北陸電力、石川県の非常識

能登ピースサイクル２０１１年報告集掲載

稼働状況

原子炉冷却材再循環ポンプの故障で3月1日から停止していた志賀原発1号炉は10月8日、定期検査に入りました。2号炉も3月11日から定期検査中です。今年の夏、北陸電力は原発なしで何ら問題ありませんでした。
2号炉では、再稼働のためのストレステストが進められていますが、9月末には耐震安全性評価のデータに12か所の入力ミスが見つかっており、コンピュータによるテストの信頼性には結果が出る前から疑問符が付いています。

福島とほぼ同じ格納容器

事故を起こした福島第一１～５号炉の格納容器はアメリカのGEが1960年代に開発したマークⅠ型(図左)と呼ばれるもので、GEの技術者が「容積が小さく事故時の圧力に耐えられない」と内部告発していたものです。志賀原発１号炉は、マークⅠ改良型（図右）で、フラスコ型からダルマ型になったことで少し容積は増えていますが、圧力抑制プール（下のほうにあるドーナツ型の部分）が脆弱であるなど、問題点は何ら変わりありません。

防潮堤建設の無駄

北陸電力は、志賀原発の防潮堤を10月５日に着工しました。高さ４ｍの壁を約700ｍにわたって設置します。福島第一原発を襲った津波が14～15ｍとされていることから、敷地の標高11ｍを差し引いて壁の高さが決められたものと思われます。
北陸電力が現在想定している津波高さは５ｍで、防潮堤は更なる安全対策として位置づけられています。しかし、それならなぜ、津波が防潮堤を越えて敷地内が浸水した場合に備えて排水ゲートを42カ所も設けるのでしょうか。
電源車等も合わせた津波対策費は15億円。来年秋に完成予定なので、来年のピースサイクルでは原発を背景に走る自転車の写真はもう撮れないかも。

緊急対策が１年後？

福島第一では地震の揺れで送電鉄塔が倒壊して外部電源を喪失、非常用発電も津波で使えなくなったことから大惨事につながりました。このため、各地で電源車の配備が進められ、志賀原発にも5台が配備済みとのことですが、この電源車の電気容量は300kVA。中央制御室の空調の電源になる程度で、原子炉の冷却ができるものではありません。北陸電力の計画をみると、4000kVAの電源車2台が入るのは、来年の秋以降！これで緊急対策とは聞いてあきれます。
防潮堤の完成時期も来年の秋ですし、それまで「再稼働したい」という資格はありません。

シビアアクシデント対策の実態

北陸電力が安全強化策として示している図を右に貼り付けます。建屋の屋根に穴をあけるドリルの類を配備したことが対策なのです。もともと建屋も「5重の壁」に数えていたくせに。これってあり？

こんな時期に新燃料輸送

1号炉用の新燃料52体が、トラック4台で、10月4日に、横須賀の㈱ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾌｭｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(12体)と東海村の原子燃料工業㈱（40体）から運びこまれました。
注目すべきは北陸電力の報道発表です。「搬入にあたっては、石川県及び志賀町の立会いを受け、輸送が安全に実施されたことを確認していただきました。また、その際、隣接市町が立会いに同行されました。」
北陸電力と安全協定を結んでいるのは、県と志賀町のみで、隣接市町に核物質防護を理由に秘密にされる輸送の情報が事前に知らされていたとしたら極めて異例です。

カギを握る？隣接市町

福島では原発から約50キロ離れた所も避難区域に含まれました。原発から10キロ圏内だけで防災計画を定めればいいという原子力安全委員会の防災指針は見直しが始まっています。これまで地元としての扱いを受けてこなかった隣接市町で防災対策をどうしていくのかは大きな課題です。
市域の大半が20キロ圏内にある羽咋市は10月1日の防災訓練で初めて原子力事故を想定しました。約460人が参加し、被ばくの有無をスクリーニングしたり、除染の訓練を行ったそうです。
すでに京都府が暫定防災計画で20キロ圏に広げたほか、新潟県では50キロ圏に防災計画を広げることを想定して市町村との勉強会が始まっています。ところが石川県では「安全委員会の防災指針見直しを待つ」として、検討が進んでいません。

地域主権の気概のない石川県

谷本正憲知事は、原発の再稼働に関しても「隣県福井の動向を見守る。石川が福井の先になることはあり得ない」「原発に関する責任と権限は一元的に国にある」との考えを示しています。佐賀県の古川知事のように電力と癒着して再稼働を画策するよりはましかもしれませんが、地方分権、地域主権を目指そうという時代に、自ら県民の安全を守るという姿勢とは言えません。
そのお手本とされる福井県は、4月19日に福島事故から得られる教訓を反映した暫定的な安全基準づくりを国に要請。さらに9月15日には
・福島事故の知見の公表
・新たな安全基準に基づく安全確認
・高経年化対策
・ストレステストの判断基準の明示などを要請しています。
国と対等に渡り合うこのような姿勢を石川県がとれないのは、保安院からの出向者を原子力安全対策室長にあてていることとも大いに関係があるでしょう。

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