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編集サービス2023年7月号掲載記事 役に立つ傘、立たない傘「都会では自殺する若者が増えている…だけども問題は今日の雨。傘がない」井上陽水がこの曲を世に出したのは1972年。今ではコンビニがどこにでもあり、ビニール傘が売られていて、傘に困ることはないだろう。傘は傘でも、今年改めてその意味を問われているのが核の傘だ。５月にG７首脳会議が広島で開催され、首脳たちがそろって原爆資料館を視察した。サミットでは初めて核軍縮に特化した文書「広島ビジョン」も発出された。 核戦争の現実的脅威
本年６月現在、地球上に存在する核弾頭の総数は推定12,520発。ピーク時（1987年）の7万発近くから減少はしたものの、配備されていたり配備に備えて貯蔵されている「現役核弾頭」の数は近年増加傾向にあると長崎大学核兵器廃絶研究センターは警鐘を鳴らしている。ロシアによるウクライナ軍事侵攻により核兵器使用の可能性が懸念される状況にすらなっている。プーチン大統領は、6月16日隣国ベラルーシへの戦術核兵器ミサイル「イスカンデール」の配備開始を明言し、年内には完了するとしている。配備地域の拡大にとどまらず、最先端技術を使った核兵器システムのアップグレードである点にも注目しなければならない。 これらは、核兵器禁止条約が禁止している核による威嚇に他ならない。 米ロ間で積み重ねられてきた核軍縮の歩みも、２月に新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止をロシアが宣言し、米国も情報提供の一部停止で対抗する深刻な事態となっている。 また、前出長崎大センターは、過去10年間で中国160発、インド64発、パキスタン60発、北朝鮮は少なくとも30発、核弾頭を増加させたとしている。 広島ビジョンの功罪は？このような状況下で、米英仏の核兵器保有国を含むG7が出した「広島ビジョン」では、「ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明する。」との非難から始まっている。中国に対しても透明性や有意義な対話を欠いているとし、北朝鮮の核開発についても批判している。問題のある国の行為を指摘するのは当然としても、では自分たちの行為については自省できているのだろうか。ビジョンにはこう書かれている。「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」 核兵器は侵略を抑止するという核抑止、いわゆる核の傘の効用を是認し、自分たちの核保有を堅持すると宣言したに等しい。一方、核兵器の保有自体を違法とする核兵器禁止条約への言及はない。首脳たちが原爆資料館を訪問して、何を感じ何を思ったかにも触れていない。被爆者の全国組織である日本被団協が「私たちの思いを全くないがしろにした」と批判するのも当然であろう。 日本が果たすべきことは
核兵器禁止条約は、核保有国が条約に加入したうえで保有核兵器を時間枠の伴う検証可能かつ不可逆的な方法で解体していく道筋を定めている。オーストリア、メキシコ、など米国の核の傘に入らない68の非保有国が批准している。日本は保有国と非保有国の橋渡し役を担うべきだが、同じ核の傘の元にいるドイツなどが行っている締約国会議へのオブザーバー出席すらしていない。ビジョンが「管理の透明性が維持されなければならない」とする民生用プルトニウムを46トンも保有し、核武装の疑念を招いていることについても真摯な反省はない。 危機的な状況であればこそ、ヒロシマ・ナガサキの原点に立ち返り、日本が何をなすべきか考えをめぐらさなければならない。 地球が自殺するかもしれないときに、不要な傘を手放す選択もあっていいはずだ。 |