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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2024年8月号掲載記事に加筆 エネルギー基本計画の見直し議論はウソだらけ？エネルギー基本計画の改定作業が進められています。エネルギー政策基本法に基づく法定計画で、現在、原子力政策を定めている計画はこの計画になります。3年ごとに見直すことになっていて、現行６次計画が策定されたのは2021年10月。策定作業時点（2019年）の電力に占める原子力の割合は6％で、達成不可能であることが明らかであるにも関わらず、第5次計画の「2030年度に原子力20〜22％程度」を据え置いていました。 
この反動で、再エネの2030年度目標値は、第5次から引き上げられたものの36〜38％にとどまっています。この値は策定当時のヨーロッパ各国の実績値を下回るものでした。 その後も再エネを拡大したドイツの昨年度の実績値は60％に迫り、自動車産業に匹敵する雇用を生み出していることと比較すると、大きな周回遅れを招いてしまいました。 利益相反委員が原発推進の大合唱エネルギー基本計画の議論は、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が主な議論の場になっています。委員は、産業界7人、大学教授5人、他は研究所1人、消費者団体2人と福井県知事です。議論の初回5月15日の会合で意見を述べた計15人中、8人が原子力推進を主張し、慎重にとくぎを刺したのは1人だけでした。 
原子力政策については、同じ総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会原子力小委員会でも議論が行われています。こちらの委員には原子力資料情報室の松久保事務局長が委員になっていて、全23人の委員の内訳を、原子力推進によって直接利益を得る者26％、原子力推進によって間接利益を得る者35％、利益と無縁であるもの39％と分析しています。 マスコミなどの世論調査では、将来的な脱原発が民意であると示されており、それとかけ離れた意見が利益相反している委員から「合唱」される現状は、次期計画への希望を萎えさせてしまいます。 またこの間、複数の方が指摘しているのは審議の進め方です。事務局である国が多くの時間を資料の説明に費やし、委員は数分の持ち時間でコメントを述べるだけ。相互の討論で議論を深めるというようなことは全く行われていません。コロナを契機に傍聴を制限し、Youtube公開だけになっていることが緊張感のない議論を招いていると松久保さんは指摘しています。 第7次エネルギー基本計画の焦点岸田政権は、2023年2月に閣議決定したGX基本方針で原発回帰政策を打ち出しました。今回のエネルギー基本計画改定では、この路線が踏襲されると危惧されています。現行6次計画には「可能な限り原発依存度を低減」と「必要な規模を持続的に活用」という矛盾した表現がでてきますが、福島事故後の計画で書かれてきた「依存度低減」の表現が残るかどうかが焦点だとさえ言われているのです。 GXで打ち出された原発新増設を認める方向にかじを切れば、上関原発計画が息を吹き返すこともあり得ます。 電力需要は伸びるのか原発推進の理由に挙げられているのが、今後の電力需要です。グラフを見ていただければ明らかなように実績値は、福島事故以降の節電・省エネにより2023年に近年で最も小さくなっています。
電気事業の広域的運営を目的として設立された認可法人で、全ての電力会社が会員になっている電力広域的運営推進機関が2021年に行った将来推計でも、その時点から緩やかな減少が続くとされていました。 ところが本年1月に公表された推計では、みごとなV字回復で今後増加するとされています。データセンターや半導体工場の新増設等による産業部門の電力需要の大幅増加が見込まれるとしているのです。 仮に需要増が本当だとしても、それでも2013年から約2年間原発が全停止していたころの実績値を下回る予想であることを、冷静に受け止めるべきだと思います。 データセンターとは、コンピューターのサーバーやネットワーク機器を設置するために特別に作られた建物のことで、セキュリティが自社にサーバーを置くよりも向上することから近年増加しています。空調などで電力消費が大きいのは確かですが、それだけに省電力化の取組みも今後進む可能性があり、将来の電力消費を引き上げるかどうかは不確かなところもあります。 事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブRE100には、日本でも6月25日時点で88社が加入していて、加入者数は増加を続けています。そのRE100に加入している世界の企業が運営しているデータセンターでは、電力会社の系統から電気を調達しているのは24％にすぎません。31％は再生可能エネルギーの発電所からの直接調達、41％は環境価値証書を使っての調達です。（2022年度の値、経産省調べ） 
例えばGoogleは昨年11月に地熱発電所を稼働させ、ネバダ州のデータセンターに供給される地域送電網にカーボンフリーの電力が供給され始めたと発表。同社は、2030年までにすべてのデータセンターを24時間365日カーボンフリーエネルギーで運用する方針を掲げているそうです。 日本では、このような大規模なグリーン電力の調達ができないことが新規立地の障害につながり始めています。ますます世界からおいて行かれることになります。 原発推進の理由探し？原発の電気が安いというウソは完全に破綻しました。新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度すら検討されていると報じられています。本当に安いのなら支援など不要でしょう。安いというウソが通用しなくなったら、また電気が足りなくなるという理由を、データセンターを持ち出して、こじつけようとしているのではないでしょうか。 |