「そのうち、なんとかなるんじゃないの？」テレビでこんなコマーシャルが流れているのをご覧になりましたか？ 高レベル放射性廃棄物の処分主体「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が、地層処分の概要編として流しているものです。ＮＵＭＯのホームページでも見ることができます。
トイレなきマンションと言われてきた原子力発電の使用済燃料をどうするかは、いまだに何も解決されていません。保管場所をどうするかが今、福井県では大問題となっています。 もともと使用済み燃料を再処理工場で処理し、プルトニウムを取り出して再利用する計画でしたが、六ヶ所再処理工場の竣工は27回延期され、28回目も避けられない状況になってきました。 ＮＵＭＯの果たす役割は？ＮＵＭＯは、再処理工場がうまく稼働した時に、処理後にできる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を地下深くに埋める処分場の立地場所を探して建設するのが役割です。再処理工場はまともに動かずガラス固化体はできないので、ＮＵＭＯの示す地下処分場は机上の空論と私は指摘し続けてきました。立地場所の調査として北海道寿都町と神恵内村で文献調査を終了し、佐賀県玄海町でも文献の収集が終了した段階です。特に寿都町では町民の意見が賛否に分かれ分断が進みました。このたび一橋大大学院の山下英俊准教授が寿都町全世帯1291戸に調査票を送って行った調査結果が公表されています。全世帯の約15％に当たる192戸から回答があり、町内の人間関係について「悪い影響を与えた」「どちらかというと悪い影響を与えた」と答えた人は計69％を占めました。政府を「信頼できない」「どちらかというと信頼できない」と答えた人が66％。ＮＵＭＯに対しては54％でした。 寿都町と神恵内村については、報告書への市民意見の募集は4月に終わり、次の概要調査へ進むための手続きがいつ始まってもおかしくないのですが、10月28日にあった寿都町長選挙が終わるのを待っていたのか、泊原発再稼働の知事の同意を取り付ける動きとの関係なのか、今のところ動きがありません。 概要調査へ進むための手続きとして、知事の意見を求める手続きが法で規定されており、鈴木北海道知事は「現時点で反対」と表明していることから、概要調査へ進むことはないと予想されています。また、玄海町は、国の適地マップで全域が「好ましくない」とされているにもかかわらず、原発があり原子力施設に反対の声が上がらないという理由で調査が進められているにすぎません。 このままでは処分場立地が進まないから公募方式を見直すべきだという意見まで出ている中で、たとえ広告代理店から提案されたとしても「そのうち、なんとかなるんじゃないの」という広告を流す神経にはあきれてしまいます。 ＮＵＭＯは、寿都町の対話の場で、処分場が建設段階に進んでいるスウェーデンの事例を紹介し、成功した要因はオープンな対話で信頼関係を構築したからだと説明していました。しかし、ＮＵＭＯがやっているのは、非公開での全国の自治体への働きかけなど真逆の行動です。私は、「ＮＵＭＯは本気で高レベル放射性廃棄物の処分場を作ろうとしていない」と招かれた長崎県対馬市の議会で、参考人として意見を述べました。 ＮＵＭＯの役割は、トイレなきマンションと言われてきた原発のトイレ問題は解決に向かっているから原発を再稼働させて利用しましょうと国民に思い込ませることにあるのでしょう。だから「そのうち、なんとかなるんじゃないの？」とPRして平気なんだと思います。 |