温暖化対策に逆行する原子力
京都議定書の約束期間（2008〜2012年）が始まり、地球温暖化対策は待ったなしです。
わが国は1990年比マイナス6％の削減が義務付けられているが、石炭火力の増設や自然エネルギーの伸び悩みなどの結果、逆に6.2％の増加（2006年度）となっています。2008年3月には、2005年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」が全部改定されました。
閣議決定に先立ちまとめられた産業構造審議会・中央環境審議会合同会合の最終報告では、現行対策のみでは2200〜3600万ｔＣＯ２の不足が見込まれるものの、今後、各部門において、各主体が、現行対策に加え、追加された対策・施策に全力で取り組むことにより、京都議定書の６％目標は達成し得るとしています。
しかし、目標達成計画は、各省庁の既存施策の寄せ集めの感が強く、炭素税や後に福田ビジョン（2008年6月5日公表）で試行が打ち出された排出権取引についても「総合的に検討していくべき課題」とされているのみで、強力な削減のための政策は何も打ち出されていません。
産業界の自主行動計画に依存している点は、全部改定によっても変わっていません。このため、削減の内訳は、国内での温室効果ガスの排出削減はわずか−1.8〜−0.8％にとどまり、残りは森林吸収や京都メカニズム（国外からの調達）に依存しています。京都議定書の議長国である日本は、多量排出国としての責務を果たそうとしていないのです。
目標達成計画では、我が国の温室効果ガスの排出量の９割程度を占めるエネルギー起源二酸化炭素の対策の基本的考え方の一つに「エネルギー転換部門における二酸化炭素排出原単位の改善を図るため、原子力発電の推進や新エネルギーの導入等を着実に進める。」と記載されています。
また、エネルギーごとの対策の項では「原子力発電の一層の活用を図るとともに、基幹電源として官民相協力して着実に推進する。その推進に当たっては、供給安定性等に優れているという原子力発電の特性を一層改善する観点から、国内における核燃料サイクルの確立を国の基本的な考え方として着実に進めていく」と、相も変らぬ原子力偏重の記述です。
目標達成計画は、電気事業連合会の自主行動計画である「環境行動計画」の目標（2008〜2012年度における使用端二酸化炭素排出原単位を1990年度実績から平均で20%程度低減）を引き写しているに過ぎないので、排出原単位削減には原発の設備利用率83％が前提となっています。しかし、柏崎刈羽原発の中越沖地震被災により設備利用率は2007年度に60.7％まで落ち込んでおり、83％もの高稼働率が実現不可能であることは実績から見て明らかです。目標達成計画はその前提が既に崩れていることになります。
国は稼働率向上のため、13ヶ月以内に義務付けられている定期検査の間隔を最長24ヶ月まで延長し長期運転を可能にする新制度の導入を狙っています。年内にも電気事業法の省令が改正される見通しで、最初の5年間は定期検査の間隔は最長18ヶ月とされるようです。国内の原発は老朽炉が多くなっており、配管の減肉が見過ごされ作業員11人が死傷した美浜3号炉事故のような重大事故の再発を招く恐れがあります。
原子力偏重の国の政策は、エネルギー開発予算の過半を原子力が占めるなど温暖化対策に影を落としています。そもそもウラン採掘、精練、転換、濃縮、輸送、原発建設、廃棄物の処理・管理などライフサイクル全体で考えたときに本当に原発のＣＯ２排出は少ないのかという疑問は解消されていません。
また、目標達成計画では原子力を安定供給性に優れているとしていますが、実際は事故や不祥事によるいっせい停止の危険性をはらんでいます。原発は出力調整ができないためベースロードの電源にしかならないため、原発を１基増設すれば火力発電所も２〜３基が必要とされています。原発と共に火力発電所も増設され、ＣＯ２の排出は増えると予想されるのです。
将来の低炭素社会の実現のためには、総エネルギー消費の削減が不可欠ですが、大規模・集中型で出力調整の効かない原子力の推進はエネルギー浪費構造の延命につながるだけです。
気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13バリ会議）などの場で、日本は、中国等への原発輸出を念頭において「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」に原子力を加えるよう主張しています。2001年の締約国会議で採択された「マラケシュ合意」で、現約束期間（2008〜2012年）については原発を認めないことで各国が一致していますが、「ポスト京都」をめぐる議論で日本の不当な主張が通ることのないように監視が必要です。
（2008年6月）
このページのTOP
HOME