない。送配電㈱を形式的に子会社にしている法的分離に根源がある。関電が送配電㈱の株式を完全に売却し、所有権も分離した別会社にしない限り、公平な競争は実現しないであろう。 なお、営業自粛後も関西電力送配電㈱で、電気事業法で義務付けられた家庭向け電力の電圧測定を実施せず、虚偽の数値などを記録、保存していたことが明らかになった。昨年末には、従業員197人が国家資格を不正取得していたことが明らかになっている。不祥事が後を絶たない。 老朽原発の稼働と使用済み燃料中間貯蔵関電は、国内で唯一40年越えの運転している美浜3号（46年経過）に続いて、本年6月に高浜１号（48年経過）、7月に高浜２号（47年経過）を再稼働する計画だ。しかし、40年越え運転の了解を福井県から2021年に取り付けた際に、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を「2023年末を最終期限として確定する」とし、決められない場合は老朽3原発を止めると約束している。期限が迫る中、1月12日に新年挨拶に訪れた森望社長が「あらゆる可能性を追求し全力を尽くしている」と述べるにとどまったことに、県知事は残念とコメントしている。 関電が望みをつなぐのが、青森県むつ市に東電等が建設した中間貯蔵施設の共同利用だろう。2020年12月に電事連が共同利用の検討に着手すると表明し、宮下宗一郎むつ市長の猛反発を招いた経緯がある。その宮下氏は県知事選立候補のため市長を辞任した。 チャンスを活かしたい関電は、電事連による立地工作強化のためにも森社長が電事連会長就任に意欲を示したとされる。原発マネー不正還流事件を受けて関電岩根社長が会長を辞任した後、九州電力池辺社長が異例の３年会長職にあり、今春の交替が検討されたからだ。しかし、不祥事相次ぐ関電社長就任の合意は得られず池辺氏の続投が決まった。 私たちの不正追及が、関電のもくろみを打ち砕き、老朽原発停止に道が開けつつある。 |