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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2026年2月号掲載記事に加筆 原子力防災・避難計画の運動のあり方は？元毎日新聞記者でジャーナリストの日野行介さんが昨秋上梓した「原発避難計画の虚構」（朝日新聞出版）は、約3年の取材期間中に500回ほどの情報公開請求で入手した公文書約5万枚を読み解いて書かれた労作です。 「行政は住民を被ばくから守ることなどはじめから考えていない。原発再稼働のために、やっているフリをして虚構の避難計画を住民にどう信じさせるかに腐心していることを、政府と自治体関係者を集めた秘密会議の議事録から明らかにしていく」（はんげんぱつ新聞掲載大石光伸さん書評）ものです。 日野さんの主張は、原発避難計画の本当の問題点は「実効性」ではなく「インチキ」であり、虚構と知りつつ再稼働に悪用していること。反原発運動に関わる方々は実効性の議論の土俵に上がり、「絵に描いた餅だ」と計画を批判しているが、国や自治体の担当者は「原子力防災に終わりや完璧はない（これから改善する）！」という決まり文句で反論し、終わりのない水掛け論に持ち込んでしまう。「インチキな避難計画を撤回して、運転を止めろ」と言ったらいいのではないか？ とまとめることができるでしょうか。 日野さんの主張はもっともだと思います。私自身、2年間全原発が止まった後に川内原発が最初に再稼働する時、「自治研かごしま」2014年6月号に「再稼働の条件づくりの机上の作文」と批判する文章を書いています。しかし、一方で「避難計画の実効性を問う 再稼働なんてあり得ない！」と題したパンフの発行を反原発運動全国連絡会で行ってきたりしたので、自分なりの考えをまとめておく必要を感じてきました。 原発避難計画とは原発事故時に被曝を逃れるには、放射性ガスが飛んでこないところまで逃げるしか方法はありません。東電福島原発事故後に改正された原子力災害対策特別措置法と原子力災害対策指針で原発から30㎞の範囲で原子力防災計画の策定が義務付けられています。避難計画は、その実行計画の位置づけですが、日野さんは、本書第8章で避難計画の法的根拠がないことを問題にしています。なぜ法的根拠がない避難計画が策定されているのか。それは内閣府と消防庁が自治体向けの「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル」で防災計画のひな型を示していて、そこに「屋内退避及び避難誘導のための計画を作成するものとする」と書かれているからひな型どおりの防災計画が策定され、それに従って避難計画が策定されているのです。 原子力防災の運動の始まりは自治労運動おそらく日本の反原発運動の中で原子力防災の問題を最初に取り上げたのは私ではないかと思っています。京大原子炉2号炉のために大阪府が原子力防災計画を作ろうとしたら「研究用原子炉には要らない、余計なことをするな」と国に言われたこと（1982年）や、チェルノブイリ事故後に大阪府当局と防災計画見直しを交渉し、事故の防災上の教訓を・ 事故隠しが行われ、災害規模は小さく伝えられる ・行政による避難勧告、指示は遅れる ・ 被曝量低減には市民の自衛が必要 ・情報は統制される とまとめたパンフを発行したことなどを自治労の全国自治研集会で報告しました（1987年）。 自治研集会は自分たちの仕事を組合の視点で見直していこうというものなので、原子力防災をより実効性のあるものにというところから運動が始まったのだと思います。昨今の国のやり方はインチキそのものだと思いますが、自治体担当者のすべてがそうだとは思いたくないといったところです。 避難計画の実効性を取り上げる意味原子力の安全規制については、法律に規定されている権限はすべて国にあります。自治体は「法的権限がないから」と交渉にも応じないことが繰り返されました。一方、防災問題では、法的権限は自治体にあり、最も住民に近い市町村長に避難命令を出す権限があります。そこで、防災計画や避難計画の問題点を指摘する交渉を申し入れると、当局は拒否できないので、運動の足掛かりとなってきました。交渉では、例えば避難時のこの集合場所は複合災害時に使えるのかと問い、「使えない可能性がある」との答えを引き出せなくても、「使えると断言できないということは計画に実効性がない。原発を止めるしかないんじゃないか」と迫ってきたのだと思います。また、このような議論は、なかなか対話が成立しない原子力推進派の議員などともできるはずだと訴えてきました。 つまり、相手を議論の場につかせるために避難計画の実効性の問題を使ってきているのです。先の「自治研かごしま」の文章では、当時の安倍首相の「どうすれば地元の理解を得られる、よりよいものにできるかが重要」との国会答弁を紹介し「今後改善充実が図られれば、実効性を伴わない避難計画であってもやむを得ないと布石を打つもの」と、今後改善するという言い逃れを批判しています。実効性がないことやインチキであることを広く知ってもらい、原発稼働はダメという世論につなげることが重要なのではないでしょうか。 能登地震が突き付けたもの2024年1月1日に起きた能登半島地震では、志賀原発周辺の道路が寸断され、改めて複合災害時に避難などできないことが実証されました。また、余震が続く中、屋内退避などできず、そのような場合に利用すべしとされている放射線防護施設も原発30㎞圏内21施設のうち8施設で放射性ガスの侵入防止装置などで異常があったことが分かっています。もはや避難計画のここが問題というレベルではなく、全く機能しないと全否定せざるを得ない事態です。原子力防災計画や避難計画をめぐる運動のあり方を見直す必要があり、私自身答えをまだ見つけられないでいる中で、日野さんの問題提起は刺激的で示唆に富むものです。ぜひ一度お読みいただきたいと思います。 |