道東の核ごみ反対運動に触れる旅9月2日から3日連続で北海道東部の帯広市、釧路市、別海町で講演をする機会を頂きました。お世話いただいた関係者には感謝しかありません。講演の合間に、カキで有名な厚岸町の役場に連れて行ってもらい、道路に面した駐車場の一角に建てられた看板を見せてもらいました。私の知る限り、役場が拒否の看板を掲げているのはここだけだと思います。  北海道北部の幌延町には深地層研究所が運営されていますが、北海道新聞社が発行した「原子力 負の遺産」には、こんな記述があります。
また、2012年9月には、高橋正樹日大教授（火山地質学）が、「根釧海岸地域」と「北上山地海岸地域」（岩手県、宮城県）、「阿武隈高原北部海岸地域」（福島県）を適地とする研究報告をまとめていて、2014年1月に自民党資源・エネルギー戦略調査会の小委員会で説明を行っています。 2013年12月17日に初めて開催された最終処分関係閣僚会議で、国が科学的有望地を提示して、複数地域に申し入れを実施すると打ち出されたこともあり、危機感を持った地域では「核のゴミはいらないアクション」が発足、釧路市長と厚岸町長に対して拒否の声明を出すよう求める署名運動が取り組まれました。 その結果、厚岸町議会は2014年9月10日、「厚岸町に核廃棄物最終処分場はいらない宣言」を可決。看板設置に至りました。 2015年10月の町広報には、町民の質問に対する町長の返事が掲載されており「これまでも、厚岸町に対し国からの説明や申し入れなどは一切無く、また今後、何らかの申し入れなどがあったとしても、町議会での宣言のとおり、処分場の受け入れは認めない考えに変わりはありません。」とされています。 釧路市では厚岸町議会の宣言直前の2014年9月3日には、釧路市長あてに署名16,741筆が提出されています。ちなみに釧路市議会はその前年2013年3月に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書」を国と道に提出していました。 その釧路で、NUMOは県庁所在地以外では全国初めて市民向けのシンポジウムを2014年11月3日に開催しました。年度の開催計画にないもので、NUMOは「6月7日の札幌シンポの際、参加者か ら『北海道は四国よりずっと広い。道内各地で開催すべきだ』との要望があったため企画した」と説明したとか。開催告知が10月19日、第１次応募締め切りが同24日という短い期間に96人が申し込み、警戒を強めたそうです。 このような経過から、釧路市議会は、2015年7月、より具体的に釧路地域において、研究施設などの名目や名称を問わず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場設置に関わる一切の事前調査を行わないことなどを求める「高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設を受け入れない意見書」を国に提出しています。 。 別海町では北海道では、ご存じのとおり寿都町と神恵内村で立地調査の第１段階文献調査が2020年から行われています。これを受けてマスコミが道内自治体にアンケート調査をした際に、講演で訪れた別海町長は「将来的に文献調査への応募を検討、議論する可能性はある」と回答していました。これを受けて2020年12月町議会では2名の議員がこの問題を質問し、町長が報道対応を見直す考えはないと答弁したことから、「安心、安全な食糧生産地帯で汗を流す本町の生産者、近隣自治体の生産者に対して風評被害を生む行為」と批判する「報道機関への対応について慎重な判断と緊密な協議を求める決議」が可決されています。 |